【平均年収441万円】ツツミ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ツツミ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ツツミは宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物など）の製造を手がけ、直営店での販売と得意先への卸売を展開しています。事業セグメントは存在しません。

単体従業員数は889名です。同社に区分すべき事業セグメントは存在しません。

ツツミの主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売です。

ツツミは、ジュエリーの製造・販売を通じてお客様に美と夢と満足を提供することを目標としています。従業員の働きやすさを重視し、多様な人材が活躍できる環境整備に力を入れている会社です。

同社では、従業員の定着を重視し、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働きやすい環境づくりに取り組んでいます。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的安定した人材構成の傾向がうかがえます。

同社は確定給付型の退職給付制度（規約型確定給付企業年金制度）を設けています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は8.3億円、年金資産は12.2億円となっています。

ツツミの人材戦略は、「お客様に美と夢と満足を提供する」という社是を実現するため、ジュエリーやアクセサリー等の商品企画・開発、原材料の買付け、製造、販売等に係る各業務における技術を常に向上させることを基本方針としています。新入社員研修や在籍年数に合わせた研修、新任店長研修などをオンライン技術も活用して実施し、必要な知識・技能を学ぶ場を提供しています。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職責、会社業績、世間水準、従業員間の公平等に基づき決定されています。同社は「職場」「社内教育」「女性活躍」「環境対策」「奨学生支援」を重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、重点的に取り組んでいます。

具体的には、所定時間以外の労働時間の削減、福利厚生の充実、有給休暇の取得促進など、働きやすい環境の整備を進めています。また、女性社員が店長や本社の管理職として活躍できる環境を整備しており、結婚による苗字変更の際に旧姓を名乗れる制度や、男性社員も含めた育児休暇・介護休暇の取得促進、小学校4年始期までの勤務時間短縮制度などを導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。

ツツミは、宝飾品の製造から販売までを一貫して手掛ける企業です。

同社はネックレス・ブレスレット、指輪、小物、その他装飾品といった宝飾品の製造を行い、直営店での販売および得意先への卸売を展開しています。収益は、自社で企画・開発した商品を製造し、直営店や卸売を通じて顧客に提供することで得ています。

区分すべき事業セグメントは存在しておらず、単一の事業として運営されています。主要品目の販売実績では、ネックレス・ブレスレットが最も大きく、指輪、小物がそれに続いています。

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、海外での事業展開は行っていません。

同社は、地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中でも、品質、デザイン、コンセプトにこだわった新商品を企画・開発し、品揃えを充実させています。また、既存店舗のリニューアルを実施するなど、営業力や集客力の強化に努めています。

その結果、売上高は増加し、営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ増加となりました。

同社の財務基盤は、企業の持続可能性と従業員の雇用安定性を測る上で重要な要素です。キャッシュフローの状況からは、事業活動を通じてどのように資金を創出し、投資や財務活動に充てているかが見えてきます。

財務基盤の安定性は、企業の持続的な成長と従業員の雇用安定性にとって重要な要素です。自己資本比率やROE（自己資本利益率）は、企業の財務健全性や収益性を測る指標となります。手元資金の厚みは、予期せぬ経済変動に対する企業の耐性を示すものです。

キャッシュフローは、企業が事業活動、投資活動、財務活動を通じてどのように資金を調達し、使用しているかを示す重要な指標です。営業活動によるキャッシュフローは本業での資金創出力を、投資活動によるキャッシュフローは将来に向けた投資の方向性を、財務活動によるキャッシュフローは資金調達や返済の状況を表します。これらの資金の流れを把握することは、企業の安定性や成長性を理解する上で不可欠です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であり、その流通価格や為替相場の変動が同社の業績に影響を与える可能性があります。また、同社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、同社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が業績に一時的に影響を与える可能性があります。

同社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要とされています。そのため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、同社の業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ツツミは、お客様に美と夢と満足を提供することを社是とし、ジュエリーを通じて人々の生活を豊かにすることを目指しています。技術の向上とお客様への貢献を追求する、誠実な企業文化が根付いています。

ツツミは「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」ことを社是としています。ジュエリーやアクセサリーの企画・開発から原材料の買い付け、製造、販売に至るまで、各過程における技術力の向上に努めています。

お客様に美と夢と満足を提供することを通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としています。収益力を示す営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を重視し、これらの指標の向上を目指しています。

ツツミは「お客様に美と夢と満足を提供する」という目標達成のため、「職場」「社内教育」「女性活躍」「環境対策」「奨学生支援」を重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、重点的に取り組んでいます。従業員が働きやすい環境の整備を心掛けており、柔軟な労働環境の整備やワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。

具体的には、所定時間以外の労働時間の削減、福利厚生の充実、有給休暇の取得促進などを推進しています。また、社内での法令遵守はもちろんのこと、問題が生じた際には報告・相談できる制度を設け、「風通しのよい」環境の整備・維持に努めています。社員の8割以上が女性であることから、女性が店長や本社の管理職として活躍できる環境づくりにも力を入れています。

ツツミは、今後の経済情勢において、地政学リスクの高まりや物価上昇による個人消費の減速が懸念されることを経営環境におけるリスクと認識しています。宝飾品業界ではお客様による多様な選別化が進み、企業間の競争が激化すると予想されています。

このような状況のもと、同社はお客様満足度の向上をさらに推進し、より多くのお客様に喜んでもらえる店舗づくりに全力で取り組むことを重要な課題としています。また、サステナビリティ全般に関するガバナンスの強化を重要視しており、代表取締役社長を責任者として取り組みを推進しています。サステナビリティ関連のリスクと対応策についても検討を進め、取締役会で確認しながら適切に対応していく方針です。

ツツミの取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役を含む複数の取締役で構成されています。同社は監査等委員会設置会社として、監査・監督機能の強化を図る体制をとっています。

ツツミの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である堤倭子氏であり、上位には互夕希子氏、石花千花氏といった個人株主が名を連ねています。また、公益財団法人堤征二記念奨学財団も大株主の一角を占めています。これらの状況から、同社は創業家や関連する個人によって支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は互智司氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、柿沼佑一氏（髙篠・柿沼法律事務所パートナー・監査等委員）、上村敦氏（税理士法人朝日会計社社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の確保された社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成される監査等委員会を設置することで、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。

ツツミの役員報酬は、各役員の役割と責務に見合った水準とすることを基本方針としています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は月ごとの固定報酬のみで構成されており、中長期的な業績と連動する報酬の導入については、必要に応じて見直す方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。