【平均年収736万円】バローホールディングス 転職ガイド（バロー、中部薬品など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社バローホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

バローホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は192名、グループ連結従業員数は11,227名です。

同社グループは、食品を中心とした生活関連用品の仕入れから加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としています。連結子会社62社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、バロー、連結子会社、持分法適用関連会社、持分法非適用非連結子会社、持分法非適用関連会社などです。

同社グループは、2024年12月に株式会社犬の家との企業結合を行い、また2025年11月には株式会社ドミーを完全子会社化するなど、事業規模の拡大を進めています。

バローホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、人的資本への投資を重要な経営課題と位置付けています。同社グループは、企業理念である「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向で挑戦し続ける人材を求めています。次世代リーダーの育成や働き方改革の推進、多様なキャリアパスの提示を重点施策として、人材育成と社内環境整備に取り組む方針です。

同社の平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は13.1年であり、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型を併用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は60.8億円、年金資産は53百万円となっています。

同社グループは、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」の実現に向け、人的資本への投資を重要な経営課題と位置付けています。特に「次世代リーダー育成」「働き方改革の推進」「多様なキャリアパスの提示」を重点施策とし、人材育成・採用・配置・定着を一体的に推進する方針です。

人事制度においては、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、「能力と成果」「機会均等」「平等ではなく公平」を基本思想としています。高い目標に挑戦し続ける人材を評価・登用し、給与や賞与は年齢や勤続年数ではなく、役割、能力、成果、挑戦の過程を総合的に評価して決定しています。

「人を作る会社」を目指し、人材開発センターの開設や代表取締役会長兼CEOによる「淵叢学舎」での幹部教育など、多様な教育機会を提供しています。また、グループ横断人事を通じて多様な経験を持つ「複眼人材」の育成にも力を入れています。研修体系としては、経営幹部研修や次世代経営幹部研修のほか、年次別・階層別研修、若手リーダー育成選抜研修、経営幹部候補選抜研修など多岐にわたります。

多様な人材の活躍支援として、女性の活躍支援、産休・育休制度や介護休業制度の周知徹底、障がい者雇用、70歳までの定年再雇用制度、パートタイマーの社員登用制度などを推進しています。働き方改革では休暇取得の実効性向上やシニア人材活用による長時間労働抑制に取り組み、GLTD制度や確定拠出年金制度による福利厚生の充実も図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
表中の「－」は、定義に該当する従業員が報告対象期間中に在籍していないために指標を算定できないことを示します。

▼ 株式会社バロー

▼ 中部薬品株式会社

▼ 株式会社ドミー

バローホールディングスは持株会社として、食品を中心とした生活関連用品の流通事業を多角的に展開しています。連結子会社62社、非連結子会社2社、関連会社10社で企業集団を構成し、商品の仕入れから加工、小売販売までを一貫して手掛けています。

同社グループは、スーパーマーケット事業を中核に、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブ、流通関連、その他の事業を展開しています。各事業が連携し、地域に密着した生活インフラとしての役割を担いながら収益を上げています。海外での事業展開は限定的であり、収益の大部分は国内市場から得ています。

スーパーマーケットの営業、食品の製造加工業、卸売業を行っています。生鮮食品や製造小売商品の強化、新規出店、M&Aによる事業拡大を推進し、同社グループ全体の収益を牽引しています。収益は、商品の販売から得ています。運営は、株式会社バロー、株式会社ドミー、株式会社公正屋、株式会社タチヤ、株式会社八百鮮、中部フーズ株式会社などが行っています。

ドラッグストアの営業及び卸売業を行っています。調剤薬局の併設を進め、地域医療インフラとしての機能強化に取り組んでいます。物販部門も堅調に推移していますが、新規採用や出店費用が先行する傾向が見られます。収益は、医薬品や日用品の販売、調剤サービスから得ています。運営は、中部薬品株式会社が行っています。

ホームセンターの営業及び卸売業を行っています。マーチャンダイジング改革としてプライベートブランド商品の売上比率引き上げや仕入れ条件の見直しを進め、収益性の改善に注力しています。客数の減少傾向が見られるものの、コスト抑制により増益を達成しています。収益は、DIY用品や園芸用品などの販売から得ています。運営は、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー、株式会社タイムが行っています。

ペットショップの営業を行っています。M&Aによる事業規模の拡大や、生体販売時の付帯サービス、トリミングなどのサービス部門の拡充により増収となっています。新規出店費用や人件費の増加が利益に影響を与える傾向があります。収益は、生体やペット用品の販売、トリミングなどのサービス提供から得ています。運営は、株式会社アミーゴ、株式会社犬の家が行っています。

スポーツクラブの営業を行っています。会費改定やスクール部門の強化、不採算店舗の閉店などにより、収益性の改善が進んでいます。自治体との連携強化も安定的な収益源の確保に貢献しています。収益は、会員からの会費収入やスクール利用料から得ています。運営は、株式会社アクトス、株式会社アーデル・フィットネス・リゾート、株式会社ウィングが行っています。

商業施設の運営に付帯関連した事業を行っています。物流機能を担う事業や、資材・消耗品等の販売を行う事業が含まれます。スーパーマーケット事業の好調を背景に物流収益が拡大し、調達機能の強化も進んでいます。収益は、物流サービスや資材・消耗品の販売から得ています。運営は、中部興産株式会社、中部流通株式会社が行っています。

