【平均年収798万円】アールシーコア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　アールシーコア の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、住宅事業「BESS」を主軸に、住宅および非住宅の建築工事請負、住宅部材販売、不動産仲介、タイムシェア事業などを展開しています。自然派個性住宅の企画・開発・設計から、顧客への直接販売、地区販社への部材キット販売まで幅広く手掛けています。

単体従業員数は134名、連結従業員数は229名です。セグメントは直販部門、販社部門、BP社の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ＢＥＳＳパートナーズ注１（ログハウス等の・工事請負事業）、（連結子会社）ＢＥＳＳ札幌（同）、（連結子会社）ＢＥＳＳ岐阜（同）などです。

2025年10月には旭化成ホームズとの資本業務提携を締結し、事業連携を強化しています。また、2026年4月には連結子会社のBESS札幌とBESS岐阜をBESSパートナーズに統合しました。

アールシーコアは、自然との調和を重視した「BESSの家」を提供する企業として、社員一人ひとりが「創造者」として活躍できる環境づくりを目指しています。個人の意思や感性を尊重し、自ら道を拓く人材の育成に力を入れている点が特徴です。

同社は、社員が能力を最大限に発揮できるよう、採用から育成、評価・処遇、働きやすい職場環境の整備を通じて人材戦略を推進しています。平均勤続年数と平均年齢からは、一定の経験を積んだ人材が在籍している傾向がうかがえます。

退職給付制度

同社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けています。確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度、確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「文明偏重や合理性優先ではなく、行き過ぎた感のある現代社会を日本的価値観で再構築（バランシズム・イン・ビジネス）すること」を目指しており、これを実現できる人材の育成が重要と考えています。人間にしかない意思や感性といった「意識」や、つくりたい未来像をしっかりと持ち、自ら道を拓くような「創造者」であってほしいという考えのもと、人材戦略を推進しています。

社員の能力発揮度合いに基づく公正な評価を実現するため、社員に求められるスキルレベルを4つに区分し、各職系別（事務系、営業系、技術系、その他）に定義したランク・職系別スキル定義表を策定し活用しています。また、経営環境や事業戦略、労働市場の変化を踏まえ、給与等の決定方針や報酬制度について継続的に見直しを行っています。

具体的には、人柄と逞しさを兼ね備えた「コア社員」の育成に注力し、新卒・キャリア社員向けの入社時研修や社長面談、各種事業研修、施工現場研修などを提供しています。BESS事業を支える専門スキルを持った人材基盤の強化のため、営業系スキル人材には「営業研修」や「商品研修」を、技術系スキル人材には「設計技術研修」や「技術者講習・試験・研修」などを実施しています。将来の企業経営を担う次世代マネジメント人材の育成にも力を入れています。

社内環境整備においては、文化風土にマッチする人材の採用のため、採用基準を明確化し、試用期間中に「理念理解度」と「スキル評価」の2軸で定性的評価を実施しています。社員人材紹介制度やアルムナイ（退職社員の再雇用）も実施し、マッチする人材の採用機会拡大と定着率向上を図っています。コンプライアンス体制の強化にも取り組み、コンプライアンス委員会を設置し、人権尊重や差別・ハラスメント防止を含むマニュアルを全社員に周知しています。労働時間の削減に向けたDX活用や、労働安全衛生マネジメントシステムの導入による安全な労働環境の整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、対象となる従業員がいないため記載されていません。なお、労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社BESSパートナーズ

▼ 株式会社BESS札幌

男性の有期労働者又は女性の有期労働者が在籍していないため、パート・有期労働者の男女賃金差異は比較ができません。

▼ 株式会社BESS岐阜

管理的地位にある労働者、男性労働者の育児休業取得対象者、正規雇用労働者の男女賃金差異対象者、パート・有期労働者の男女賃金差異対象者がいないため、該当項目は記載されていません。

同社グループは、ログハウスをはじめとする「BESS」ブランドの自然派個性住宅を主軸に、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産仲介、タイムシェア事業などを展開しています。顧客の「こころを遊ばせる暮らし」を提案し、その実現をサポートするビジネスモデルです。

同社グループは、オリジナルブランド「BESS」を活用し、ログハウス等の企画型住宅の提供を主要事業としています。顧客との直接契約による住宅建築の請負や、全国の地区販社への部材キット販売を通じて収益を得ています。また、法人向けの木造建築を提供する特建事業や、ログ小屋「IMAGO」、分譲地、別荘タイムシェア事業など、多角的な事業を展開しています。

東京都・神奈川県・千葉県を中心とした顧客に対し、直営のLOGWAY（住宅展示場）を通じてログハウス等の新築工事請負を行っています。また、リゾート施設などの非住宅建築を提供する特建事業や、不動産仲介・販売、別荘タイムシェアの販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事なども手掛けています。収益は、主に工事請負や各種関連事業から得ています。

全国の地区販社に対し、BESSブランドと販売システムを提供し、企画型住宅の部材キットなどを供給しています。収益は、主に部材キットの販売から得ています。

株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の3社グループの呼称です。合計10箇所のLOGWAYを営業拠点とし、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としています。収益は、主に工事請負から得ています。運営は、株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜が行っています。

同社グループの売上高は、直近5期間で減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、損失を計上している期間が多くなっています。特に当期は、建築確認申請の審査期間長期化や受注不足の影響により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から損失額が拡大する結果となりました。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示しています。

