【平均年収538万円】ハードオフコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ハードオフコーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ハードオフコーポレーションは、リユース事業を主軸に、直営店およびフランチャイズ（FC）事業を展開しています。同社グループは、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフといった多様なリユース店舗を運営し、幅広い品目の買取・販売を行っています。

単体従業員数は637名、連結従業員数は1,040名です。セグメントはリユース事業、FC事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、エコプラス．３（リユース事業）、リンクチャネル（その他の事業）などです。

当連結会計年度では、株式会社エコノスの子会社化によりFC店舗の一部を直営店に移管し、ブックオフ店舗も加わりました。また、ハードオフファミリーの吸収合併も行われました。

ハードオフコーポレーションは、リユース事業を通じて社会貢献を目指す企業として、社員の成長と働きがいを重視する環境を整えています。給与制度は個人の成果と組織目標への貢献を反映し、多様な働き方を支援する制度が充実している点が特徴です。社員が長期的に安心して活躍できるような職場づくりに注力しています。

同社は、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数から、一定の期間にわたって働き続ける社員が多いことがうかがえます。また、平均年齢は比較的若く、活気のある組織であることが推測されます。

同社グループでは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。当社および一部の連結子会社の退職給付制度は、確定拠出年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付制度も採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人財育成はあらゆる業務に優先する」という方針のもと、人財育成を経営戦略の最優先事項に位置付けています。リユース業界におけるグローバルリーダーを目指し、循環型社会の構築に貢献するため、人財の成長を重視しています。

正社員の給与および賞与は、「キャリア育成評価制度」に基づき、設定した目標に対する個人の成果と所属組織の数値目標達成度によって決定されます。パートタイマーおよびアルバイトには「キャリアパスプラン」が適用され、7段階のランクに応じた能力を習得することで時給が上昇する仕組みです。

人財育成においては、店舗でのOJTに加え、店長候補の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で開催するなど、研修の充実を図っています。また、海外出店を見据えたグローバル人財の育成のため、定期的な海外研修も実施しています。多様性の確保に向けては、2030年度までに正社員に占める女性の割合を30%とする目標を掲げ、「3030プロジェクト」を通じて女性が活躍できる職場づくりや採用比率向上に取り組んでいます。

社内環境整備では、「家族を大切にできる会社」「50年安心して働くことのできる会社」「幸せを感じることができる会社」の3点を目指し、社員のエンゲージメント向上に努めています。2022年度からは社長を委員長とする健康経営推進委員会を立ち上げ、社員の健康増進を基盤とした組織活性化や人財定着、採用力向上に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2026（大規模法人部門）」にも認定されています。

働きやすさを考えた制度も拡充されており、2025年度より年間休日数を10日間増加（105日→115日）しました。その他、満30歳以降の転勤エリア限定、マイホーム祝金（100万円）、年2回の5連休以上のロングバケーション推奨、半日有給休暇制度、育児休業職場復帰祝金、人間ドック費用補助、低用量ピル費用補助制度などが新設されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社エコプラス

▼ 株式会社エコノス

▼ リンクチャネル株式会社

ハードオフコーポレーションは、リユース品の買取・販売を行う直営店の経営と、フランチャイズ（FC）事業を主軸とする同社グループです。全国に展開する多様なリユースショップを通じて、幅広い品目の商品を取り扱っています。

同社グループは、リユース事業を主力としています。消費者の生活にリユースが浸透し、物価高騰の影響もあってリユース市場は拡大傾向にあります。

この事業では、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ、ブックオフ（FC加盟店）といった多様なリユースショップの直営店を運営しています。パソコン、オーディオ、楽器、ブランド品、衣料、家具、家電、自動車用品、トレーディングカード、ゲーム、書籍など、幅広いリユース品の買取と販売を行っています。収益は、これらのリユース品の売買から得ています。運営は、株式会社エコプラス、株式会社エコノス、ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司などの連結子会社も担っており、前期と比較して売上高が大きく伸びています。

ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業において、全国のFC加盟店に対する経営指導や商品供給を行っています。収益は、加盟店への商品販売、加盟料、ロイヤリティなどから得ています。この事業も前期から売上高が堅調に増加しています。

連結子会社であるリンクチャネルがシステム開発事業を行っています。収益は、システム開発サービスから得ています。

同社グループの事業は国内が中心であり、海外の売上高比率は小さい傾向にあります。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当期は、売上高が前期から大きく伸び、過去最高を更新しました。

