【平均年収612万円】エフティグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エフティグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

エフティグループは、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を手掛けています。中小企業や個人事業主向けの情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品、環境省エネルギーサービスなども提供しています。

単体従業員数は54名、連結従業員数は57名です。セグメントはネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（親会社）光通信、（連結子会社）エフエネ（ネットワークインフラ事業）、（連結子会社）ＦＴコミュニケーションズ（法人ソリューション事業）などです。

同社グループは、2026年3月1日付で連結子会社エコテクソリューションの節水装置「JET」事業を会社分割により譲渡しました。

エフティグループは、「ビジネスの未来を発信していく」という理念のもと、オフィスと生活に新たな満足を提供しています。人材を競争力の源泉と位置付け、働きやすい環境の整備と能力開発に力を入れている点が特徴です。環境商材の普及を通じて持続可能な社会に貢献する事業を展開しており、従業員の働きがいを重視する姿勢がうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も比較的長い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築いている従業員が多いことを示唆しています。人材を「財」と捉え、働きやすい環境整備に注力する同社グループの姿勢が、従業員の定着に繋がっていると考えられます。

同社グループは、従業員の退職後給付制度として主に確定拠出制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、中長期的な成長と企業価値向上の実現に向け、「人財」を競争力の源泉と位置付けています。ストック収益の積み上げとマーケットシェアの拡大を支えるため、継続的な人材確保、人材育成、働きやすい職場環境の整備を推進しています。新卒採用に加え、経験者採用を通じて専門性やマネジメント能力を持つ人材の獲得を進めています。

従業員の給与や賞与は、実力と成果を重視した人事評価制度に基づき、職務内容、役割、能力、成果、同社グループの業績や事業環境を総合的に勘案して決定されます。公正かつ透明性のある処遇を通じて、従業員の働きがい向上と人材の定着を図っています。

人材育成においては、オンライン研修などを活用し、社員の階層や職務に応じた教育機会を提供し、能力開発とキャリア形成を支援しています。働きやすい環境整備として、時間外勤務や休日勤務の撲滅に厳しく取り組み、毎月会議体で確認・協議を行っています。また、リモートワークを推奨し、育児や介護が行いやすい環境を整備しています。従業員からの意見を広く募る「ご意見箱」という匿名投稿制度も導入し、従業員エンゲージメントの向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。男性労働者の育児休業取得率は、対象者がいないため記載されていません。

エフティグループは、中小企業や個人事業主を主な顧客とし、ネットワークインフラと法人ソリューションを二つの柱とする事業を展開しています。お客様から継続的な利用料をいただくストック型サービスを重視し、収益構造改革を進めています。

同社グループは、小売電力サービスや光インターネットサービスなどのインフラ提供から、情報通信機器や環境省エネルギーサービスの販売・施工・保守まで、幅広いサービスを提供しています。特に、毎月の利用料や定額課金を収入とするストックサービスの維持・拡大に注力しています。

ネットワークインフラ事業では、小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」や光インターネットサービス「ひかり速トク」など、お客様のインフラを支えるストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っています。収益は、電力や光回線の利用料から得ています。運営は、エフエネ、アイエフネット、ウォーターセレクトなどが行っています。

法人ソリューション事業では、中小企業や個人事業主向けに、ネットワークセキュリティ商品、ファイルサーバー、情報通信機器、ＯＡ機器などの販売・施工・アフターサービスを提供しています。また、空調設備やＬＥＤ照明、空気浄化装置などの環境省エネルギーサービスの販売・施工・アフターサービスも行っています。収益は、これらの機器販売やサービス提供、保守サービスから得ています。運営は、FTコミュニケーションズ、サポータス・システム・ソリューションズなどが行っています。

その他事業では、蓄電池や太陽光発電設備の販売取次などを行っています。

同社グループの収益構造を見ると、株式会社エフティコミュニケーションズ（現：株式会社I・C・Solution）が同社グループの売上収益に占める割合は大きい状況です。海外からの売上収益や海外に所在する非流動資産はないため、事業は主に国内に集中しています。

