【平均年収547万円】ひらまつ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ひらまつ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ひらまつは、レストラン20店舗とホテル6店舗を運営しています。海外子会社を通じて飲食材の輸出も行っています。

単体従業員数は714名、連結従業員数は716名です。セグメントはレストラン事業の単一です。

主な国内グループ会社は、HRMI（投資事業、経営支援事業）などです。

ひらまつは、ホテル資産の譲渡とMC契約への移行、および報告セグメントの単一化を実施しました。また、M&A戦略推進のため株式会社HRMIを設立しています。

株式会社ひらまつは、レストラン、ブライダル、ホテル事業を展開しており、食のプロフェッショナル人財を重視する企業です。従業員の専門性と感性を活かし、顧客に心ゆさぶる「時」を提供することを目指しています。多様な人財が活躍できる環境づくりと、プロフェッショナルとしての成長を支援する働き方が特徴です。

同社は、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、若手から中堅まで幅広い層の従業員が活躍し、キャリアを築いている傾向があることを示唆しています。専門性の高いサービス業において、継続的な成長と経験の蓄積が期待できる環境と言えるでしょう。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、人財を最も重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画2030では「人財戦略の強化」を経営の両輪の一つとし、業界最高レベルの料理人やサービススタッフの集団をさらに強化することで、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

この方針に基づき、同社では新たな人事制度の構築を進めています。専門性や成果だけでなく、挑戦や成長プロセスも重視した制度設計により、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成できる環境を推進しています。具体的には、専門性を軸とした評価制度、複線型キャリアパスの導入、挑戦と成長を促す育成体系、多様な働き方に対応した処遇設計を通じて、個性輝く人財が長期的に活躍できる組織基盤を整備しています。

従業員の給与は、「業界最高レベルの人財集団」を目指す方針に基づき決定されます。職務と役割に基づく報酬体系、成果と業績に連動した評価制度を採用し、外部労働市場を考慮した競争力ある給与水準を設定しています。中長期的な成長を促す賃金設計と、従業員のモチベーション向上につながる評価制度を運用しています。

人財育成においては、Hiramatsuアカデミーを軸とした体系的な育成を推進しており、動画教育プラットフォーム「ClipLine」の活用やOJT強化、階層別研修などを実施しています。海外研修やトップシェフ招聘、各種コンクール出場支援等を通じて、高度専門人財の育成にも注力しています。また、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進を重点施策とし、女性の活躍推進にも取り組んでいます。従業員の企業価値向上への参画意識を高めるため、譲渡制限付株式（RS）制度や従業員持株制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、主に管理職比率、雇用形態、勤続年数の差異によるものです。

ひらまつは、レストランとホテルを運営する同社グループの中核企業です。高品質な食と空間を提供することで、顧客に特別な体験を届けるビジネスを展開しています。

ひらまつは、レストラン事業を単一セグメントとして展開しています。国内でレストラン20店舗、ホテル6店舗を運営しており、海外子会社は主に同社グループ向けの飲食材の輸出を行っています。収益は、主にレストランに来店する顧客へのサービス提供によって認識されています。婚礼サービスにおける顧客からの前受金や、同社が発行する食事券なども収益源の一部となっています。

同社グループは「中期経営計画2030」を推進しており、事業基盤の強化・拡大と生産性向上に取り組んでいます。ホテル事業においては、ホテル資産の譲渡に伴いマネジメント契約（MC契約）へ移行したため、会計上の売上高は前年同期を下回っていますが、管理会計上の総売上高ベースでは既存事業の伸長により前年同期を上回る水準を確保しています。

レストラン事業では、クリスマスや年末に向けた企画を早期に投入し、集客を強化しています。提携する海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催や、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアルなど、既存店の収益力向上に努めています。また、新業態の「HRMT STAGE」を東京・恵比寿に開業し、料理のクリエイティビティと顧客とのコミュニケーションに集中する運営モデルを構築するとともに、若手人材の育成の場としても活用しています。

ブライダル事業では、「メゾン ポール・ボキューズ」のリニューアル効果もあり、婚礼の実施組数と組単価が前年同期を上回って推移しています。新たな結婚式のスタイル「Slowly Stay Wedding」を推進するため、新サービス「One Table, One Story」を開発し、その展開拠点として「HIRAMATSU SALON」を東京・代官山に開業しました。

ホテル事業は、高価格帯ラグジュアリーホテルの新規開業が相次ぐ厳しい競争環境にあります。同社グループは価格改定と付加価値提案の強化により客単価の向上を推進し、富裕層を中心とした訪日客の取り込みが奏功した施設では客単価が前年同期を上回っています。一方で、競合施設への需要分散や季節要因により、一部施設では売上が伸び悩む状況も見られます。

その他事業では、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託事業が伸長しています。銀座の「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」の運営に加え、新たなラグジュアリーブランドカフェの運営受託も開始しました。高価格帯商品のオンライン販売も好調に推移しています。また、外食産業を中心としたM&Aを通じた成長戦略を推進するため、100％子会社「株式会社HRMI」を設立し、イタリア料理レストラン運営会社の株式を取得しています。

