【平均年収539万円】はせがわ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社はせがわ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

はせがわグループは、宗教用具関連事業を主軸に、飲食・食品・雑貨事業、そしてピースフルライフサポート事業を展開しています。お客様のライフイベントに寄り添う多様なサービスを提供しています。

単体従業員数は757名、連結従業員数は834名です。セグメントは、はせがわの仏壇仏具・墓石、屋内墓苑、飲食・食品・雑貨、ピースフルライフサポート、および現代仏壇の仏壇仏具の5つです。

主な国内グループ会社は、当社、＜仏壇仏具事業＞などです。

当連結会計年度より、ピースフルライフサポート事業が報告セグメントとして独立しました。また、2026年4月1日付でPLS不動産事業部を新設し、不動産事業へ参入しています。

はせがわは、従業員の給与水準や働き方について、どのような特徴を持つ企業なのでしょうか。ここでは、平均給与や勤続年数といった基本的なデータから、同社の人材育成方針や多様な働き方を支援する制度まで、転職を検討する上で役立つ情報をご紹介します。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境である傾向がうかがえます。

同社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。これらの制度は主に国内の従業員を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は20.1億円、年金資産は35.1億円となっています。

はせがわは、「永続的な事業継続を実現する企業」を目指し、既存事業の深化発展と新規事業の成長を経営戦略の柱としています。この実現に向け、「自律的に物事を考え、新しいことにチャレンジし、豊かな人間力を磨き続けることができる人材」を求める人材像としています。

報酬体系は、従業員一人ひとりの自律的成長と経営目標達成への貢献を重視し、役割と実力、業績を反映した仕組みです。具体的には、担う役割の重要度や責任に応じた「役割給」、個々の能力に応じた「実力給」を主軸とし、全社の営業利益を基準とした業績連動賞与を導入しています。また、育児・介護・病気療養等の個人事情に応じた「限定総合職」を設け、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備しています。中長期的な資産形成としては、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金を組み合わせた退職金制度を導入し、長期勤続を支援しています。

人材育成においては、会社を「人間形成の場」と捉え、専門的な教養やスキル習得を通じて「個の力」を高めることを重視しています。創業以来の「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」の中で、日本の心に根差した精神性を養うことを本質としています。社内環境整備では、従業員の「健康」を欠かせない要素と考え、適切な労働環境の提供や健康管理支援、メンタルヘルス対策に努めています。さらに、「多様性」を組織の力に昇華させるため、多様なキャリア・勤務体系・勤務場所を選択できるインフラや、多様性が交わる機会を提供し、働きやすく活躍できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データであり、算出対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。男女賃金差異の要因として、女性の平均勤続年数が男性より短いことや役職者が少ないこと、非正規雇用労働者の構成比の違いが挙げられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社現代仏壇

株式会社現代仏壇のデータであり、算出対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。男女賃金差異の要因として、女性の平均勤続年数が男性より短いことや管理職が少ないこと、非正規雇用から正社員に登用された女性の賃金水準の影響が挙げられます。

当社独自の社内資格プログラムの取得率は「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しています。理念教育の実施回数は、毎事業年度選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定しています。

株式会社現代仏壇のブランド「現代仏壇」の語り手を育成するための「商品マニュアル」の展開及び教育の実施における履修率は、当連結会計年度末の所属従業員を基準とし「履修完了者人数÷対象者人数×100」で算出しています。

年間有給休暇取得率は「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しており、翌連結会計年度以降は第62期末までの目標を90.0％としています。女性従業員の比率は「係長職及びそれに準じる役割ランクに占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる役割ランク総人数×100」で算出しています。

株式会社現代仏壇の年間有給休暇取得率は「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しています。女性従業員の比率は「係長職及びそれに準じる等級に占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる等級総人数×100」で算出しています。

はせがわは、宗教用具関連事業を主軸に、飲食・食品・雑貨事業、ピースフルライフサポート事業を展開しています。お客様のライフイベントに寄り添う多様なサービスを提供しています。

同社グループは、主に仏壇仏具や墓石の小売販売、屋内墓苑の受託販売、飲食・食品・雑貨の小売販売、そして終活領域の各種相談支援サービスを提供しています。市場の縮小やお客様の価値観の変化に対応するため、既存事業の効率化と新規事業の成長に注力しています。

収益は、主に商品の小売販売とサービスの受託販売・紹介サービスから得ています。海外の外部顧客への売上高はないため、国内事業が中心となっています。

仏壇仏具及び墓石の小売販売を行っています。収益は、仏壇仏具や墓石の販売から得ています。

屋内墓苑の受託販売を行っています。収益は、屋内墓苑の受託販売から得ています。

飲食及び食品・雑貨の小売販売を行っています。収益は、飲食ブランド「田ノ実」の運営やギフト商材の企画・販売から得ています。

死後事務委任、身元保証、介護施設紹介、遺産相続、遺品整理、不動産整理などの終活領域及び相続領域の各種相談支援サービスを行っています。収益は、紹介サービスから得ています。

モダンな仏壇仏具の小売販売及び卸売販売を行っています。収益は、仏壇仏具の販売から得ています。運営は、現代仏壇が行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC販売や卸売販売などを行っています。収益は、EC販売や卸売販売から得ています。

