【平均年収552万円】はるやまホールディングス 転職ガイド（はるやま商事など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社はるやまホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

はるやまホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は12名、グループ連結従業員数は1,089名です。

同社グループは、衣料品及びその関連洋品の販売を主な事業内容としています。連結子会社5社を中心に事業活動を展開しており、グループ戦略立案、各事業会社の統括管理、不動産賃貸を担っています。

主な国内グループ会社は、はるやま商事．（衣料品販売事業）、ミック（その他）などです。

株式会社はるやまホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括しています。同社グループは、人的資本を経営理念実現のための最も重要な資源と位置づけ、人材の能力向上とエンゲージメントを高めることに注力しています。多様性を認め合う企業文化の醸成や福利厚生制度の拡充、健康経営の推進、女性が長期的にキャリアを築ける多様な働き方の実現に取り組んでいます。

同社単体の平均勤続年数は6.3年、平均年齢は43.0歳となっており、比較的幅広い年齢層の従業員が在籍している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は13.4億円です。確定拠出制度への要拠出額は88百万円となっています。

同社グループは、衣料品販売事業において人的資本を最も重要な資源と捉え、人材戦略として採用・教育・福利厚生制度への投資を通じて、人材の能力向上とエンゲージメントを高め、人時労働生産性の最大化に注力しています。急激な外部環境の変化に対応するため、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進し、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入などの福利厚生制度の拡充にも取り組んでいます。

人材戦略の重点施策として、人的資本の可視化、人材開発、ダイバーシティ推進、ワークライフバランスを掲げています。具体的には、全従業員によるエンゲージメントサーベイやタレントマネジメントシステムの活用により組織課題を明確化し、マネジメント力の底上げを図っています。人材開発では、企業理念を理解し自ら計画・実行・確認し、目標実現に責任を持つ人材を育成するため、リーダーシップやマネジメントスキル、専門スキルの習得機会を提供し、資格取得支援制度の拡充も行っています。

人事制度の見直しを進め、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおり、「ジュニアボード研修」や「次世代リーダー研修」といった階層別研修も実施しています。ダイバーシティ推進においては、性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関わらず、能力と適性に基づく採用・登用を行い、シニア人材の活用や法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っています。ワークライフバランスの実現に向けては、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度、休暇取得の推進、時間外勤務の削減に取り組んでいます。

給与決定方針は、経営理念の実現と業績の達成を意図して設計されており、年齢や勤続年数によらず、職務の役割の重要度や難易度、専門性に応じて等級・区分を決定し、市場水準等を勘案しつつ業績とのバランスを重視して基本給を設定しています。定期的な昇給の検討に加え、年間表彰制度等により販売成績優秀者へのインセンティブを付与しており、従業員持株会も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ はるやま商事株式会社

株式会社はるやまホールディングスは持株会社であり、同社グループは衣料品及びその関連洋品の販売を主な事業としています。同社はグループ全体の戦略立案や各事業会社の統括管理、不動産賃貸を行っています。

同社グループの主要な事業は衣料品販売事業です。はるやま商事株式会社や株式会社モリワンなどが、衣料品やその関連洋品の販売を手掛けています。また、株式会社ミックは広告代理店事業を営んでいます。

収益は、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で認識される衣料品販売から得ています。同社グループは「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを掲げ、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力しています。

さらに、疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした店舗「DRUG WEAR」のオープンなど、新たな分野への挑戦も積極的に行っています。お客様一人あたりの購買単価は堅調に推移しているものの、個人消費の停滞により客数は減少傾向にあります。

物価高騰による商品原価の上昇も収益に影響を与えています。同社グループは、ビジネスウェアの市場認知度向上や新たな顧客層の開拓を目指し、マルチチャネルを活用したマーケティング施策を実施しています。店舗運営の効率化のため、出退店や店舗改装にも取り組んでいます。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客へのものが大部分を占めており、国内市場が中心です。また、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期の業績推移を見ると、売上高は350億円台から360億円台で推移しており、直近の当連結会計年度は前期から減少しています。経常利益は、以前に大きな損失を計上した後、数期にわたり黒字を維持していましたが、当連結会計年度に再び損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、以前の大きな損失から黒字に転換したものの、当連結会計年度は損失を計上しています。当連結会計年度の純損失は、主に営業店の収益性低下に伴う減損損失が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から当期にかけて減少しています。これは、連結売上高の減少と従業員数の変化が影響していると考えられます。

