【平均年収545万円】マキヤ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社マキヤ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マキヤグループは、総合ディスカウント店や食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円・300円均一ショップなどの小売業を主軸に事業を展開しています。また、不動産賃貸事業やEC事業も手掛けています。

単体従業員数は436名、連結従業員数は503名です。同社グループの事業セグメントは小売業、不動産賃貸事業、EC事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ＭＫ・サービス、ユージュアルなどです。

株式会社マキヤは、地域密着型ディスカウント小売業として、従業員の質と生産性向上を重視する企業です。給与水準は、役割や職務の大きさに応じた評価制度と業績連動賞与によって決定される方針が示されています。働き方においては、女性活躍の推進や社員の働きがい向上に積極的に取り組む姿勢が見られます。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向がうかがえます。平均年齢も比較的高いことから、経験豊富な人材が多数活躍している環境であると考えられます。

同社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、退職給付債務は13.1億円、年金資産は10.4億円となっています。

同社は、地域密着型ディスカウント小売業として持続的な成長を実現するため、人材の質と生産性の向上を重要な経営課題と認識しています。労働集約型の事業特性を踏まえ、人材を将来の収益創出の源泉である人的資本と位置付け、その強化に取り組んでいます。

正社員の報酬体系は、年功序列的な要素を排し、担う役割の大きさや職務の難易度、専門性を反映した職能・職務等級制度に基づく基本給と、会社全体の業績連動に加え個人の目標達成度や店舗・部門の生産性向上への貢献度を評価する賞与で構成されています。臨時従業員（パート・アルバイト）に対しては、地域競争力の確保と適切な処遇、業務習得度や店舗運営への貢献度に応じた評価・昇給制度、正社員登用制度を運用しています。

人的資本・ガバナンスにおいては「『働く』が誇れる学び続ける組織」を方針に掲げ、女性活躍の推進や社員の働きがい向上、教育・人事制度の整備に取り組んでいます。具体的には、女性の継続勤務および管理職への積極登用、人事体系の多様化、教育制度の充実を通して、人的資本の充実とガバナンスの向上を図る方針です。また、正社員のマネジメント能力および数値管理能力の向上、パートタイマーの多能工化および戦力化、業務の標準化とデジタル技術の活用による省人化・効率化、店長候補者の計画的な育成と内部昇格の推進にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ＭＫ・サービス

当事業年度の㈱ＭＫ・サービスは男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。

▼ ㈱ユージュアル

マキヤグループは、小売業を主軸に、不動産賃貸事業やEC事業も展開しています。地域に根ざした店舗運営と多角的な事業展開により、お客様の生活を豊かにすることを目指しています。

同社グループの事業は主に「小売業」「不動産賃貸事業」「ＥＣ事業」の3つのセグメントで構成されています。最も大きな収益を上げているのは小売業であり、次いでＥＣ事業が続きます。

同社グループの主力事業であり、総合ディスカウント店「エスポット」や食品スーパー「ポテト」「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」などを運営しています。リユースショップ「ハードオフ」やインテリアショップ「エ・コモード」、100円・300円均一ショップ「ダイソー」も展開しています。
収益は、これらの店舗での物品販売から得ています。運営は、マキヤおよび連結子会社のＭＫ・サービスが行っています。前期と比較して収益は増加しています。

所有する不動産の賃貸事業を行っています。
収益は、不動産の賃貸収入から得ています。運営は、マキヤおよびその他の関係会社であるマキリが行っています。前期と比較して収益はわずかに増加しています。

インターネットモールなどを通じて商品を販売しています。
収益は、インターネットを通じた物品販売から得ています。運営は、連結子会社のユージュアル、ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ、Ｌａ　Ｓｔａｎｔａが行っています。前期と比較して収益は増加しています。

同社グループの直近5期の業績を見ると、営業収益は継続して増加傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において前期から減少しています。

当連結会計年度の営業収益は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店・改装に伴う一時経費の増加、不動産取得による公租公課の発生などが影響しています。親会社株主に帰属する当期純利益も減少しており、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失を特別損失として計上したことが要因の一つです。

営業活動によるキャッシュ・フローは前期から減少したものの、3,031百万円の資金を得ています。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費があったことによるものです。