利益面では、新規出店に伴う開業費用や人件費、減価償却費の増加、さらに子会社化に伴う特殊要因による販売費及び一般管理費の増加があったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これは、当連結会計年度において従業員数が大幅に増加したことが影響していると考えられます。

ハードオフコーポレーションは、財務の安定性を示す自己資本比率やROEが堅調な水準にあり、本業で着実に資金を生み出しています。一方で、将来に向けた積極的な投資も行っている状況です。

ハードオフコーポレーションの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその厚みを確認できます。自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROEもプライム市場の平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。

手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しています。

ハードオフコーポレーションの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な要因として収入となりました。これは本業で着実に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、支出が増加しています。

その結果、フリーキャッシュ・フローは前期の収入から当期は支出へと転じています。これは本業で得た資金を、将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があった一方で、配当金の支払いや長期借入金の返済も行われ、収入へと転換しました。同社グループは、事業活動で得た資金を成長投資に回しつつ、必要に応じて資金調達も活用しながら事業拡大を進めている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属するリユース業界では、環境意識の高まりから市場拡大が見込まれる一方で、競合先の積極的な出店攻勢により既存店業績が影響を受ける可能性があります。また、競合先が売れ筋商品確保のために買い取り価格を上げた場合、同社グループの利益に影響が出る可能性も指摘されています。

海外における事業展開も成長戦略の一つとしていますが、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動など、様々なリスクが存在しています。これらの問題発生により投資回収が困難となった場合、同社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

FC加盟店の新規出店に際して、直営店からのリユース品供給や社員の応援派遣が行われています。FC加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少や店舗要員の一時的な減少により、直営店の売上高が影響を受ける可能性がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハードオフコーポレーションは、リユース事業を通じて循環型社会の構築に貢献することを目指す企業です。理念経営を重視し、社員の成長と働きがいを大切にする企業風土を築いています。

ハードオフコーポレーションは、「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる」ことを長期ビジョンとして掲げています。同社グループは、強いリアル店舗を中心とした「“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル：リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略）」を構築することを目指しています。これにより、日本国内外で圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして、循環型社会の構築に貢献することを目指しています。

同社グループは、リユース事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献し、エコロジーとエコノミーが共生する社会の実現を目指す価値観を大切にしています。経営理念の実現のため、誠実な経営に努めることを基本としています。

また、同社グループは「企業は人財が全て」という「ハードオフ理論30ヶ条」を掲げ、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けています。社員のエンゲージメント向上を目指し、「家族を大切にできる会社」「50年安心して働くことのできる会社」「幸せを感じることができる会社」の実現に取り組んでいます。多様性の確保も重視し、能力・適性に応じた採用や管理職への登用を方針としています。

同社グループは、リユース事業を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社会課題の解決に努めることを重点テーマとしています。サステナビリティ推進委員会と健康経営推進委員会を設置し、取締役会が定期的に監督する体制を構築しています。

気候変動対策として、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、2050年度までのカーボンニュートラルを目指しています。人的資本の強化も重要視しており、正社員に占める女性比率を2030年度までに30%とする目標を掲げ、「3030プロジェクト」を通じて女性が活躍できる職場づくりを進めています。健康経営の実践や、年間休日数の増加、転勤制度の見直しなど、社員の働きやすさを考えた各種制度の拡充・新設にも取り組んでいます。

ハードオフコーポレーションは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会と監査役会を主要な機関とし、社外役員による経営監視機能の強化を図っています。

ハードオフコーポレーションの筆頭株主はヤマモトアセットであり、同社グループの創業家に関連する法人であると考えられます。大株主には創業家関係者が複数名を連ねており、安定した資本構成を形成しています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は山本太郎氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、渡邊美栄子氏（元スノーピーク代表取締役専務）、泉延喜氏（九段泉法律事務所開設）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名と社外監査役3名を選任することで、経営の客観性と監視機能の強化を図っています。

ハードオフコーポレーションの取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じた固定報酬と前年度業績に連動する業績連動報酬で構成されています。固定報酬と業績連動報酬の割合は70%対30%を基準とし、業績連動報酬の指標には連結経常利益額の計画達成度を採用しています。社外取締役の報酬は、独立性確保のため固定報酬のみです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。