【平均年収399万円】セキド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　セキド の有価証券報告書（2026年3月期、2025年3月21日 ～ 2026年3月20日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セキドは、ファッション事業として『GINZA LoveLove』や『&choa!』などの直営店29店舗とインターネット通販サイトを運営し、貴金属やブランドファッション商品を販売しています。また、美容事業では韓国コスメブランドの輸入総代理店として卸売とECサイト運営を手がけています。

単体従業員数は52名です。セグメントはファッション、美容、賃貸部門、外商部門の4つです。

セキドは、ファッション事業、美容事業、賃貸部門、外商部門の各事業を本体で展開しています。

なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた外商部門が、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更されました。

セキドは、ファッションや美容、賃貸、外商といった多様な事業を展開しています。同社で働く環境は、従業員の定着を重視し、働きがいのある職場づくりを目指していることがうかがえます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の特徴を詳しく見ていきましょう。

セキドでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定した環境でキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。平均年齢も30代後半であることから、経験豊富な人材が中心となって業務を推進していることがうかがえます。

同社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。退職金制度の60%相当額に確定拠出型年金制度を、残額に確定給付型の退職一時金制度を適用しています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は62百万円です。

セキドは、人権尊重を基本とし、従業員一人ひとりが働きやすい環境づくりに注力しています。働き方改革の推進や適正な処遇のための人事考課制度を導入し、従業員のモチベーション向上と定着を図っています。

多様性を重視しており、性別や国籍に関わらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っています。特に外国人スタッフに対する特定の研修や学習機会の提供など、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は常時雇用従業員数が100名以下であるため、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではなく、記載を省略しています。提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

セキドは、ファッション関連商品の販売と美容関連事業を主軸に、多角的な事業を展開しています。貴金属やブランド品の販売、韓国コスメの卸売とECサイト運営、不動産賃貸、法人向け物販などを通じて収益を上げています。

セキドは、ファッション事業と美容事業を主要な柱とし、その他に賃貸部門と外商部門を展開しています。ファッション事業では、貴金属や装身具、時計、バッグ、ファッション衣料などを扱う専門店『GINZA LoveLove』と、韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を直営店およびインターネット通販サイトで運営しています。美容事業では、韓国コスメブランドの輸入総代理店として、小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っています。

また、賃貸部門では同社が保有する店舗や駐車場を他社に賃貸し、外商部門では主に法人向けの物販や施設工事、個人向けのリフォーム工事などを手掛けています。同社は、美容事業において旧ブランドの終了と新規ブランドの立ち上げを進めており、事業構造の変革期にあります。

ファッション事業では、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料などを扱う専門店『GINZA LoveLove』と、韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を運営しています。収益は、店舗での販売とインターネット通販サイトを通じたブランドファッション商品や韓国コスメ・雑貨の販売から得ています。

美容事業では、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売と公式ECサイトの運営を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。

賃貸部門では、同社が保有する店舗や駐車場用地を他社に賃貸しています。収益は、これらの賃貸収入から得ています。

外商部門では、主に法人向けの空調設備や照明機器設備などの施設工事、個人向けのリフォーム工事などを行っています。収益は、これらの物販及び付帯サービスの提供から得ています。

セキドの過去の業績推移を見ると、売上高は変動があり、直近の期では減少傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られ、特に直近の期では損失を計上しています。これは主に美容事業における旧ブランドの終了と新規ブランドの立ち上げに伴う影響や、減損損失などの一時的な要因が影響していると説明されています。

また、営業活動によるキャッシュ・フローは資金の使用を示しており、会計上の損失には減損損失などの非資金性費用も含まれています。

セキドの従業員1人あたりの売上高は、直近の2期においてデータが提供されていません。そのため、この指標から生産性のトレンドを読み取ることはできません。従業員1人あたりの当期純利益についても同様にデータが提供されておらず、収益体質の強さや組織の効率化傾向を直接的に判断することは難しい状況です。

同社は、事業活動や投資活動において資金を使用しており、財務活動で資金を調達している状況です。

同社の財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から低下しています。手元資金は増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

同社は、当事業年度において営業活動と投資活動で資金を使用し、財務活動で資金を獲得しています。営業活動では、税引前当期純損失を計上したものの、棚卸資産や売上債権の減少により資金の増加要因がありました。投資活動では、定期預金の預入や有形固定資産の取得により資金を使用しています。財務活動では、新株予約権の行使による株式発行で資金を調達し、社債の償還や長期借入金の返済に充てています。

このような資金の流れは、事業の立て直しと財務基盤の安定化を図る途上にあることを示しています。

同社は、2期連続で営業損失、経常損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。また、一部の取引先金融機関との財務制限条項に抵触しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識しています。

同社は、下半期にファッション事業のクリスマス・年末年始商戦の売上ウエイトが高い傾向にあり、商戦の状況が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、総仕入の約37％を海外からの直接仕入に依存しており、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セキドは、「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」という理念を掲げ、高い目標に挑戦し、誠実な姿勢と店頭第一主義を大切にする企業です。変化の激しい経営環境の中でも、安定した成長を目指す組織づくりに取り組んでいます。

同社は、「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」という理念を経営の根幹に置いています。この理念のもと、「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としています。

従業員一人ひとりが自らの進歩を求め、地域ナンバーワンを目指すこと、お客様との約束を必ず守ることを信条としています。すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点とする姿勢を基本としています。同社は、どのような環境下でも業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題とし、主力のファッション事業と美容事業の強化に取り組んでいます。

同社は、「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針とし、従業員一人ひとりが自らの進歩を追求する姿勢を大切にしています。お客様とのコミュニケーションを重視し、ニーズに合った商品やサービスを提供することで、リピーターの増加に努めています。

人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入を進めています。多様性を尊重し、性別や国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っています。外国人スタッフに対する特定の研修や学習機会の提供など、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備にも取り組んでいます。

同社は、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題と捉え、主力のファッション事業と美容事業の強化に取り組んでいます。美容事業では、自社ブランド「hada to kokoro」の認知拡大と顧客接点の強化、および韓国発の４ブランドの日本総代理店事業の拡大に注力しています。

ファッション事業では、LoveLove事業の客数アップと貴金属商品の取り扱い強化、&choa!事業でのアウトレット商材やインナービューティ商材の導入を進めています。ネット通販事業では、越境ECの強化やSNSを活用した「ソーシャルギフト」の展開、生成AIを活用したEC業務の効率化を図っています。また、ファッション商材のリユースやFSC®認証取得の紙製パッケージ採用、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を通じて、サステナビリティへの貢献も目指しています。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議で企業統治体制を構成しています。迅速な業務執行と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

有限会社関戸興産が筆頭株主であり、代表取締役社長の関戸正実氏も上位株主として名を連ねています。創業家やその関連会社が上位に複数名を占める資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主であった有限会社関戸興産は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は関戸正実氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、小手川大助氏（大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長）です。

同社は監査役会設置会社です。監査役3名全員が社外監査役であり、社外取締役も1名選任されています。これにより、経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しています。

同社の役員報酬は、各職責に応じた適正な水準を基本方針としています。基本報酬は月例の固定報酬で、同社の業績や役位、職責、在任年数、貢献度、従業員給与の水準を総合的に考慮して決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。