同社グループの売上収益は、直近5年間で減少傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、前期と比較してわずかに減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は554.0百万円、従業員1人あたりの営業利益は156.8百万円となっています。これらの数値は、同社グループの事業規模と従業員一人ひとりの貢献度を示しています。

エフティグループの財務状況は、自己資本と手元資金の厚み、そしてキャッシュフローの動向からその安定性を読み取ることができます。これらの情報は、同社グループの事業運営の健全性や将来への投資姿勢を示しています。

エフティグループは、自己資本比率がプライム市場平均（製造業46.8%・非製造業24.2%）と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を築いていることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が期待できる状況です。

エフティグループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において40.6億円の収入となりました。これは税引前利益の計上が92.1億円となった一方で、法人所得税の支払額が29.5億円あったこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△32.9億円の支出となり、投資有価証券の取得による支出や定期預金の預入による支出があった一方で、事業譲渡による収入も発生しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△25.3億円の支出となり、配当金の支払額や長期有利子負債の返済による支出が主な要因です。

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは7.7億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資活動を賄えている状況です。これは、同社グループが事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、資金の健全性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要な事業の一つである小売電力サービスは、卸電力取引市場での調達のため、電力調達価格の価格変動リスクを負っています。また、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業においては、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、販売活動強化及び規模拡大のため、新卒採用や中途採用活動の継続に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針です。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エフティグループは、コミュニケーションを重視し、お客様、社員、株主の三者すべての満足度向上を目指す企業グループです。オフィスと生活に新たな未来を提供し続けることをキャッチフレーズに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

エフティグループは、「コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなること」を経営理念としています。この３つのSとは、お客様満足（CS）、社員満足（ES）、株主様満足（SS）を指します。

同社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」というキャッチフレーズを掲げ、法人から一般消費者まで幅広いお客様に親しまれる企業グループとなることを目指しています。

同社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、新しい価値の創造と誠実な対応を通じて信頼される企業グループを目指しています。社員に対しては、ビジネスパーソンとしての成長支援、実力・成果主義に基づく報酬、働きがい、そして社員とその家族の幸せを重視しています。

また、株主様とのコミュニケーションも大切にし、正確な情報開示と企業価値向上に努めています。同社グループは「人材」を「財」と捉え、働きやすい環境整備やスキル習得のための教育・指導に力を入れています。時間外勤務の撲滅やリモートワークの推奨、匿名投稿可能な「ご意見箱」の導入も行っています。

エフティグループは、優秀な人員の確保と教育を重要な経営課題としています。新卒者の定期採用を継続するとともに、経験者をターゲットとする中途採用を拡充する方針です。

社員教育においては、オンライン研修の推進や社員の階層に合わせた研修プログラムの構築に取り組んでいます。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続し、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度の構築、管理体制の充実、生産性の向上、コンプライアンス啓蒙を図っています。

エフティグループは、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応し、「利益ある成長」と継続的な企業価値向上を目指しています。リスク管理の強化と透明性の確保を重視し、コンプライアンスの徹底と自浄能力の強化に努めています。

エフティグループの筆頭株主は光通信代表取締役の重田康光氏であり、同氏およびＨＣＭＡアルファ代表取締役の和田英明氏が上位株主として名を連ねています。これらの主要株主が、同社グループの経営に強い影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は小林亮二氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、小形聰氏（ＧＡＬＡＰ税理士法人設立代表社員・監査等委員）、山下幸一郎氏（Ｃｌｏｕｄ Ｎｉｎｅ代表取締役・監査等委員）です。

同社は2018年6月21日より監査等委員会設置会社に移行しています。社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督を通じて企業統治の有効性を高める役割を担っています。

同社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保と業績向上へのインセンティブ付与を考慮し、それぞれの職責に応じた報酬体系と報酬額としています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責に応じた定額報酬と賞与で構成されています。中長期的な目標達成と企業価値増大を目指し、ストックオプション制度も導入しています。

監査等委員である取締役の報酬は、同社グループ全体の監査職責を負うことから、役位に応じて定められた定額報酬と賞与で構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。