【平均年収557万円】ノジマ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ノジマ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、デジタル家電専門店運営を主軸に、携帯電話等の通信関連機器販売、インターネットサービス、パソコンの企画・製造・販売、有料衛星放送やデジタルマーケティング、海外事業などを幅広く展開しています。お客様に寄り添った「コンサルティングセールス」を重視し、多様なニーズに応える事業活動を行っています。

単体従業員数は2,912名、連結従業員数は12,112名です。セグメントはデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、金融事業、プロダクト事業、メディア事業の7つです。

主な国内グループ会社は、当社、パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品などです。

同社グループは、当連結会計年度より「メディア事業」を追加し、有料衛星放送事業を強化しました。また、金融事業については2025年8月13日付で子会社株式を譲渡し、翌期以降はセグメント開示がなくなる予定です。

ノジマグループは、デジタル家電専門店運営を主軸とし、多岐にわたる事業を展開しています。従業員の平均年齢や勤続年数から、比較的若手からベテランまで幅広い層が活躍し、活気ある職場環境がうかがえます。同社グループは、従業員一人ひとりの成長と挑戦を重視する企業文化を築いていると考えられます。

ノジマの平均勤続年数と平均年齢からは、若手から中堅層が中心となって活躍している傾向が見て取れます。従業員が長期的にキャリアを形成しやすい環境が整備されていることがうかがえます。

ノジマグループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は129.5億円、年金資産は9.2億円となっています。

ノジマグループは、「デジタル一番星」というビジョンのもと、人的資本を最大の資産と捉え、従業員を共に成長し未来を創る「人財」と位置付けています。メーカーからの派遣店員に頼らず、自社の従業員が主体的にコンサルティングを行う独自のビジネスモデルを支えるため、独自の人事制度や人財育成、ダイバーシティ推進に注力しています。

同社の人材戦略は、経営戦略である「より高度なコンサルティングセールス」を実現するための投資という考え方が特徴です。年功序列の概念はなく、社歴や年齢に関係なく、役割と貢献度で公正に評価される制度となっています。様々な指標（プロセス、パフォーマンス）や人事ポリシーに基づいた貢献度等、多面的な評価が行われています。

具体的な取り組みとして、2021年以降事実上の雇用年齢上限を撤廃し、80歳を超えて働く「スーパーシニア」も誕生しています。また、女性の活躍推進や障がい者雇用、積極的な新卒採用を通じて多様な視点を持つ組織づくりを進めています。従業員の心身の健康を重視する「健康経営」にも取り組み、「健康経営優良法人2026」の認定を受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アイ・ティー・エックス

▼ ITXコミュニケーションズ

▼ アップビート

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標と実績を記載しています。

株式会社ノジマは、デジタル家電専門店運営を基盤としつつ、キャリアショップ運営、インターネットサービス、海外事業、プロダクト開発、メディア事業、金融事業など多角的なビジネスを展開しています。お客様のニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を重視し、デジタル商品やサービスを通じて社会貢献を目指しています。

同社グループは、多岐にわたる事業セグメントを通じて収益を上げています。主要な事業は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売とサービス提供を行うキャリアショップ運営事業と、デジタルAV機器や家庭用電化製品の販売、IT・情報関連機器のソリューション提供を行うデジタル家電専門店運営事業です。これらの事業は、お客様一人ひとりのニーズに応じた提案を強みとしています。

また、ブロードバンド接続サービスや情報サービスを提供するインターネット事業、デジタルAV機器や家庭用電化製品の販売を海外で行う海外事業も展開しています。パソコンの企画・開発・製造・販売を行うプロダクト事業は前期から大きく成長しており、有料衛星放送やデジタルマーケティング支援を行うメディア事業も同様に伸長しています。金融事業は店頭外国為替取引などの金融商品取引サービスを提供していましたが、当連結会計年度中に一部子会社を譲渡しており、翌期以降の開示はなくなる予定です。

同社グループの収益は、主に各事業における商品販売やサービス提供から得られています。特にキャリアショップ運営事業は同社グループ全体の収益の大きな部分を占めており、株式会社NTTドコモへの売上が集中している傾向が見られます。

携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っています。通信キャリア各社の「経済圏」拡大に対応し、多様なニーズに寄り添う店舗運営と人材育成に注力しています。収益は、携帯電話等の販売と関連サービス提供から得ています。

薄型テレビなどのデジタルAV関連機器や家庭用電化製品の販売、配送・工事・修理業務、パソコンなどのIT・情報関連機器の販売とソリューション提供を行っています。お客様一人ひとりのニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を継続し、新たな体験価値の提供にも挑戦しています。収益は、家電等販売と関連サービス提供から得ています。

デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売、並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っています。グローバル戦略の再構築を進め、シンガポールやマレーシアを中心に事業を展開しています。収益は、家電等販売と関連サービス提供から得ています。

ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供、並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っています。お客様の回線品質満足度向上やメールセキュリティ強化に取り組んでいます。収益は、ネットワークサービス提供から得ています。

パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っています。Windows 10のサポート終了に伴う需要減速傾向があるものの、安定した供給体制を維持し、個人・法人向け販売を拡大しています。収益は、家電等販売から得ています。

有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っています。コンテンツ調達の質的向上や新たなイベント事業を展開し、収益性を改善しています。収益は、メディアサービス提供から得ています。

店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っています。当連結会計年度中に一部子会社を譲渡したため、翌期以降は連結の範囲から除外される予定です。収益は、金融商品取引サービスの提供から得ています。

