※本記事は、株式会社ハークスレイ の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ハークスレイは、中食事業を核に、店舗アセット&ソリューション事業、物流・食品加工事業を展開する企業グループです。グループ各社とともに、フランチャイズチェーンシステム展開から弁当・惣菜製造販売、店舗運営ソリューション、食品加工・物流まで多岐にわたるサービスを提供しています。
単体従業員数は12名、連結従業員数は753名です。セグメントは中食事業、店舗アセット&ソリューション事業、物流・食品加工事業の3つです。
主な国内グループ会社は、ほっかほっか亭総本部、味工房スイセン、店舗流通ネット、TRNシティパートナーズ、TRNインベストメント・マネジメントなどです。
直近では、2024年12月に株式会社ホソヤコーポレーションを子会社化し、業績に取り込んでいます。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
ハークスレイグループは、多様な事業を展開しており、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指した人材戦略を推進しています。人的資本経営を重視し、人財を最も重要な経営資源と位置付けていることが特徴です。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社単体の平均勤続年数は6年10ヶ月であり、平均年齢は50.0歳となっています。このデータからは、特定の年齢層に偏らず、幅広い年代の従業員が在籍している傾向がうかがえます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 7,241,000円 |
| 平均勤続年数 | 6.8年 |
| 平均年齢 | 50.0歳 |
| 単体従業員数 | 12人 |
| 連結従業員数 | 753人 |
| 単体のグループ内比率 | 1.6% |
同社グループは、確定給付型退職一時金制度、確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、および中小企業退職金共済制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。
退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付制度における退職給付債務は5.9億円、年金資産は7.0億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、人財を最も重要な経営資源と位置付け、優秀な人財の確保と成長支援が企業発展に不可欠であると考えています。そのため、多様な人財の積極的な採用、個々の能力を最大限に発揮できる社内環境の整備、多様性のある働き方の推進を通じて、エンゲージメントの向上に努めています。
給与その他の給付の額および内容については、経営環境や社会変化を踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指して決定されています。
中長期的な企業価値向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ、人的資本経営を志向しています。この方針に基づき、「人財育成方針及び社内環境整備方針」を制定し、多様性ある人財が活力を最大化できる職場環境の実現を目指しています。具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めています。
従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みも行っています。この調査から「自己成長の機会提供」が課題であることが発見され、管理職研修をはじめとした人材育成の機会を増やすなど、改善に取り組んでいます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の数値は本記事では取得できていませんが、有価証券報告書にはその状況に関する説明があります。女性管理職比率については、女性割合が30.7%であるものの、入社3年以内の社員が75.0%を占めるため低くなっています。男性育児休業取得率については、育児期間を終えた男性社員が多いことから0%となっています。正規雇用労働者の男女賃金格差については、入社3年以内の女性社員割合が多い一方で、部門長クラスの男性社員が多いためと考えています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 63.6% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) | 43.6% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) | 58.5% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ ほっかほっか亭総本部
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 11.8% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
▼ 店舗流通ネット
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 11.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 33.3% |
▼ 稲葉ピーナツ
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 31.1% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - |
人材育成・エンゲージメント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 周囲との人間関係に関するスコア(高評価の従業員割合) | 70.0% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ハークスレイグループは、中食事業、店舗アセット&ソリューション事業、物流・食品加工事業の3つの報告セグメントを中心に、多岐にわたるビジネスを展開しています。同社グループは、食と店舗、そしてそれらを支える物流と加工の分野で、顧客に価値を提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、一般消費者から店舗運営事業者、事業会社まで幅広い顧客層に対し、多様なサービスを提供することで収益を上げています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かし、独自の収益モデルを構築しています。海外売上高はなく、事業は国内に集中しています。また、特定の顧客への売上高が全体の10%以上を占める相手先はありません。
中食事業
「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開を主軸に、弁当・惣菜の製造販売、食材等の提供、ケータリングサービスを行っています。収益は、フランチャイズ加盟店からの加盟料収入や、弁当・惣菜の販売、食材提供などから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。
店舗アセット&ソリューション事業
店舗リースをはじめとする飲食店等の店舗事業者向けソリューション提供、店舗不動産の価値向上および販売、人材採用ソリューション、IT経営ソリューション、パーティー・イベント用品レンタルを展開しています。収益は、店舗リース取引や不動産管理、各種ソリューションの提供、レンタルサービスなどから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。
物流・食品加工事業
物流センターの運営や企業向け物流、食品加工、製菓製造、卸販売、人工光型植物工場における野菜生産及び販売を行っています。収益は、物流サービス、中華惣菜や菓子類の製造・販売、OEM製造受託などから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加し、同社グループの事業を牽引しています。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 物流・食品加工事業 | 162億円 | 219億円 |
| 中食事業 | 172億円 | 165億円 |
| 店舗アセット&ソリューション事業 | 118億円 | 140億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの業績は、過去5期間にわたり成長傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高額を更新しました。
売上高は前期から増加し、営業利益も大幅に伸びています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回る結果となりました。成長ドライバーである物流・食品加工事業が大きく貢献し、中食事業も営業損失から黒字転換を果たしています。また、フリーキャッシュ・フローがプラスに転換し、財務状況の改善が見られます。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 317億円 | 356億円 | 468億円 | 452億円 | 524億円 |
| 経常利益 | 13.8億円 | 15.8億円 | 25.9億円 | 20.8億円 | 30.0億円 |
| 経常利益率 | 4.3% | 4.4% | 5.5% | 4.6% | 5.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9.8億円 | 10.5億円 | 16.0億円 | 12.0億円 | 14.8億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 53.17 | 56.94 | 86.87 | 65.17 | 80.24 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、同社グループ全体の事業規模拡大と収益性の向上が、従業員一人ひとりの生産性向上にもつながっていることを示しています。
これらの指標の改善は、事業活動の効率化や高付加価値化が進んでいる傾向を示しており、組織全体の稼ぐ力の強化がうかがえます。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 61.5百万円 | 69.6百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 2.6百万円 | 4.1百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
