アイエーグループ 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

アイエーグループ 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

アイエーグループは、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、カー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を展開する企業です。主力のカー用品事業ではオートバックスセブンとフランチャイズ契約を結び店舗を運営しています。直近の業績は、売上高が約398億円、経常利益が約19億円の増収増益と好調です。


※本記事は、株式会社アイエーグループの有価証券報告書(第43期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

1. アイエーグループってどんな会社?

同社グループは、自動車用品の小売を中心とするカー用品事業をはじめ、ブライダルや不動産など多様な事業を展開しています。

(1) 会社概要

同社は1984年3月に自動車用品販売を目的に設立され、同年4月にオートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し店舗をオープンしました。2004年12月にジャスダック証券取引所に上場し、2008年10月に持株会社体制への移行に伴いアイエーグループに商号を変更しました。直近では2024年にアイエーエナジーを設立しています。

従業員数は連結で1027名、単体で32名です。筆頭株主は創業者や関係者が関わる有限会社草創で、第2位はSNホールディングス、第3位は個人株主となっています。

氏名 持株比率
有限会社草創 39.80%
SNホールディングス 3.90%
内藤征吾 3.30%

(2) 経営陣

同社の役員は男性12名、女性0名の計12名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は古川隆太郎氏です。社外取締役比率は25.0%です。

氏名 役職 主な経歴
古川隆太郎 代表取締役社長 2013年8月同社入社。PwCコンサルティング等を経て、2021年6月同社取締役副社長。2022年6月より現職。
古川教行 取締役会長 1984年3月同社設立、代表取締役社長に就任。関連会社の代表等を経て、2022年6月より現職。
小野敦 専務取締役 1994年10月同社入社。開発部長、常務取締役等を歴任。2017年4月より現職。ブライダル事業管掌。
岡野良信 常務取締役 1991年4月同社入社。管理部長、取締役経理財務部長等を歴任。2018年7月より現職。経理財務部門等担当。
足立浩二 取締役開発部長 1996年4月同社入社。開発部長、アイディーエム代表取締役等を歴任。2017年4月より現職。不動産事業管掌。
藤井敏光 取締役 1984年3月同社入社。店舗運営部長、営業本部長、アイエー代表取締役社長等を歴任。2024年4月より現職。


社外取締役は、佐野尚見(松下電器産業元代表取締役副社長)、小森忠明(三井住友フィナンシャルグループ元常務執行役員)、川村倫大(三和総合研究所元勤務)です。

2. 事業内容

同社グループは、「カー用品事業」「ブライダル事業」「建設不動産事業」および「その他の事業」を展開しています。

**カー用品事業**
オートバックスチェン等のフランチャイジーとして、タイヤ、オイル、カーナビゲーション等の自動車用品の販売や車検・整備等のサービス、車両販売を提供しています。一般の自動車ユーザーが主な顧客です。

主な収益源は、店舗での商品販売代金やピットサービス工賃、中古車等の車両販売代金です。当事業は、アイエー、アイエーオートバックス、アイエーマネージメントサービスの各社が運営しています。

**ブライダル事業**
ゲストハウス型の結婚式場を運営し、挙式・披露宴の企画から当日のサービス提供までを総合的にプロデュースしています。結婚式を挙げる新郎新婦が主な顧客です。

主な収益源は、挙式・披露宴のプランニングや料理、飲料、衣装レンタル、装花などの婚礼関連サービスの提供に対する代金です。当事業は、アルカンシエルが運営しています。

**建設不動産事業**
店舗等の不動産の賃貸、売買、仲介のほか、店舗設備や営繕業務、太陽光発電設備などの建設・エネルギー関連業務を提供しています。法人および個人が主な顧客です。

主な収益源は、保有不動産の賃貸料や売却代金、また建設工事の請負代金などです。当事業は、アイディーエムおよびアイエーエナジーが運営しています。

**その他の事業**
グループ各社の業務効率化を目的として、経営指導や間接業務の受託などを行っています。グループ内の各事業会社が主な顧客です。

主な収益源は、グループ各社から受け取る経理・総務代行業務の手数料や、グループ向けに賃貸する店舗不動産の賃貸料です。当事業は、同社(アイエーグループ)が運営しています。

3. 業績・財務状況

同社の連結業績をデータで分析します。

(1) 業績推移

売上高は直近5年間で355億円から398億円へと増加傾向にあり、特に直近2期で着実な成長を見せています。経常利益も14億円から19億円規模へと拡大し、利益率は4%台から5%台で安定的に推移しており、堅調な業績拡大がうかがえます。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 358億円 355億円 357億円 373億円 398億円
経常利益 15億円 15億円 20億円 19億円 19億円
利益率(%) 4.0% 4.2% 5.5% 5.1% 4.8%
当期利益(親会社所有者帰属) -19億円 4億円 5億円 6億円 3億円