同社グループの業績は、過去5年間で継続的な成長を示しています。売上高は着実に増加傾向にあり、当連結会計年度では過去最高を更新しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も堅調に推移しており、特に直近の当連結会計年度では大幅な増加を記録しています。本業の収益力を示す営業利益も過去最高を更新しており、同社グループ全体の収益基盤が強化されていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっていることが示されています。これらの指標は、同社グループが効率的な経営と従業員の能力向上を通じて、持続的な成長を目指していることを示唆しています。

ノジマグループは、本業で安定した収益を上げながら、将来に向けた投資も継続している状況です。財務基盤は堅固であり、手元資金も厚みがあります。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から安定していることが示されています。自己資本比率は当期で40.8%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）を上回る水準です。強固な財務体質を維持していることがうかがえます。

ROEも当期で17.5%となっており、プライム市場平均（9.4%）を大きく上回っています。効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、今後の事業展開に必要な資金を十分に有していることがうかがえます。

ノジマグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も効率的に行っている状況です。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、当期は576億円の収入となりました。これは主に仕入債務の増加額や減価償却費が増加要因となった一方で、売上債権の増加額や法人税等の支払額が減少要因となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の△372億円の支出から当期は△36.6億円の支出へと大幅に減少しました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方で、有形固定資産取得や無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものです。結果として、フリーキャッシュフローは539億円の収入となり、本業で得た資金を投資に充てた上で、なお余剰資金を生み出している状況です。

財務活動によるキャッシュフローは△240億円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や短期借入金の純減額、リース債務の返済、配当金の支払額があったことによるものです。同社グループは本業で安定的に資金を稼ぎ、効率的な投資を行いながら、財務の健全性も維持していることがうかがえ、雇用や給与の安定性にもつながる経営状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、同業他社との激しい価格・サービス競争に直面しており、マーケットの変化や新規出店、異業種参入が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に移動体通信分野では、市場の成熟化や端末買い替えサイクルの長期化、競合激化、MVNOの拡大、新料金プランの開始など、事業環境の変化が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、海外展開においては、為替リスクに加え、各国の政情不安や経済動向の不確実性、サプライチェーンの分断リスク、グローバルなインフレの進行など、事業推進を困難にする要因が存在しています。

同社グループは多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしています。そのため、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ノジマは、「全員経営理念」を掲げ、従業員一人ひとりが経営者の視点を持つことを重視しています。デジタル商品やサービスを通じて社会に貢献し、お客様に寄り添った「コンサルティングセールス」を推進する企業です。

ノジマチームは、「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としています。デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」を進めています。また、「デジタル一番星」というビジョンのもと、サステナビリティに関する課題を中長期的な経営戦略の一部と捉え、事業の持続的成長と社会的課題の解決の両立を図ることを基本的な考え方としています。

ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を大切にしています。この理念は、「社会に貢献する経営」「オープンで公正な経営」「独創的で革新的な経営」「人間愛がある経営」「向上心がある経営」という五つの要素で構成されています。同社グループは「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、AIの活用、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、お客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を重視しています。人財育成においては「出る杭は伸ばす」という失敗を許容する文化が根付いており、一人ひとりの個性を最大限に活かし組織の力に変えることを目指しています。

ノジマチームは、長引く物価高や人手不足、海外景気の下振れリスクなど、不透明な経済情勢に対応することを優先的な課題としています。お客様に喜ばれるチームを創るため、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の3点を重要項目として取り組んでいます。具体的には、お客様の立場に立った売り場作成とDX活用、専門知識を有する商品コンサルタントの育成、そしてドミナント展開や小型店舗出店による店舗網の充実を進めています。サステナビリティにおいては、気候変動への対応や人的資本の強化を重要課題と位置付け、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で対応しています。

ノジマは、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めることを目指しています。迅速かつ的確な意思決定を図るため、指名委員会等設置会社へ移行しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は創業家関連と見られる野島廣司です。上位株主には、創業家およびその関連会社が複数名を占めており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は18名（男性15名・女性3名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表執行役社長は野島廣司氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、平本和生氏（元株式会社TBSホールディングス専務取締役・監査委員長・指名委員・報酬委員）、山田隆持氏（元株式会社NTTドコモ代表取締役社長・指名委員・報酬委員）、堀内文子氏（公認会計士・税理士・監査委員・報酬委員）、柴原多氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・監査委員）、林文子氏（元横浜市長・指名委員・報酬委員）、岡崎双一氏（アドバイザリー・ラボ代表）、岩見博之氏（元株式会社三井住友銀行常務執行役員・監査委員）、堀福次郎氏（大和ハウス工業顧問）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の執行と監督を明確に分離しています。取締役会は基本的な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、社外取締役が過半数を占めることで多面的な視点を取り入れています。

同社は、役員の報酬について、ノジマ経営理念の実践、コミットメントに対する業績連動、株主や利害関係者から見て公正であること、そして競争力のある報酬体系を基本方針としています。報酬は、基本報酬とストック・オプションで構成されており、取締役の固定報酬は役職や職責、貢献度、勤務時間を反映しています。執行役の固定報酬は役職、職責、コミットメントに対する成果、前事業年度報酬実績を反映しています。

役員報酬の総額は382百万円で、対象となる役員の合計人数は22名です。なお、取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しています。また、取締役、執行役の対象期間内に退任した役員が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。