不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれます。特にクレジットカード事業では、会員獲得効率の向上と利用単価の引き上げに注力し、事業開始から3年目で営業黒字を達成しています。収益は、不動産賃貸料、クレジットカードの加盟店手数料収入などから得ています。

同社グループの営業収益は31期連続で増加しており、直近5期においても一貫して増収傾向を示しています。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加し、当期は過去最高を更新しました。中期経営計画の定量目標も1年前倒しで達成するなど、堅調な成長を続けています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も増加しています。これは、同社グループの事業規模拡大と効率化が進んでいることを示しています。従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られ、事業の成長を支える組織体制が構築されていることがうかがえます。

バローホールディングスグループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を成長投資に充てつつ、手元資金を確保している状況です。

バローホールディングスグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。純資産は増加傾向にあり、手元資金も厚みを増しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均に近い水準で、収益性を維持している状況です。これらの財務状況は、事業の安定性を示す要素となり、長期的な視点での雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

バローホールディングスグループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが502億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△450億円の支出となり、有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因です。これは、事業拡大に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。その結果、フリーキャッシュフローは52.2億円の収入となり、前期の支出からプラスに転じました。財務活動によるキャッシュフローは45.9億円の収入となり、長期借入金の純増加が主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資を継続しながらも、資金の余剰を確保している状況です。このようなキャッシュフローの状況は、事業の持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は小売事業が中心であり、景気動向や価格競争の激化、同業種・異業種との競合の進展状況など、外部環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店政策においては、既存地域でのドミナントエリア化やM&Aによる店舗数拡大、関西・関東エリアへの展開を加速していますが、計画通りの出店ができない場合や新規エリアでの業績が計画通りに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、更なる成長のために優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。しかし、人材確保や育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

バローホールディングスは、地域社会の繁栄と文化の向上に貢献することを掲げ、多様な事業を展開する持株会社です。創業以来受け継がれる理念のもと、変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にしています。

同社グループの経営理念は「創造・先取り・挑戦」です。全社員は「実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与する」ことを綱領としています。

2030年を見据えた中長期経営方針として、「バローグループ・ビジョン2030」と「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げています。「バローグループ・ビジョン2030」では、商品・サービス・決済で地域を便利に豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と、商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指しています。

「サステナビリティ・ビジョン2030」では、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じた全員活動で地域社会の発展と社会文化の向上に貢献することを目標としています。

同社グループは、経営理念である「創造・先取り・挑戦」を全社員が共有し、企業経営の礎としています。綱領では「誠」をモットーに業務に当たり、目標を高く掲げ、強い団結のもと英知と努力をもって力闘することを求めています。

「人をつくる会社」を目指し、人材開発センターの開設や代表取締役会長兼CEOによる幹部教育「淵叢学舎」（物事の寄り集まる所、活動の中心地の意）など、人材育成に注力しています。「売る人材・商売ができる人材」を基礎とし、各組織の上長が教育に関わる「育てる姿勢」を追求する企業風土があります。

多様な人材の活躍支援として、女性の活躍支援、産休・育休制度や介護休業制度の周知徹底、障がい者雇用、定年再雇用制度、社員登用制度を推進しています。

同社グループは、流通業界の寡占化と競争激化に対応するため、事業規模拡大と収益力向上のための内部構造改革に取り組んでいます。バックオフィス業務の効率化を推進し、物流・インフラ面ではグループ共有資源の活用やビジネスモデルのレジリエンス（伸縮性）向上を目指しています。人材育成を成長の要と位置づけ、トップ主催の経営塾や「マイスター」制度を通じた専門性の高いプロフェッショナルの育成を強化しています。

サステナビリティの重要課題として「地球環境」と「社会」を特定し、気候変動対策や地域社会への貢献活動を推進しています。中期経営計画では「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とし、ホールディングスによるグリップ力強化やグループ企業群の再編成、関西エリアへの出店強化によるダイナミズム創出を目指しています。

バローホールディングスは、2015年10月に持株会社体制へ移行し、経営の意思決定・監督と事業執行を分離しています。また、2016年6月には監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行が務めています。その他、公益財団法人や事業会社が上位株主として名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

バローホールディングスの役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役会長兼CEOは田代正美氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、高橋俊行氏（元カルピス取締役専務執行役員）、山下陽子氏（今池法律事務所パートナー弁護士）、小島泰道氏（学校法人駒沢大学理事長）、秦博文氏（公認会計士秦博文事務所所長・監査等委員）、伊藤時光氏（伊藤時光税理士事務所所長・監査等委員）です。

バローホールディングスは監査等委員会設置会社であり、社外取締役を過半数とする監査等委員会が取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの透明性と実効性を高めています。

バローホールディングスの役員報酬は、短期および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、株主利益と連動する報酬体系を基本方針としています。報酬は固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして株式報酬による非金銭報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、基本報酬のみで構成されています。

同社グループの役員報酬総額は3.78億円であり、報酬の支給対象となった役員は合計14名です。

個人別報酬が開示されている役員は、田代正美氏（1.83億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。