【平均年収577万円】アイエーグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アイエーグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、カー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を多角的に展開しています。グループ各社とともに、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

単体従業員数は32名、連結従業員数は1,027名です。セグメントはカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、アイエー（カー用品事業）、アルカンシエル（ブライダル事業）、アイディーエム（不動産事業）、アイエーエナジー（建設・エネルギー事業）などです。

2025年7月1日付で、秋田県で営業するオートバックス店舗4店舗の事業譲渡を実施しました。

アイエーグループは、小売やサービス業を主軸とする事業を展開しており、従業員一人ひとりの力が事業の価値創造を支えるという考え方を持っています。そのため、人的資本を重要な経営資源と位置付け、人材の育成と活用に力を入れています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、安定した環境でキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度に関する記載は以下の通りです。

同社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しています（確定給付型＝給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は5.6億円となっています。

アイエーグループは、人的資本を重要な経営資源であり、価値創造の源泉と位置付けています。中期経営計画の中核となるグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」では、「時流にあった人材の育成と発掘」を重点課題の一つとしています。

具体的には、事業ごとの最適な人材採用・育成とさらなる人材活用の推進、そして「最高の目標を設定できるリーダー」層の育成に注力しています。採用チャネルの発掘や採用手法の進化、多様な働き方に合わせた制度設計、資格取得奨励などに取り組んでいます。

また、新入社員研修や年次別研修に加え、若手・中堅向けには問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」を実施しています。幹部候補者に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を15年以上にわたり継続して実施し、実務的なスキル・ノウハウに加え、リベラルアーツも含めた幅広い知見の習得を図っています。

従業員の給与および賞与は、役割や能力、勤続年数などに応じて等級を設定する「等級制度」を導入し、公平性・透明性の確保に努めています。従来の運用を踏まえつつ、より実態に即した制度設計とすることで、組織全体の生産性向上および人材の活躍促進を図っています。

昨今の物価上昇や最低賃金の引き上げ動向を踏まえ、各事業会社ではそれぞれの経営状況や事業特性に応じた給与のベースアップ、みなし残業時間の低減を実施しています。賞与については、会社業績や個人評価の影響を受けつつも、従業員の生活設計に資するよう、一定の安定性および継続性を考慮して支給する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アイエー

男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、従業員・パートタイマー等の人数構成の差（従業員　男性91.6％、女性8.4％、パートタイマー等　男性36.3％、女性63.7％）によるものであります。

▼ ㈱アイエーオートバックス

▼ ㈱アルカンシエル

アイエーグループは、カー用品事業を基盤としつつ、ブライダル事業、建設不動産事業、その他の事業を展開する複合企業グループです。多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。

同社グループは、主に4つの事業セグメントを通じて収益を獲得しています。各事業はそれぞれ異なる市場でサービスや商品を提供し、収益を上げています。海外での事業展開は行っておらず、収益の大部分は国内市場から得ています。特定の外部顧客に売上高の10%以上を占める集中は見られません。

オートバックス商品の販売を主軸とする事業です。タイヤや車両の販売、各種カー用品の物販、およびサービス提供から収益を得ています。当連結会計年度においては、タイヤ販売や車両販売が好調に推移し、売上高は前期と比べて増加しました。

結婚式の請負を行う事業です。挙式披露宴サービスの提供が主な収益源となっています。当連結会計年度では、婚礼組数は減少したものの、一組あたりの施行単価の向上や法人向け宴会受注に注力した結果、売上高は前期から増加しています。

建設工事や戸建住宅建設販売、不動産物件の売却・賃貸を行う事業です。保有する不動産物件の戦略的な売却や優良賃貸物件の稼働率向上、大型工事案件の竣工により、売上高は前期と比べて大きく増加しました。

保有する不動産の賃貸売上などが含まれる事業です。当連結会計年度の売上高は前期とほぼ同等の実績となっています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性の変化を示しています。

アイエーグループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加しており、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期からわずかに上昇しています。手元資金である現金及び預金も前期から増加しており、同社グループが堅実な経営を行っていることを示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは収入となり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益による収入が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは支出となっており、前期から支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したためです。財務活動によるキャッシュフローは支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に短期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

結果として、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いながら、財務的な健全性を保っていることを示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのブライダル事業では、人口動態や未婚率の動向により、将来的にブライダルマーケット全体が縮小する懸念があります。また、カー用品事業においては、フランチャイズ契約に基づき新規出店の都度FC本部の承認が必要であり、計画通りの出店ができない場合には業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクがあります。万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイエーグループは、社員の成長と社会貢献を重視し、常に変化を認識して革新を続けることを企業理念としています。お客様と社会にとって価値のある「グッドカンパニー」を目指し、社員一人ひとりの成長と自己実現を大切にする企業風土が特徴です。

アイエーグループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」、「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」、「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」という企業理念を掲げています。顧客の期待変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することで社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながると確信した事業展開を行っています。

アイエーグループは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の成長が見込める「グッドカンパニー」を目指しています。ステークホルダーへの感謝の気持ちを持ちながら、本業を通して社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としています。

同社グループは、社員が「自己拡大の場」「自己実現の場」として、さまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って事業に参加することを期待しています。企業理念の承継と共有を重点課題の一つとし、社内勉強会や講話等を通じて理念の共有を図っています。

アイエーグループは、グループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、中長期的に取り組むべき重点課題を定めています。これらの重点課題は、「企業理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」です。

同社グループは、企業理念の共有を図るための社内勉強会や講話等を実施し、人材育成では教育機会の創出や制度変更、採用強化に取り組んでいます。また、グループ事業の進化として周辺事業領域の拡大や新設会社での新事業に注力し、経営基盤の強化としてデジタル化の推進やコスト削減、キャッシュ・フロー管理に努めています。

アイエーグループは、お客様や社会にとって価値の高い会社、そして社員にとってやりがいと成長が見込める会社を目指す「グッドカンパニー」の実現を「志」としています。この「志」を達成するため、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）の構築を不可欠と考えています。

アイエーグループの筆頭株主は有限会社草創であり、発行済株式の39.80%を保有しています。同社の取締役会長である古川教行氏が有限会社草創の取締役を務めていることから、創業家が同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は古川隆太郎氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、佐野尚見氏（元松下電器産業代表取締役副社長）、小森忠明氏（元三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員）、川村倫大氏（TKパートナーズ代表社員）です。

同社は監査役会設置会社であり、９名の取締役（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。社外取締役は客観的視点から経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、賞与、および役員退職慰労金で構成されています。これらの報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定されています。業績連動報酬や非金銭報酬は採用されていません。

同社の役員報酬等の総額は95.51百万円であり、報酬支給対象となった役員は合計13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。