【平均年収522万円】NEW ART HOLDINGS 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収522万円】NEW ART HOLDINGS 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

NEW ART HOLDINGSは、ブライダルジュエリーを主軸に、食品販売、エステティックサロン運営、リゾート開発など多角的な事業をグループ各社とともに展開しています。連結従業員数は約1,000名規模で、直近期は売上高・利益ともに大きく増加する増収増益となりました。


目次

※本記事は、株式会社NEW ART HOLDINGS の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


NEW ART HOLDINGSは、ブライダルジュエリーの製造・販売を主軸に、食品販売、エステティックサロン運営、リゾート開発、オークション企画・運営、美術品販売など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、連結子会社23社と非連結子会社2社で構成されています。

単体従業員数は73名、連結従業員数は981名です。セグメントはジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス&ビューティー事業、リゾート開発事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、当社、NEW ART、NEW ART貴金属総合研究所、その他7社、ニューアート・ヘルス&ビューティーなどです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


同社グループは、国内の小売業を中心に多様な事業を展開しており、人材を企業価値向上の源泉として重視しています。多様性を経営の重要な柱と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることが特徴です。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は平均年齢が30代後半、平均勤続年数が5年程度となっており、比較的若手が多く活躍している傾向が見られます。従業員の定着と成長を支援する環境が整備されていることがうかがえます。

項目 数値
平均年間給与 5,225,000円
平均勤続年数 5年1ヶ月
平均年齢 38.5歳
単体従業員数 73人
連結従業員数 981人
単体のグループ内比率 7.4%


なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

会社名 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
株式会社ニューアート・ヘルス&ビューティー 30.9歳 5年7ヶ月 3,454,000円


同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度の適用範囲は、同社及び国内の一部の連結子会社が確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末の退職給付債務は2.8億円、確定拠出制度への要拠出額は42百万円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは、「アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という経営理念のもと、人材を企業価値向上の源泉となる最も重要な経営資源と位置付けています。採用においては学歴や経歴ではなく、お客様に価値を提供できるか、創造と改革の精神を持ち自ら成長し続ける意欲があるかを重視しています。

年齢や勤続年数に関わらず、能力と成果に応じて活躍できる環境づくりを推進しており、若手社員が早期に責任ある役割を担う機会も提供しています。給与その他の給付の額及び内容については、従業員との対話を重視し、一人ひとりの役割、成果、能力及び成長への取組状況を踏まえながら適切な処遇を行うことを基本方針としています。特に営業部門では、お客様への価値提供の結果として生み出された成果が処遇に反映される成果連動型の報酬体系を長年にわたり採用しています。

また、同社グループは多様性を経営の重要な柱と位置付け、女性活躍推進や海外展開、地方創生に取り組んでいます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しています。育児時短勤務制度と看護休暇を小学校3年生修了時まで、時短勤務制度を小学校6年生卒業時まで拡充するなど、育児と仕事の両立支援にも力を入れています。今後は、海外人材が安心して働ける環境整備も積極的に進めていく方針です。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 33.3%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%

連結子会社の法定開示


主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱NEW ART

当社の男性従業員は全体に占める比率が低く、多くが管理職ポジションに就いており、平均年齢も高い構成となっています。そのため、平均賃金において女性従業員との間に差異が生じています。一方で、同一職種・同一職責における処遇においては、性別にかかわらず同等の基準に基づき給与を設定しており、性別による不合理な賃金差は存在していません。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 92.5%
男性労働者の育児休業取得率 -
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 76.2%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 64.8%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 199.5%


▼ ㈱ニューアート・ヘルス&ビューティー

当社の男性従業員は全体に占める比率が低く、多くが管理職ポジションに就いており、平均年齢も高い構成となっています。そのため、平均賃金において女性従業員との間に差異が生じています。一方で、同一職種・同一職責における処遇においては、性別にかかわらず同等の基準に基づき給与を設定しており、性別による不合理な賃金差は存在していません。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 97.4%
男性労働者の育児休業取得率 -
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 64.1%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 63.3%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 142.9%

ダイバーシティ

指標 目標 当期実績
女性管理職割合(提出会社) 40%以上 33.3%

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


NEW ART HOLDINGSは、ブライダルジュエリーを基幹事業としつつ、食品、ヘルス&ビューティー、リゾート開発、アートオークション、スポーツなど多角的な事業を展開しています。同社グループは「アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもと、国際的なコングロマリット企業への成長を目指しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