同社グループの売上高は、第42期をピークに減少傾向にあります。直近の当期は前期と比較して減少となりました。経常利益は、第40期および第41期に損失を計上していましたが、第42期以降は利益を計上しており、当期は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、第40期から第42期にかけて損失を計上していました。前期は大幅な利益を計上しましたが、当期は前期から大きく減少しています。これは、前期にホテル資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて横ばいとなっています。売上高が減少する中でも営業利益を維持していることから、同社グループがコストコントロールや業務効率化に継続して取り組んでいることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、事業活動と投資活動を通じた資金の流れから、現在の事業状況と将来に向けた取り組みの方向性を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、東京証券取引所プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは、財務の安定性が確保されている状況です。
ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、プライム市場平均を下回る水準となっています。
手元資金である現金及び預金は前期から減少しており、今後の資金動向が注目されます。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性に関わる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュフローが前期に引き続きマイナスとなっています。これは主に、未払消費税等の減少や未収消費税等の増加による支出が影響しています。
投資活動によるキャッシュフローは、前期の資金獲得から一転して支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出や敷金及び保証金の差入による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が前期から大幅に減少しています。
これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。同社グループは中期経営計画に基づく戦略投資を推進しており、資金を投じるフェーズにあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、外食に係る顧客の消費動向や嗜好の変化、インバウンド需要の変動等により、提供するサービスが市場ニーズに適合しない場合に業績に影響を与える可能性があると認識しています。
また、原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇が原価の上昇につながり、業績に影響を与えるリスクも示されています。

同社グループは、サービス品質やブランド価値が人財に大きく依存していることから、優秀な人財の確保・育成が計画通りに進まない場合や、人財流出、労働市場環境の変化等により必要な人員を確保できない場合に、業績及び企業価値に影響を与える可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ひらまつは「美しい味を、未来へ。」というパーパスを掲げ、ホスピタリティ業界で独自の地位を築いてきました。同社グループは、守りの経営から成長投資へと転換し、持続的な企業価値向上を目指しています。

ひらまつは「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、食を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは、1982年の創業以来、フランス料理やイタリア料理をはじめとするヨーロッパ食文化の普及に貢献してきました。ミッションとして「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」を掲げ、ビジョンは「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」としています。

長年培ったレストラン運営の知見と経験、そして料理人やサービススタッフを最大の経営資源とし、高い収益性とブランド価値を両立する日本発のホスピタリティ企業として、持続的な企業価値の向上を実現することを目指しています。

ひらまつは、人財戦略と事業戦略を中期経営計画の二本柱に据え、ガバナンスとサステナビリティ経営をその基盤としています。同社グループの提供価値の源泉は、業界最高レベルの料理人やサービススタッフをはじめとするプロフェッショナル人財であると認識しています。そのため、人財戦略を抜本的に見直し、報酬と働く環境の両面でプロフェッショナルへの投資を充実させています。

具体的には、マネジメント職への画一的な昇進にとらわれず、料理やサービス等の専門性を評価軸とする複線化されたキャリアパスプログラムを策定しています。また、各キャリアパスに応じた研修・教育体制の充実、業界最高水準の処遇、独立を後押しする支援制度の拡充を柱とする新人事制度を浸透させています。2026年2月開業の「HRMT STAGE」を人財育成拠点として活用し、自らキャリアを選択し、成長が可視化され、適正に評価される環境を実現することを目指しています。

同社グループは、多様な人財の活躍が組織の活性化と独自の価値創造につながると考えており、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいます。特に、従業員の約半数を女性が占めることから、多様な働き方の実現やキャリア形成支援を通じて、女性の活躍推進を重点施策としています。サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、課題への迅速な対応と施策の実行を可能とする運営体制を整えています。

ひらまつは、持続的成長を支える人財基盤の強化を重要な課題としています。外食業界における人財流出の加速や採用市場の競争激化、人手不足の深刻化といった環境下で、人財の確保・定着および育成が最重要課題であると認識しています。

また、ブランド価値の再構築と進化も重要な課題です。消費者価値観の多様化やインバウンド市場の回復・拡大、グローバル富裕層市場の拡大といった変化に対応し、創業以来培ってきた多様なブランドを次世代へ継承しつつ、新たな顧客層との接点拡大を目指しています。

さらに、ガバナンスおよびサステナビリティ経営の強化も重要な経営課題です。取締役会の実効性向上、コンプライアンス体制の強化、ダイバーシティの推進、リスク管理および内部統制の高度化を推進しています。サステナビリティでは「食でつながる地方創生」を重要テーマとし、地産地消やフードロス削減、食を通じた地域社会への貢献活動を継続的に推進しています。

レストラン事業における女性管理職の登用を課題と認識し、女性の積極的な採用・育成や柔軟な働き方の整備を通じて、多様な人財の活躍を実現することを目指しています。

ひらまつは監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで経営監視機能と業務執行機能の分離を図っています。取締役会による意思決定の高度化と監督機能の向上に努める体制です。

ひらまつは、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントが筆頭株主として同社グループを支える資本構成となっています。その他、ロードスターキャピタル株式会社などの事業会社や、ひらまつ社員持株会も上位株主に名を連ねています。特定の事業会社が主要な株主として経営に影響力を持つ体制です。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長CEOは三須和泰氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、熊谷信太郎氏（熊谷綜合法律事務所代表）、勝丸千晶氏（税理士法人石川オフィス会計代表）、三上秀樹氏（マルハン北日本カンパニー顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は5名（うち社外取締役3名）で構成されています。社外取締役は、専門知識に基づき客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

ひらまつの役員報酬は、定額報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。定額報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、経営方針の実行状況や業績連動性、職責や成果を反映して決定されます。直接的な業績連動報酬は支給されませんが、基本報酬に業績連動部分が考慮されています。非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬として、取締役会で個人別の割当数が決定される仕組みです。

なお、上記報酬の額には、譲渡制限付株式報酬として取締役2名に付与した金銭報酬債権に係る当事業年度の費用計上額が含まれています。また、当事業年度末現在の人員は、取締役5名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役3名）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。