同社グループは、本業での資金創出に課題を抱え、財務基盤の強化と業績回復が重要な局面を迎えています。このような状況は、今後の事業展開や雇用安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループの財務基盤を見ると、当期の自己資本比率は28.3%となっており、プライム市場の非製造業平均24.2%と比較してやや高い水準を示しています。しかし、前期の37.0%からは減少しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で-40.9%と、前期の-19.8%からさらに悪化しており、プライム市場平均の9.4%を大きく下回る状況です。手元資金である現金及び預金は当期25.7億円で、前期の31.1億円から減少しています。これらの財務状況は、今後の事業運営や従業員の雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは当期で△2.7億円の減少となりましたが、前期の△8.7億円の減少からは改善しています。これは、税金等調整前当期純損失や棚卸資産の増加による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加や長期未収入金の減少、減損損失の計上による資金増加要因を上回ったことによるものです。

投資キャッシュフローは当期で△1.7億円の減少となり、前期の0.7億円の増加から減少に転じました。これは主に無形固定資産や有形固定資産の取得による支出が要因です。財務キャッシュフローは当期で△1.3億円の減少となり、前期の△1.3億円の減少とほぼ同水準で推移しています。これは長期借入金やファイナンス・リース債務の返済によるものです。

結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは当期で△4.4億円の減少となり、前期の△8.0億円の減少からは改善が見られます。本業での資金創出が課題であり、今後の事業活動の改善が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ブランド名称「BESS」を使用するBESS事業に経営資源を集中しており、この事業に依存しています。一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等により販売拡大に支障が生じた場合、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同社グループの連結売上高の24.6%を占める販社部門は、フランチャイズ契約に基づく地区販社に依存しています。地区販社の経営不振などによりBESS事業の継続が困難になった場合、売上減少や債権の貸倒れ発生、ブランドイメージの低下などにより、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループでは、労働環境の適正化のため勤怠管理や健康管理等の体制を整備していますが、不適切な管理により過重労働やハラスメント等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求のリスクがあります。また、建築工事における労働災害が発生した場合、信用の失墜や補償、工事遅延による損害金の発生により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アールシーコアは、「住む」ことの楽しさを追求し、自然素材を活かした個性的な木の家を提供する同社グループです。信用を第一とし、情報を具体的なビジネスへと形にすることで、新たなマーケットを創造することを目指しています。

同社は「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」を経営理念としています。自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。

同社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに掲げています。ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指し、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていくことを目標としています。

また、第2創業期を迎えた同社グループは、ブランド理念を「人間へ BESS」、ビジョンを「劇的感動」に再構築し、早期の業績回復と会社の持続的成長に邁進するとしています。

同社グループは、経営理念に基づき、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出する姿勢を大切にしています。文化や感性を重視した価値観をベースにビジネスを営むことで、文明偏重や合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築する「BALANCISM in BUSINESS（バランシズム・イン・ビジネス）」を目指しています。

BESS事業においては、「人間も、自然の一部」という考えのもと、「BESSの家 健康宣言」として、「社会責任」「心の健康」「身体の健康」を掲げています。同社グループが求める社員像は、人間にしかない意思や感性といった「意識」や、つくりたい未来像をしっかりと持ち、自ら道を拓くような「創造者」です。

社員一人ひとりが心を開放して想像力を発揮し続けられる働き場所であるため、性別・年齢・国籍・キャリアによらない公正な評価と能力の発揮度合いに基づく処遇を提供しています。また、安心安全に働ける職場環境とその運営体制の整備にも取り組んでいます。

同社グループは、既存の新築戸建事業の立て直しと新規事業の成長による収益性向上、早期黒字化を重要な経営課題としています。マーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」の相乗効果により収益体質を高めることを目指しています。これにより、多少の環境変化があっても揺らがないレジリエントな企業を目指すとしています。

サステナブルな経営の強化・促進のため、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む社会・環境に係る課題への対応方針の策定と実践状況のレビューを定期的に実施しています。人的資本においては、自ら創造し挑戦する人材の育成・採用、労働環境整備、教育体制の構築を通じた人材基盤の強化、働きがいのある職場づくりを進めています。

知的財産に関しては、「知的創造サイクル（創造⇒保護⇒活用）の永続的循環、全社的浸透による知的財産経営実現」を基本方針としています。高付加価値となるデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産権の保護と活用に取り組むことを重点テーマとしています。

アールシーコアは監査等委員会制度を採用しており、事業に精通した取締役と監査等委員である取締役による監査・監督機能を通じて、経営の健全性維持・強化を図っています。取締役会は重要事項の決定と業務執行の監督を行い、経営会議が意思決定の適正化と迅速化に寄与しています。

アールシーコアの株主構成を見ると、筆頭株主は旭化成ホームズ株式会社であり、事業会社が主要な株主として同社グループを支えていることがわかります。また、アールシーコア社員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による株式保有も特徴の一つです。

あおむし持株会は、同社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

同社の役員は7名（男性4名・女性3名）で構成され、女性役員比率は42.8%です。代表取締役社長は壽松木康晴氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、後藤昇雄氏（元富士フィルムビジネスイノベーション株式会社グローバル監査部・監査等委員長（常勤））、北原規稚子氏（株式会社MICHI CEO・監査等委員）、吉田倫子氏（岡村綜合法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会制度を採用しています。監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であり、独立役員として経営の監視と重要な経営判断への提言を行っています。

同社の役員報酬制度は、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役で異なる体系を採用しています。取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬（賞与と株式報酬）で構成されています。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な助言と監督を目的として基本報酬のみで構成されています。

なお、連結報酬等の総額が1億円を超える役員はございません。また、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、当事業年度中に退任した社外取締役2名を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。