NEW ART HOLDINGSグループは、ブライダルジュエリーの製造・販売を主軸に、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発、オークションの企画・運営、美術品の販売など、幅広い事業を展開しています。各事業はそれぞれ独立した収益モデルを持ち、グループ全体で多角的な収益源を構築しています。特にジュエリー・アート・オークション事業がグループの売上を牽引しています。海外展開も積極的に進めており、香港、シンガポール、台湾、米国、UAEドバイなど、アジアを中心にグローバルな事業拡大を図っています。

ジュエリー・アート・オークション事業

ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営などを手掛けています。収益は、主力ブランド「銀座ダイヤモンドシライシ」や「エクセルコ ダイヤモンド」での販売、および高額美術品のオークション運営から得ています。運営は、NEW ART、NEW ART貴金属総合研究所、東西ニューアートなどが行っています。

食品事業

加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売を行っています。収益は、香港市場や中国本土市場での食品販売から得ています。

ヘルス&ビューティー事業

エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売を行っています。収益は、エステティックサービスの提供や商品の販売から得ています。運営は、ニューアート・ヘルス&ビューティーなどが行っています。

リゾート開発事業

ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業を手掛けています。収益は、高級レジデンス「Sampen House of Art」や別荘「野鳥の森山荘」などの不動産販売、および将来的なホテル運営から得ています。

その他事業

クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造を行っています。収益は、スポーツ関連商品の販売やアパレル事業の展開から得ています。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
ジュエリー・アート・オークション事業 211億円 231億円
食品事業 47.4億円 71.6億円
ヘルス&ビューティー事業 14.0億円 14.5億円
リゾート開発事業 2.8億円 2.7億円
その他事業 1.2億円 70百万円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、全体として増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 187億円 215億円 211億円 276億円 320億円
経常利益 29.4億円 33.7億円 29.2億円 35.8億円 48.4億円
経常利益率 15.7% 15.7% 13.8% 13.0% 15.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 14.8億円 17.3億円 10.9億円 19.8億円 23.5億円
1株当たり当期純利益(円) 93.16 110.56 70.67 125.38 137.04

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益も同様に、前期から増加しており、グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と収益改善施策が寄与していることを示しています。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
従業員1人あたり売上高(連結) 30.3百万円 32.6百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 4.3百万円 5.0百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


NEW ART HOLDINGSは、事業活動を通じて安定的に資金を創出し、財務基盤を強化している状況です。同社グループの財務状況は、今後の事業展開を支える上で重要な要素となっています。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用が進んでいることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営における安定性がうかがえます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 107億円 119億円
自己資本比率 36.4% 39.7%
ROE(自己資本利益率) 21.3% 22.3%
現金及び預金 13.5億円 22.4億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から大きく増加し、潤沢な資金を創出しています。投資活動によるキャッシュフローは引き続きマイナスですが、その支出額は前期より減少しています。これは、事業拡大のための投資を継続しつつも、その規模を調整している状況を示しています。結果として、営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは前期から大幅に増加しており、事業の成長と財務の健全性を両立していることがうかがえます。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しており、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にもつながる要素であると考えられます。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 17.6億円 34.0億円
投資CF △4.6億円 △3.7億円
財務CF △15.8億円 △24.4億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 13.0億円 30.3億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループの主力であるブライダルジュエリー事業は、少子化や晩婚化の進行により中長期的には市場の縮小が予想されています。また、ブライダルジュエリーの販売が同社グループの売上高の大半を占めるため、市場状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。海外からの仕入れが多いダイヤモンド・ルースや貴金属の価格は、国際的な需給動向や為替相場の変動に影響を受けるリスクがあります。

③ 人材・組織に関するリスク

ヘルス&ビューティー事業においては、社内の人員構成が20歳代前半の女性が中心であり、ベテラン人材が少ないことや業界の離職率が高いことがリスクとして挙げられています。今後、必要な人材の確保ができない場合、顧客対応に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


NEW ART HOLDINGSグループは、多角的な事業展開を通じて社会に貢献し、常に革新を追求する企業グループを目指しています。多様な価値観を尊重し、変化に柔軟に対応する企業風土を醸成しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


NEW ART HOLDINGSは、創業以来ブライダルジュエリーの販売を通じて社会に貢献し、お客様や関係者から信頼される企業を目指してきました。現在は持株会社体制のもと、事業の多角化を積極的に推進しています。

同社グループは、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指しています。お客様の多様なニーズに応える魅力ある商品やサービスの開発・提案に努め、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上を図っています。常に革新的な企業として、新しい文化の創造を目指すことを経営方針としています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