直近の売上高は前期からわずかに減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から減少しています。

同社グループが属する宗教用具関連業界では、市場の縮小やお客様のライフスタイル・供養の価値観の変化、異業種からの新規参入などが進んでいます。このような環境下で、商品の簡素化・小型化による販売単価の下押しや、円安の継続、原材料・物流コストの高騰、人件費の上昇などが利益に影響を与えています。

従業員1人あたり売上高は前期からわずかに増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少となりました。

同社グループは、既存の店舗運営モデルの効率化や定型業務の省力化、新規事業の企画立案といった成長分野への人的リソースの配置転換を進めています。これにより、生産性の向上と収益構造の改善を図り、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、本業で着実に資金を創出し、財務基盤の安定化を図っています。また、投資活動においても資金を獲得しており、事業の効率化や再編を進めている状況がうかがえます。

同社グループの自己資本比率は60.2%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。これにより、財務基盤の安定性がうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）は2.3%と、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は24.7億円に増加しており、事業運営における資金の柔軟性を示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは4.3億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の減少などが主な増加要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは1.9億円のプラスとなり、営業保証金や販売保証金の回収が資金獲得に寄与しました。

フリーキャッシュフローは6.2億円のプラスであり、本業で得た資金が投資活動を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは3.9億円のプラスで、長期借入れによる収入が返済や配当金の支払いを上回っています。これらの資金の流れから、同社グループは事業活動で安定的に資金を創出し、財務面でも資金調達を行いつつ、事業の再編や効率化を進めている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、お客様の供養に対する価値観の変化に伴い、商品の小型化・低価格化や新しい商品・サービスへのニーズの高まりが業績に影響を及ぼす可能性を認識しています。また、商品の大半を海外からの輸入に依存しているため、海外の政治情勢や経済環境の変化、円安の進行、原材料価格の高騰などが業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、人件費の上昇に伴う労働分配率の高止まりを重要な課題と認識しており、AI・RPAの導入による定型業務の自動化など、抜本的な利益体質への転換が不可欠であると判断しています。これは、組織運営の効率化と人材配置の最適化が継続的な経営課題であることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

はせがわグループは、「心の平和と生きる力」の実現を使命とし、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する企業グループを目指しています。創業の精神を大切にしながら、日本の伝統文化を未来へつなぐ役割を担っています。

同社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念としています。この精神に基づき、持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを同社グループの使命と捉えています。

これまで取り組んできた「供養」の領域を深めつつ、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指しています。中長期的な経営戦略では「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」をテーマに掲げ、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活からその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を図っています。

はせがわグループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を企業活動の根幹に据えています。お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界の実現を目指しています。

同社は、会社を「人間形成の場」と捉え、従業員一人ひとりが専門的な教養やスキルを身につけ「個の力」を高めることを重視しています。創業以来受け継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」の中で、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことを人材育成の本質としています。また、従業員の「健康」と「多様性」を重視しており、多様なキャリアや勤務体系、勤務場所を選択できる環境を整備し、多様な属性を持つ従業員が活躍できる職場づくりを進めています。

はせがわグループは、持続的な企業価値の向上を目指し、中期経営計画において「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の4つの課題を最優先事項として取り組んでいます。

具体的には、専門店としての強みを再定義し、高付加価値商品の拡充や最適化された店舗網の構築により、幅広いニーズを捕捉することを目指しています。また、既存事業とピースフルライフサポート事業（PLS事業）が連携し、お客様の終活・相続・不動産活用まで「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化することを目指しています。デジタル、人材、研究開発への戦略的な投資を実行し、特に専門性の高い人材の確保・育成に注力しています。さらに、生成AIやRPA等のデジタル技術を導入して業務を効率化し、創出した人的リソースを付加価値の高い接客や新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換することで、グループ全体の生産性と収益構造の改善を図っています。

株式会社はせがわの経営体制は、取締役会と監査役会を基本とし、社外役員を擁することで経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保しています。これにより、効率的な経営と透明性の確保に努めるガバナンス体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は長谷川興産であり、個人株主である長谷川裕一氏も上位に名を連ねています。これに加えて、はせがわグループ社員持株会も主要な株主の一つとなっています。これらの株主は、同社グループの経営基盤を支える重要な存在であると考えられます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は新貝三四郎氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、茶木正安氏（株式会社ファルコン・コンサルティング上席顧問・独立社外取締役会議長・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員長）、軒名彰氏（ビジネスコーチ株式会社社外取締役・独立社外取締役会メンバー・指名諮問委員会メンバー・報酬諮問委員会メンバー）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を基本とした企業統治体制を採用しています。社外取締役は客観的・中立的な立場から、専門知識や経験を活かして経営全般の監督と助言・提言を行っています。

同社は、役員の報酬について、社内取締役と社外取締役、監査役で異なる方針を定めています。社内取締役の報酬は、業績との連動や株主との価値共有を目的とし、基本報酬（固定報酬・評価変動報酬）、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。一方、社外取締役と監査役の報酬は、独立した立場からの監督機能を重視し、固定報酬のみとしています。

役員報酬の総額は1.5億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。