※本記事は、ディーブイエックス株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ディーブイエックスは、1986年4月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業を展開しています。医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、最適な医療の普及に貢献することを使命としています。
単体従業員数は361名、連結従業員数は378名です。同社グループの事業セグメントは不整脈事業、虚血事業、その他の3つです。
主な国内グループ会社は、総合医療サービス(臨床検査業務他)などです。
ディーブイエックスグループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、総合医療サービス株式会社の株式を100%取得し連結子会社化しました。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
ディーブイエックスは、医療関連ビジネスにおいて持続的な成長を目指し、人材を重要な経営資源と位置付けています。多様な人材が能力を最大限に発揮し、変化に柔軟に対応できる組織づくりを重視している点が特徴です。従業員のエンゲージメント向上や健康経営にも積極的に取り組んでおり、働きやすい環境の整備に力を入れています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
ディーブイエックスの従業員は、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も一定の水準を示しています。これは、比較的安定した人材構成と、長期的なキャリア形成が可能な環境であることを示唆しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,809,000円 |
| 平均勤続年数 | 8.1年 |
| 平均年齢 | 39.5歳 |
| 単体従業員数 | 361人 |
| 連結従業員数 | 378人 |
| 単体のグループ内比率 | 95.5% |
同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の両方を設けています。確定給付型の制度には退職一時金制度が含まれており、確定拠出型としては企業型確定拠出年金制度を導入しています。
なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は5.3億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
ディーブイエックスは「企業は人なり」という考え方に基づき、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉と認識しています。医療関連ビジネスを取り巻く環境変化に対応するため、多様な人材が能力を最大限に発揮し、変化に柔軟に対応できる組織の構築を重要視しています。
人材戦略の3つの柱として、「人的資本KPIの設定によるモニタリング」「将来の同社を担う優秀な人材の採用と育成に向けた積極的投資」「人材の活躍及び定着に向けたエンゲージメント投資」を推進しています。中期経営計画では「女性活躍推進」と「多様な人材育成」を重点戦略に掲げ、多様な価値観を包含する組織を目指しています。
具体的には、社員一人ひとりの能力・役割に応じた教育研修を継続的に実施し、教育体系の整備・充実を図っています。また、女性活躍推進を含むダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の向上にも取り組んでいます。従業員が心身ともに健康で安心して長期的に活躍できるよう、健康経営の推進、ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動、有給休暇取得促進、時間外労働削減、ハラスメント防止体制の整備、再雇用制度の運用など、多岐にわたる施策を展開しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 3.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 46.4% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 54.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 25.2% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社の数値のみ掲載します。
▼ 総合医療サービス株式会社
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 0.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2.8% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 5.9% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 91.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 59.5% |
多様性・登用
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 全社員に占める女性社員の割合 | 30.2% |
| 新規採用者に占める女性社員の割合 | 42.6% |
| 障害者雇用率 | 1.9% |
人材育成・エンゲージメント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 教育訓練費 | 9百万円 |
| 退職率 | 7.6% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ディーブイエックスは、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業を展開し、「人に優しい医療」への貢献を目指しています。医療現場に有益な製品やサービスを提供することで、最適な医療の普及に貢献しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループの事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」の3つのセグメントに区分されています。主力事業である不整脈事業は販売代理店業を、虚血事業は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでいます。
不整脈事業
不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生や伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患を指します。この事業では、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル、植込み型除細動器(ICD)、検査用電極カテーテルが主力商品となっています。収益は、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売する販売代理店業から得ています。
虚血事業
虚血とは、血管の狭窄や閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。この事業では、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を扱っています。収益は、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売する国内総代理店業から得ています。不整脈事業と同様の販売代理店業も行っています。
その他
「その他」の事業セグメントには、構造的心疾患商品、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業に属さない商品の販売が含まれています。また、子会社のホルター心電図の解析等もこの区分に含まれています。収益は、これらの商品の販売や子会社の業績取り込みから得ています。
同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えています。このことから、国内市場が事業の中心となっています。また、エム・シー・ヘルスケア株式会社への売上高が、同社グループの総販売実績に対して一定の割合を占めています。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 不整脈事業 | - | 457億円 |
| その他の事業セグメント | - | 62.8億円 |
| 虚血事業 | - | 40.0億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
ディーブイエックスは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、過去の連結経営指標は記載されていません。当連結会計年度においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。
当連結会計年度では、PFアブレーション用カテーテルの販売が好調に推移しました。しかし、償還価格が抑えられた影響で粗利は低下しています。また、人件費の増加や戦略的な経費支出も行われました。
同社グループは、自己資本当期純利益率と売上高営業利益率について目標を設定していますが、当連結会計年度の実績は目標を下回る水準となっています。これは、独占販売契約の終了や保険償還価格改定、価格競争の激化が主な要因とされています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | - | 560億円 |
| 経常利益 | - | - | - | - | 3.0億円 |
| 経常利益率 | - | - | - | - | 0.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | - | 2.3億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | - | - | - | - | 21.49 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