NEW ART HOLDINGSグループは、お客様の多様なニーズに応えるため、魅力ある商品やサービスの開発・提案に努めています。常に革新的な企業を目指し、新しい文化の創造を図ることを重視しています。

同社グループは、持株会社体制のもとで各事業の責任体制を明確化し、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築しています。多様性を経営の重要な柱と位置付けており、性別、年齢、国籍に関係なく能力を重視した人材活用を推進しています。

女性が長期的に安心して働ける環境整備や、海外人材が活躍できる環境整備にも積極的に取り組んでいます。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


NEW ART HOLDINGSグループは、組織・文化・人材に関わる課題として、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つと位置付け、強固な企業統治の構築を目指しています。

また、アート事業においては、専門的な美術品知識と高いコミュニケーション能力を兼ね備えた営業人材の育成を重要な施策としています。ヘルス&ビューティー事業では、人材の確保と定着が事業成長の重要な要素であり、新規採用の強化、教育研修の充実、職場環境の改善、従業員エンゲージメントの向上を通じて離職率の低減に取り組んでいます。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


同社は監査役会設置会社であり、取締役会は原則として月1回定期的に開催され、変化する経営環境に対応した機動的な意思決定を行っています。経営の透明性・健全性の向上を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築を通じて企業価値向上に努めることを基本的な考え方としています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主はYUKIO SHIRAISHI氏であり、創業家やその関連会社が上位株主として名を連ねています。これらの株主グループが同社グループの経営に影響力を持つ資本構成となっています。

株主名 持株比率
YUKIO SHIRAISHI 21.27%
株式会社ホワイトストーン 9.48%
白石 勝代 8.41%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は17名(男性13名・女性4名)で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役会長は白石幸生氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

氏名 役職 主な経歴
白石 幸生 代表取締役 会長 1967年4月株式会社ギャラリー白石創業、1994年9月株式会社ダイヤモンドシライシ創業、2014年6月同社代表取締役会長、2025年6月同社代表取締役会長より現職。
吉森 章 取締役社長 1972年4月住友化学工業株式会社入社、2003年3月Lush Inc.副社長兼株式会社ラッシュジャパン社長、2018年6月同社取締役社長、2025年6月同社取締役社長より現職。
白石 哲也 取締役 1996年10月株式会社ダイヤモンドシライシ取締役、1999年6月同社取締役副社長、2015年6月同社代表取締役社長、2024年6月同社取締役より現職。
小崎 愼一郎 取締役 2001年4月西鉄シティホテル入社、2007年6月株式会社シーマ入社、2022年6月同社取締役総務部長より現職。
福田 悟士 取締役 2000年4月株式会社クレオ入社、2014年10月同社入社、2023年6月同社取締役WEB集客部部長、2024年9月同社取締役IT・マーケティング本部本部長より現職。
濵野 えり 取締役 2007年4月株式会社シーマ入社、2016年6月同社執行役員、2024年6月株式会社NEW ART代表取締役社長、同社取締役より現職。
芥川 宏一郎 取締役 1985年4月株式会社肥後銀行入行、2024年2月同社入社、成功企業パートナー連合海外事業推進室室長、2024年6月同社取締役より現職。
CHAN Fei 取締役 2006年10月Jet SpeedFoods Limited Director、2010年2月EverRichFoodDevelopment Limited Director、2024年6月同社取締役より現職。
石田 直也 取締役 1995年4月株式会社みずほ銀行入行、2022年7月同社経営企画部兼会長秘書、2025年6月同社取締役より現職。
塚本 モニカ 取締役 2001年8月株式会社ラ・パルレ入社、2025年1月同社取締役池袋本店店長、2025年6月同社取締役社長、同社取締役より現職。


社外取締役は、妙見聡子氏(株式会社三鈴代表取締役)、小山政彦氏(株式会社風土代表取締役会長)、法木安城氏(あかし監査法人社員)です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は業務執行から独立した立場で経営を監督しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社は、役員の報酬について、取締役会の決議により勤務実績、役位、職責、在任年数、担当部門の業績などを個別に検討し支給額を決定する方針です。現状では業績に連動しない金銭報酬が主であり、業績達成度に応じて賞与を支給する場合があります。非金銭報酬は支給する予定はありません。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 11名 87百万円 7.9百万円
監査役(社外除く) 1名 9百万円 8.9百万円
社外役員 5名 12百万円 2.4百万円


※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。