中央自動車工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、中央自動車工業株式会社 の有価証券報告書（第86期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車部品やボディコーティング剤等の開発・販売を手掛ける「開発型企業」として、グローバルに事業を展開しています。

同社は1946年、大洋工業の全株を買収し商号変更して実質的に発足しました。1948年に貿易部門を新設して輸出入を開始し、1977年に大阪証券取引所市場第二部に上場しました。その後、シンガポールや米国など海外子会社を設立しグローバル展開を推進。2019年には株式会社ABTを買収して自動車処分事業へ参入し、近年も株式会社フラッグスなどを完全子会社化するなど事業拡大を続けています。

同社グループの従業員数は連結で325名、単体で269名です。筆頭株主はカストディ業務を行う金融機関の常任代理人ですが、第2位株主には取引関係のある日産東京販売ホールディングスが名を連ねています。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は坂田信一郎氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、久保井聡明（久保井総合法律事務所代表パートナー）、AHMED SAJJAD（山梨学院大学准教授）、具足彰治（元みどり会取締役保険部門長）、中山正隆（エル・アンド・ジェイ法律事務所所長）、堀内武文（元東京海上日動火災保険常務執行役員）、大澤秀美（デライト・マインド顧問）です。

同社グループは、「自動車部品・用品等販売事業」および「自動車処分事業」を展開しています。

自動車部品、用品（ボディコーティング剤等）および付属品の開発・販売、輸出入を行っています。国内ではカーディーラー向け販売やアルコール検知器の販売、海外では約60ヵ国への補修部品の輸出販売を行っています。

収益は、国内外の顧客への製品販売代金等が主な源泉です。運営は、親会社である中央自動車工業に加え、製造を担うセントラル自動車工業、およびCAPCO PTE LTD（シンガポール）、CAPCO USA, INC.（米国）、フラッグス、ケー・エム・エンタープライズなどの子会社が行っています。

損害保険会社から依頼を受け、全損認定された車両の処分に関わる事務代行および車両の売却業務を行っています。中古車市場や鉄スクラップ市場等への適切な処理ルートへ車両を流通させています。

収益は、損害保険会社から受託した全損車両の売却代金等が主な源泉となります。運営は、連結子会社である株式会社ABTが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は5期連続で増加傾向にあり、順調な成長を続けています。経常利益も売上高の伸長に伴い増加基調で推移しており、利益率も20%台後半から30%近くへと高水準を維持・向上させています。

売上高の増加に伴い、売上総利益も増加しています。売上総利益率は43.2%から44.3%へと上昇しており、収益性が向上しています。営業利益率も25.8%から26.6%へ改善しており、効率的な事業運営が行われていることが窺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が20億円（構成比27.0%）、賞与引当金繰入額が4億円（同5.9%）を占めています。また、その他経費が27億円（同36.9%）となっています。

自動車部品・用品等販売事業は、国内での地域密着型営業や高付加価値商材の拡販により増収増益となりました。自動車処分事業も、中古車市場の好況や円安を背景に取扱台数が堅調で、大幅な増収増益を達成しました。

同社は、本業で稼いだ資金で投資や借入返済を行っている「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は87.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」という企業理念を掲げています。顧客の潜在ニーズを先取りし、期待を上回る商品・サービスを開発することで需要を創造し、社会に役立つ企業グループを目指しています。

同社は「開発型企業」として、常に技術革新を追求し、顧客に感動を与えるオンリーワンの存在を目指す文化を持っています。徹底した現場訪問と情報収集によりニーズを先取りし、教育体制の充実を通じて役員・社員が自己成長に努めることを基本戦略としています。また、感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を築く姿勢を重視しています。

同社は、企業価値向上と株主期待に応えるための経営指標として以下の目標を掲げています。

* 売上高営業利益率：10％以上
* ROE（自己資本当期純利益率）：10％以上
* 連結配当性向：30％以上

同社は「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指し、地域密着型営業の推進と高付加価値商材の拡販に注力します。また、M&Aや新規事業、ベンチャー投資を通じたビジネス拡大、企業ブランディングの強化を図ります。

* 自動車部品・用品等販売事業：地域密着営業による新規開拓、システム連携・クラウド管理推進による提案強化、人的資本・研究開発への投資。
* 自動車処分事業：効率的で安定的な業務体制構築、持続可能なビジネスモデルの拡充。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人材」を最優先資本と位置付け、経営戦略に基づく適正配置と健康経営、研修による育成を推進しています。多様性の確保に向け、性別や年齢等に関わらず能力本位で管理職登用を行い、ライフステージの変化に柔軟に対応できる環境を整備しています。また、従業員持株会へのインセンティブ付与やエンゲージメントサーベイの実施により、意欲向上と職場環境改善に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男女賃金差異（非正規雇用）について、同社はパート・有期労働者がいないため記載を省略しています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全労働者に占める女性労働者の割合（24.9％）、有給休暇取得率（61.2％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界約60か国へ製品供給を行っているため、各国の政治・経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。また、国内自動車市場の変革や自然災害、感染症拡大等による生産停滞が、グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

開発型企業として潜在需要に基づく商品開発を行っていますが、必ずしも収益貢献するとは限らず、市場変化への対応遅れや新規顧客開拓の停滞が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。研究開発拠点を活用し、スピードと精度向上を図っています。

消費者保護、環境、安全に関する法改正や、個人情報保護法等の規制強化への対応如何によっては、重要な訴訟発生等のリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。法改正情報の早期入手と対策により、法令遵守を徹底しています。