当連結会計年度における従業員1人あたり売上高は、一定の水準を示しています。また、従業員1人あたり営業利益も同様に一定の水準となっています。これらの指標は、同社グループの従業員が創出する売上や利益の規模を示しており、組織全体の効率性を測る上で重要な情報となります。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | - | 148.1百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | - | 0.8百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、医療機器業界において持続可能な医療環境の整備に貢献しています。現在の財務状況は、事業活動と投資活動において資金を支出している状況を示しています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率は35.4%で、プライム市場の非製造業平均を上回る水準です。ROE(自己資本利益率)は2.5%であり、プライム市場平均を下回っています。現金及び預金は43.2億円となっています。これらの財務指標は、同社グループの安定性を示すものです。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 91.3億円 | 88.4億円 |
| 自己資本比率 | - | 35.4% |
| ROE(自己資本利益率) | - | 2.5% |
| 現金及び預金 | 70.6億円 | 43.2億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは△11.7億円の支出となりました。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少などが要因です。投資活動によるキャッシュフローは△10.2億円の支出となり、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資有価証券の取得、子会社株式の取得など、積極的な投資が行われたことを示しています。
その結果、フリーキャッシュフローは△21.9億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローも△5.5億円の支出となり、主に配当金の支払いが要因です。同社グループは事業活動と成長に向けた投資を積極的に行っている状況であり、今後の事業拡大が期待されます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | - | △11.7億円 |
| 投資CF | - | △10.2億円 |
| 財務CF | - | △5.5億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | - | △21.9億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、原材料価格の高騰による仕入価格の値上げや、医療費抑制を目的とした特定保険医療材料の保険償還価格引き下げ傾向に直面しています。これにより、顧客への価格転嫁が困難な場合や医療機関からの値下げ要請が高まることで、利益率が低下する可能性があります。また、医療機器業界における競争激化や新技術の登場により、同社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、持続的成長のために人材の獲得に努めていますが、採用競争力の低下や退職者の増加による人材流出が急増した場合、要員不足による業務遅滞や機会損失が発生する可能性があります。このリスクに対し、従業員満足度の向上や報酬・福利厚生制度の立案・実施、評価制度の改善などに取り組んでいます。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ディーブイエックスは、「生命と健康を守る」ことをパーパスに掲げ、最適な医療の普及を通じて「人に優しい医療」の実現を目指す企業です。多様な人材が活躍できる環境を整備し、社会から信頼される経営を推進しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
ディーブイエックスは、「生命と健康を守る」ことをパーパス(私たちの存在理由)としています。ミッション(私たちがなすべきこと)は、患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することです。ビジョン(その先にある未来像)として、医療の現場や社会から求められるリーダーを目指し、人種・性別・世代を問わず多様な個性で変化を捉え、新たな事業を開拓することを目指しています。同社グループは、人に優しい医療へ貢献しながら継続的に成長・発展することを経営方針としています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
ディーブイエックスは、バリューズ(私たちが共有する価値観)として「人に優しい医療の実現に貢献する」「ニーズを捉え、最適なサービスを考える」「相互に理解し合い、相互に助け合う」ことを掲げています。また、「自己の目標を定め、常に能力の向上を目指す」「適正な利益を確保した公正な取引を行う」「人の『心』をもって正直に行動する」ことも大切にしています。同社グループは、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境の整備を目指しています。多様な価値観を尊重し、公正で働きがいのある職場づくりを推進しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
ディーブイエックスグループは、持続的な成長を実現するためにいくつかの課題を認識しています。組織面では、持続的成長を支える組織・人材の強化が課題です。具体的には、女性活躍の促進や多様な人材の活用、働きやすい職場環境の提供、能力開発のための教育を進めるとしています。また、DX推進による物流・事務の効率化への取り組みも行っています。さらに、「生命と健康を守る」というパーパスのもと、現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚し、ESGに関する全社的な取り組みを推進しています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ディーブイエックスは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む9名で構成されています。経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針です。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
ディーブイエックスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるMSSです。上位株主には、UH6やUH Partners2投資事業有限責任組合など、複数の事業会社や投資組合が名を連ねています。これらの株主が同社の経営を多角的に支えている状況がうかがえます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| MSS | 33.71% |
| UH6 | 7.69% |
| UH Partners2投資事業有限責任組合 | 7.33% |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.32% |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 6.01% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は9名(男性8名・女性1名)で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は柴﨑浩氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 柴﨑 浩 | 代表取締役社長 | 1986年8月松永歯科医院入社、1991年8月㈱ヘルツ入社、2004年2月同社取締役ヘルツ事業部長、2019年6月代表取締役社長より現職。 |
| 波多野 剛 | 取締役 | 2000年4月日本フード株式会社入社、2004年4月同社入社、2023年6月取締役(販売代理店事業担当)より現職。 |
| 内田 好則 | 取締役 | 1985年4月株式会社いそう入社、1998年4月同社入社、2024年6月取締役(総代理店事業、営業推進及び開発製品事業担当)より現職。 |
| 諏訪 聡志 | 取締役執行役員 | 1995年6月同社入社、2012年4月業務部長、2021年4月執行役員業務部長、2025年6月取締役(財務経理、業務、経営管理、経営戦略及び人事担当)執行役員より現職。 |
| 宮本 聡 | 取締役 | 1983年4月野村證券㈱入社、2013年8月同社入社、2025年6月取締役(非常勤)より現職。 |
社外取締役は、杉山純男氏(株式会社iCorNet研究所事業化担当取締役)、野島透氏(野島透公認会計士事務所所長・監査等委員)、田上昭子氏(コスモス法律事務所パートナー・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名を含む取締役会と社外取締役2名を含む監査等委員会が連携して、取締役の業務執行を監督・監査する体制をとっています。社外取締役は、豊富な経験や専門知識に基づき、経営の健全性や効率性の推進に貢献しています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
ディーブイエックスの役員報酬は、職責に応じた固定報酬、会社業績や個別評価に基づく業績連動報酬、そして中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬で構成されています。固定報酬が約60%、業績連動報酬が約20%、株式報酬が約20%の割合です。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場での監督・監査の役割を考慮し、固定報酬のみとなっています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 5名 | 1.2億円 | 23.2百万円 |
| 監査等委員(社外除く) | 1名 | 15百万円 | 15.0百万円 |
| 社外役員 | 4名 | 18百万円 | 4.5百万円 |
なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、報酬等の総額には、期中に退任した取締役1名に支給された退職慰労金が含まれています。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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