財務の安定性という観点から、同社グループの現在の状況を見ていきます。キャッシュフローの状況からは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている傾向がうかがえます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から確認できます。自己資本比率は前期から改善しており、プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準を示しています。手元資金も増加傾向にあります。
ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均と比較して低い水準ですが、前期からは改善しています。これらの状況は、同社グループが安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動を進めていることを示しています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 247億円 | 258億円 |
| 自己資本比率 | 33.6% | 35.7% |
| ROE(自己資本利益率) | 4.9% | 5.9% |
| 現金及び預金 | 123億円 | 128億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動による資金が大幅に増加し、投資活動による資金の使用が減少したことで、フリーキャッシュフローがプラスに転じています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の減少が主な要因となり、資金を得ています。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入もあり、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や短期借入金の純減額が主な要因となり、資金を使用しました。
これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務状況を改善させながら、将来に向けた投資も継続していることがうかがえます。フリーキャッシュフローがプラスに転じたことは、事業の健全性を示しており、今後の事業展開や雇用環境の安定性にもつながる傾向です。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 1.8億円 | 56.5億円 |
| 投資CF | △68.1億円 | △8.7億円 |
| 財務CF | 43.6億円 | △43.4億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △66.4億円 | 47.8億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、事業の多様化を進める「事業ポートフォリオ戦略」を定めていますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し企業価値を毀損するリスクがあります。また、食品加工事業においては原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクや、米や野菜の不作、インフレによる価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけ、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定していますが、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない、あるいはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあります。これは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ハークスレイグループは、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」することを理念に掲げ、社会貢献と持続的な成長を目指しています。時代の変化に柔軟に対応し、多様な人財が活躍できる企業風土を重視している会社です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
ハークスレイグループは、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」することを経営理念としています。日々の活動方針としては、「常に相手の立場にたって考動すること(考動=常に考え、自ら行動する)」と「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を掲げています。
同社グループは、時代の変化に柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献することを目指しています。さらなる価値を提供することで「豊かな明日」を創造し、より明るい未来へ貢献していくことをビジョンとしています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
ハークスレイグループは、「常に相手の立場にたって考動する(考動=常に考え、自ら行動する)」ことや、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人財を求めています。同社グループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場を見つけ出し、お互いに補完しあいながら活力を最大化できる職場です。
「人が活きる」企業経営をマテリアリティ(重要課題)の一つに掲げ、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めています。サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役会長兼社長を委員長として全役職員で構成されています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
ハークスレイグループは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築(自己変革型企業群)が企業発展に不可欠であると認識しています。このため、優先的に対処すべき課題として、グループ拡大による多事業化(新規事業創出の強化)、環境・市場対応力(新たな分野への対応力の強化)、高度な経営人財の多様化(成長を支える人財の強化)の3点を挙げています。
人財を最も重要な経営資源と位置づけ、多様性のある人財の確保及び成長支援が持続的な企業発展に必要不可欠であると考えています。ビジネスに精通し、環境適応能力を兼ね備える高度な経営人財を社内外から発掘・育成・登用することで、人財の多様化を進める方針です。また、グループ入りした多様な人財が個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備にも継続的に取り組んでいます。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ハークスレイは、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置いたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。透明性を高め、経営環境の変化に柔軟に対応できる体制の確立に努めています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
ハークスレイの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるライラックです。上位には複数の事業会社が名を連ねています。同社の資本構成は、特定の事業会社によって支えられている特徴があります。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| ライラック | 43.36% |
| 麻生 | 10.38% |
| こやの | 5.11% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は9名(男性8名・女性1名)で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長兼社長は青木達也氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 青木 達也 | 代表取締役会長兼社長 | 1980年3月 同社設立 代表取締役社長。1997年11月 ㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長。2022年4月 同社代表取締役会長兼社長より現職。 |
| 澤田 忠雄 | 取締役 | 2004年5月 同社入社。2008年6月 同社取締役。2011年7月 ㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)代表取締役社長。2024年4月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長より現職。 |
| 水野 治彦 | 取締役 | 1993年4月 千代田生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社。2023年2月 同社入社事業開発部長。2025年6月 同社取締役経営企画部長より現職。 |
| 阿部 豊明 | 取締役 | 1995年4月 ミニストップ㈱入社。2020年5月 同社取締役。2024年6月 同社入社経営企画部グループサポート室長。2025年6月 同社取締役経営企画部グループサポート室長より現職。 |
社外取締役は、酒井豊氏(堂島不動産代表取締役)、道畑富美氏(Foodbiz-net代表取締役)です。
同社は監査役会設置会社です。社外取締役は取締役会において内部統制に関する助言を行い、監督機能を果たしています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
ハークスレイの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。株主利益と連動した報酬体系を基本方針とし、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成されています。基本報酬は役位や職責、在任年数などを考慮して決定され、業績連動報酬は各取締役の担当業績を踏まえて支給されます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 5名 | 59百万円 | 11.8百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 20百万円 | 4.0百万円 |
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に辞任した取締役を含みます。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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