夢みつけ隊 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**記事タイトル：夢みつけ隊転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態**

※本記事は、夢みつけ隊の有価証券報告書（第46期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

中高年男性向けカタログ通信販売を主力とし、不動産や介護事業も展開する企業です。

同社は1980年に高付加価値商品の通信販売を目的として設立され、1994年に現在の夢みつけ隊に商号を変更しました。2004年にジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に上場しています。2006年にはライフステージを子会社化してデイサービス事業に参入し、事業の多角化を進めてきました。一方で、2026年にはコールセンター事業を手掛ける連結子会社のホット・コミュニケーションの全株式を売却し、事業ポートフォリオの見直しを行っています。

同社グループは、連結従業員7名、単体従業員2名の体制で事業を運営しています。筆頭株主は代表取締役の佐々木ベジ氏で、第2位は個人投資家の伊藤彰浩氏、第3位は楽天証券となっています。

同社の役員は男性5名、女性0名の計5名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は佐々木ベジ氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、大髙英夫（ピコイ取締役兼関東ブロック長）、小畑元（元大館市長・フリージア・マクロス取締役）です。

同社グループは、通販小売事業、不動産事業、介護事業の3つの報告セグメントを展開しています。

中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売や、健康食品や消耗品等の頒布販売を展開しています。また、外部のインターネットショッピングモールへの出店や、コールセンター業務を通じた「One to One コミュニケーション」による顧客対応も行っています。

収益源は、カタログやインターネットを通じた商品の販売代金です。また、自社のノウハウを活かした外部企業への役務提供も行っています。運営は同社が行っています。

販売用不動産として大阪府や山梨県に物件を所有し、売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っています。既存物件の賃貸収入を得つつ、市況を慎重に判断して販売用不動産の売却を進めています。

収益源は、所有する不動産の賃貸収入および物件の売却益です。運営は同社が行っています。

千葉県八千代市において、「八千代フィットネスデイサービス」というデイサービス（通所介護）事業を運営しています。利用者の自立した日常生活の支援と、家族の介護負担の軽減を目標にサービスを提供しています。

収益源は、利用者の心身の特性に応じた通所介護サービスの提供に伴う介護報酬や利用料です。運営は子会社のライフステージが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が2億円から5億円台の間で変動を繰り返しています。経常利益は毎期黒字を維持しており、利益率も10%台から40%台へと年々向上する傾向にありますが、当期利益については年度により黒字と赤字が交錯し、利益水準が不安定な状況が見られます。

売上高は前期から約1億円増加し、売上総利益も伸びています。前期は営業赤字でしたが、当期は販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は黒字に転換し、営業利益率も改善しました。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与・賞与が0.5億円（構成比26.6%）、支払手数料が0.2億円（同13.7%）、外注委託費が0.2億円（同9.6%）を占めています。

通販小売事業はカタログ種類の絞り込みにより売上が減少しました。不動産事業は販売用不動産の売却により売上が大幅に拡大しています。介護事業は利用者数増加の取り組みが奏功し、売上が微増しました。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがマイナス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスの「事業検討型」となっています。本業が低迷し、資産売却で資金を確保しつつ借入返済を進める状況です。なお、同社は在庫を多く抱える事業を主力としているため、営業CFのマイナスは棚卸資産（商品・販売用不動産等）の増加（事業拡大）に起因している可能性があり、必ずしも業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は79.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは設立以来、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を使命とし、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開しています。カタログを眺めながら「欲しいものを見つける喜び」を感じてもらうことを目指し、独自の品揃えによる日本一の「ウォンツ創造企業」を掲げています。

「付加価値訴求型通販」の品揃えにおいて、「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」を基本コンセプトとした「ウォンツ商品」の提供を重視しています。また、企業の社会的責務を自覚し、株主や投資家を意識した透明度の高い経営と積極的な情報開示に取り組む文化を根付かせています。

株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを重要項目としています。中期的には以下の経営指標を目標に設定し、達成に向けた取り組みを進めています。

・株主資本当期純利益率（ROE）：20％以上

通販小売事業では、付加価値性や話題性に富んだ商品の開発を強化し、「ウォンツのブランド化」によるファン化を促進します。また、女性市場も視野に入れた顧客層の拡大や、コールセンターの機能を活かしたコンタクトセンター化、商品のコストダウンによる利益率向上を重点施策として推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出して持続的な成長と企業価値向上につなげることを基本方針としています。安定的な事業継続に向けた原価管理の徹底と、人的資本投資を掛け合わせてグループの強靭化を図っています。また、多様性を尊重し、性別や国籍にとらわれない組織づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。給与決定方針は、個人の主体的なキャリア形成を促すため、年齢や勤続年数によらず、チームの成果や役割の重要度、専門性に応じて決定しています。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

通信販売は小資本でも参入障壁が低いため、インターネットを中心に競合他社が続々と参入しています。これによる競争環境の激化が、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

通信販売において膨大な顧客データを保有しており、外部委託先も含めた業務過程でデータが漏洩するリスクがあります。不正使用による損害賠償請求や企業イメージの低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産事業は景気動向や金利、新規供給物件などの市場環境に影響を受けやすい性質があります。また、物件の取得資金を金融機関からの借入金に依存しているため、金利上昇が新規の資金調達や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。