また、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期はプラスでしたが、当期はマイナスに転じています。これは、当連結会計年度に営業損失を計上したことが反映されており、本業における収益創出の効率性が低下していることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動や投資活動における資金の流れから、現在の経営状態を把握する上で重要な情報となります。直近のキャッシュフローは、資金の流出が続いている状況を示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。しかし、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスに転じており、収益性の改善が課題となっています。手元資金である現金及び預金は減少傾向にあり、今後の資金繰りや事業運営の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが△21.2億円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務の減少などが要因となっています。投資活動によるキャッシュフローも△12.7億円で、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因です。

この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△33.9億円となり、本業で生み出す資金だけでは投資を賄いきれていない状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは短期借入れや長期借入れによる収入が増加したことで11.6億円のプラスとなっており、資金調達によって資金の流出を補っている状況です。このようなキャッシュフローの状況は、今後の事業運営において収益性改善や資金効率の向上が求められることを示しており、雇用や給与の安定性にも影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、紳士服業界において、少子高齢化によるスーツ需要の減少や、業界各社の多店舗展開による価格競争、商品開発競争の激化に直面しています。このような市場環境の変化に対応できない場合、同社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、不採算店舗の退店や移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行っており、これに伴う費用が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

はるやまホールディングスは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、地域社会に深く根ざした事業展開を目指しています。顧客満足を追求し、持続可能な社会づくりに貢献する企業文化を醸成しています。

同社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針に掲げ、「顧客満足」を発想の原点としています。創業理念である「より良いものをより安く」を実現するため、高機能・高品質な商品の企画・研究開発に努めています。

経営ビジョンとしては「地域に必要とされる店に」なることを目指しています。また、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、既存事業の強化と新たな収益基盤の構築に取り組んでいます。

同社グループは、お客様のご意見やご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営を実践しています。コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、健全性、透明性、適法性の確保に注力しています。

持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組んでいます。人材戦略に基づき、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進し、社員が誇りを持って働ける環境を目指しています。

特にダイバーシティ推進に力を入れ、女性活躍、障がい者雇用、高齢者雇用の促進を重視しています。

同社グループは、営業店の活性化を推進するとともに、スピーディかつ柔軟な組織への変革に取り組んでいます。グループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に注力し、内部統制システムの充実を図っています。

リスク管理の全社的推進と情報共有のため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む広範なリスク管理を協議・対応しています。

はるやまホールディングスは持株会社体制へ移行しており、経営の意思決定・監督と事業執行を分離しています。取締役会には複数の社外取締役が選任され、監査役会設置会社としてガバナンス体制を構築しています。

はるやまホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社はるかであり、その後に治山邦雄氏、有限会社岩渕コーポレーションが続きます。創業家や関連会社が上位に名を連ねており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長は治山正史氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中川雅文氏（中川公認会計士事務所代表・指名委員会委員長）、丸屋祐太朗氏（小林裕彦法律事務所弁護士・指名委員会委員）です。社外監査役は、光岡敬一氏（光岡税理士事務所代表・指名委員会委員）、櫻田憲司氏（櫻田公認会計士・税理士事務所所長・指名委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は4名で構成され、うち2名が社外取締役です。監査役会は3名の監査役で構成され、うち2名が社外監査役となっています。社外役員が経営の客観性と中立性を確保し、監督機能を強化する体制です。

はるやまホールディングスでは、業務執行取締役の報酬は固定報酬、業績連動報酬（賞与）、および非金銭報酬（ストックオプション）で構成されています。非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみです。ストックオプションは中長期的なインセンティブとして位置付けられていますが、当事業年度中の実績はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。