(2) 損益計算書

売上高は前期から約25億円増加し、それに伴い売上総利益も微増しています。しかし、売上総利益率は前期からやや低下しており、営業利益は横ばい圏内で推移しています。

項目 2025年3月期 2026年3月期
売上高 373億円 398億円
売上総利益 177億円 179億円
売上総利益率(%) 47.4% 45.0%
営業利益 18億円 18億円
営業利益率(%) 4.8% 4.6%


販売費及び一般管理費のうち、従業員給料が41億円(構成比26%)、賃借料が21億円(同13%)、ロイヤリティが21億円(同13%)を占めています。

(3) セグメント収益

主力のカー用品事業は堅調に推移し、全社の成長を牽引しています。また、ブライダル事業や建設不動産事業でも売上を伸ばしており、各セグメントにおいて着実な事業展開が進んでいることがわかります。

区分 売上(2025年3月期) 売上(2026年3月期)
カー用品事業 320億円 326億円
ブライダル事業 42億円 43億円
建設不動産事業 11億円 29億円
その他の事業 0.1億円 0.2億円
連結(合計) 373億円 398億円

(4) キャッシュ・フローと財務指標

同社は本業で十分なキャッシュを創出し、その資金で投資や借入金の返済を進める「健全型」のキャッシュ・フロー状況にあります。

項目 2025年3月期 2026年3月期
営業CF 15億円 24億円
投資CF -5億円 -8億円
財務CF -10億円 -15億円


企業の収益力を測るROE(自己資本利益率)は8.6%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も60.1%で市場平均を上回っています。

4. 経営方針・戦略

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

(1) 経営理念

同社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します」の3つを企業理念に掲げています。顧客へ豊かさや楽しさを提供することを通じた社員の成長が、持続的な企業成長に繋がると確信しています。

(2) 企業文化

同社グループは、創業の志として「グッドカンパニーを創ること」を大切にしています。お客様や社会にとって存在価値が高く、社員にとってやりがいと自己成長が見込める会社を目指しています。ステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちを持ちながら、本業を通じて社会課題の解決に取り組む姿勢が文化として根付いています。

(3) 経営計画・目標

同社はグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、「アイエーグループ中期経営計画」を策定しています。中長期的に取り組むべき重点課題の見直しや事業ごとの戦略を明確にしたうえで、中期における目標数値を設定し、持続的な成長と収益性の向上を目指した事業運営を推し進めています。

(4) 成長戦略と重点施策

今後のグループ経営において、「企業理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」を重点課題と認識しています。カー用品事業ではピットサービスや中古車買取・販売に注力し、ブライダル事業ではブランド価値の向上とデジタル化を推進、建設不動産事業では脱炭素社会を見据えた事業領域の拡大に取り組みます。

5. 働く環境

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

(1) 人材戦略・方針

同社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置付けています。新卒・中途採用の手法進化や多様な働き方に合わせた制度設計を進めるとともに、新入社員研修や年次別研修などの教育機会を創出しています。また、次世代経営幹部層に向けて、グループ横断の「未来塾」を継続的に実施し、多角的な視点を持つ経営人材の育成に努めています。

(2) 給与水準・報酬設計

同社(単体)従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

項目 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2026年3月期 42.0歳 13.1年 5,773,000円


※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

(3) 人的資本開示

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

項目 数値
女性管理職比率 4.2%
男性育児休業取得率 100.0%
男女賃金差異(全従業員) 46.4%
男女賃金差異(正規従業員) 78.6%
男女賃金差異(非正規従業員) 77.8%

6. 事業等のリスク

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 店舗展開の不動産賃貸契約
同社グループの店舗は主に賃貸借契約で出店しており、貸主へ差入保証金を差し入れています。中途解約に伴う違約金の発生や、貸主の財政状況悪化によって保証金が回収できないリスクがあります。これに対し、定期的に契約先と連携し、状況に応じて不動産購入も検討するなど、店舗運営への影響を抑える対策を講じています。

(2) 個人情報の漏洩
各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱っています。サイバー犯罪の高度化などにより情報流出が発生した場合、同社グループの社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社グループでは個人情報保護管理規程を制定し、情報管理への意識を高めることで対策に努めています。

(3) フランチャイズチェン契約
カー用品事業はオートバックスセブンとフランチャイズ契約を結んで運営しています。新規出店の都度、本部の承認を得る必要があり、地域特性や採算性の判断により計画通りの出店ができない場合、業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。同社グループでは商圏や採算性の多角的な分析と、本部との密な連携を図っています。

(4) ブライダル市場の縮小と競争激化
人口動態の変化や未婚率の上昇による少子化の影響で、ブライダル市場全体が縮小する懸念があります。さらに、異業種からの参入や同業他社との競争激化により価格競争が起きるリスクがあります。同社グループでは、コンセプトの浸透や新たなマーケティングの展開、人材育成を通じたサービス品質の向上によって競争力強化に努めています。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。