同社グループの従業員一人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員1人あたり営業収益は前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益の規模が拡大していることを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、賃上げによる人件費コストの増加や新規出店・改装に伴う一時経費の増加などが影響していると考えられます。

同社グループは、堅実な財務基盤を構築しており、事業活動で得た資金を適切に運用しています。これにより、安定した経営状況を維持していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定性が高いことを示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、手元資金も確保されており、事業継続の安定性につながる要素です。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、有形及び無形固定資産の取得による支出が主な要因です。これにより、事業の成長に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。

フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、長期借入金の返済やリース債務の返済、配当金の支払いなどが行われています。全体として、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長投資と財務健全性の維持を両立している状況であり、入社後の安定性や将来的な成長性への期待につながるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合他社の出店による売上・利益低下のリスクを認識しています。競合店舗の出店数や規模が想定以上に大きい場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗の収益状況や不動産の価額動向によっては、減損損失を計上するリスクがあります。特に大型店のエスポット業態では、多額の減損損失を計上する可能性が指摘されています。

同社グループは、インフルエンザ等の感染症の流行により、従業員の集団感染が発生した場合、営業活動の継続が困難になるリスクを認識しています。日頃から関連商品や物資の備蓄、緊急事態対策室の設置を通じて対処する方針です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マキヤグループは、お客様の毎日の生活を豊かにすることを使命とし、地域社会への貢献と持続的な成長を目指す企業です。堅実な経営とサステナビリティを重視する文化が根付いています。

マキヤグループは、「お客様の『毎日の生活』を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、『より良い商品』を、『安心の価格（価値価格の安さ）』と『温かいサービス』で提供し、社会に貢献する、『働き易い、高収益企業』になること」を経営理念としています。消費の多様化にきめ細かく応える小売業として堅実な経営を築くことを基本方針としています。資本効率の向上と持続的な成長を通じて企業価値の向上を図ることを目指しています。

マキヤグループは、「お客様支持率地域一番店」を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「生産性」の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組むことを重視しています。具体的には、仕入原価低減、欠品撲滅、品揃え強化、PB（プライベートブランド）・LB（ローカルブランド）・FC（ファーストチョイス）商品の開拓、集中作業とIT活用による生産性改善を推進しています。

また、「地域の持続性がマキヤの持続性」という認識のもと、「マキヤサステナビリティ基本方針」を定めています。環境問題では「ゼロ廃棄社会への挑戦者」、地域社会では「地域の暮らしと共鳴」、人的資本・ガバナンスでは「働くが誇れる学び続ける組織」を方針として掲げ、それぞれの課題に取り組んでいます。

同社グループは、社会環境として気候変動による異常気象や自然災害、少子高齢化と人口減少を課題と認識しています。

中長期的な経営戦略として、サステナビリティ経営を重点テーマに掲げています。具体的には、人材投資・働き方改革として社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備に取り組んでいます。また、災害対策・環境対策として寄付支援の継続、災害時の地域住民への支援体制整備、食品廃棄率20%削減、店舗売場面積当たりCO₂排出量10%削減を目指しています。

マキヤは監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。これにより、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

マキヤの株主構成を見ると、筆頭株主はマキリであり、同社グループと関連の深い企業が上位を占めています。マキヤ取引先持株会や公益財団法人マキヤ奨学会といった関連団体も上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

マキヤの役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長執行役員は早川紀行氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、阪口裕司氏（元壱番屋専務取締役）、戸野谷宏氏（元静岡ガス代表取締役取締役会長）、向眞生氏（公認会計士向眞生事務所開所・監査等委員）、志方和歌子氏（志方税理士事務所開所・監査等委員）、竹川英辰氏（竹川・鈴木法律事務所入所・監査等委員）です。

マキヤは2025年6月27日より監査等委員会設置会社へ移行しています。社外取締役5名（うち監査等委員である取締役3名）が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場から経営判断の妥当性を確認し、監視機能を果たしています。

マキヤの役員報酬は、企業価値の継続的な向上と業績連動性の強化を目的として設計されています。固定報酬に加え、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には管理会計上の経常利益の社内予算達成率を指標とした業績連動報酬が四半期ごとに支給されます。また、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度も導入されています。

役員報酬の総額は1億3,359万円であり、支給対象となった役員は合計14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。