コメ兵ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コメ兵ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コメ兵ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は64名、グループ連結従業員数は2,095名です。

同社グループは、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材などの買取・販売を行うブランド・ファッション事業、自動車用タイヤ・ホイールの販売を行うタイヤ・ホイール事業、および不動産賃貸事業を展開しています。連結子会社20社を中心に、国内外でリユース市場の拡大に貢献しています。

主な国内グループ会社は、コメ兵.８.10（ブランド・ファッション事業）、クラフト（タイヤ・ホイール事業）、コメヒョウルークス（建物・ビル等の保守、管理、清掃）などです。

コメ兵ホールディングスは、中期経営計画に基づきM&Aによる事業拡大を加速しており、2025年12月にはiShopShops, Inc.（米国）の株式を取得し、連結子会社化しました。

コメ兵ホールディングスグループは、リユース事業を核としたサステナビリティ経営を推進しており、人材への積極的な投資を基本方針の一つに掲げています。事業開発、組織開発、人材開発を一体として捉え、持続的な企業価値向上を目指しています。従業員一人ひとりのパフォーマンスを重視し、エンゲージメントの向上を通じて働きがいのある環境づくりに取り組む企業文化がうかがえます。

同社は持株会社であり、従業員は兼務での出向者で構成されているため、平均年間給与、平均勤続年数、平均年齢のデータは開示されていません。グループ全体の従業員数は増加傾向にあり、事業拡大に伴う人材確保を進めていることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。この制度は、主に国内の従業員を対象としています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は17.3億円、年金資産は15.6億円となっています。

コメ兵ホールディングスグループは、持続的な企業価値向上には「事業開発」「組織開発」「人材開発」が不可欠であると考え、これらを一体とした取り組みを進めています。特にサクセッションプラン（後継者育成計画）や人材育成に注力しており、中期経営計画に掲げるM&A戦略、海外開拓と成長基盤の確立、IT推進を加速させるため、経営人材やコーポレート人材の育成に積極的に投資しています。

グループ共通の価値観として「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」という考え方を大切にし、一人ひとりのパフォーマンス向上とチーム力の最大化を目指しています。給与やその他の給付については、個々の社員の職務内容や役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動を適切に評価して報いる制度を導入しています。経済状況や労働市場の変化に対応するため、水準の見直しも適宜行われています。

具体的な施策としては、グループ横断での抜擢配置や長期研修プログラムの実施、海外進出を支えるマネジメント人材の戦略的配置を推進しています。主要なグループ会社であるコメ兵では多様な研修プログラムが用意されており、他グループ会社からも受講できる体制を整えています。また、社員のエンゲージメント向上に注力し、2020年からは「エンゲージメントサーベイ」を継続実施することで、組織課題の可視化や対話を通じた働きがいの向上につなげています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱コメ兵

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

▼ ㈱K-ブランドオフ

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

▼ ㈱アールケイエンタープライズ

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

算出基準は法定の算出方法と異なります。海外子会社を含む連結会社を対象とした集計値です。

株式会社コメ兵の任意開示データです。

株式会社Ｋ－ブランドオフの任意開示データです。

株式会社アールケイエンタープライズの任意開示データです。

コメ兵ホールディングスは、リユース事業を主軸に、ブランド品やファッションアイテム、タイヤ・ホイールの販売、および不動産賃貸事業を展開しています。国内外で循環型社会の実現を目指し、多様なチャネルを通じて顧客に価値を提供しています。

同社グループは、主に「ブランド・ファッション事業」「タイヤ・ホイール事業」「不動産賃貸事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。リユース市場の拡大を背景に、買取・販売競争が激化する中で、国内外での店舗網拡大やデジタル領域の強化を進めています。特にブランド・ファッション事業は同社グループの収益の大部分を占めており、前期から大きく成長しています。

この事業では、新品および中古の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器などの仕入れと販売を行っています。収益は、一般顧客からの買取・下取り、中古品取扱法人からの仕入れ、および新品の仕入れによる幅広い商品提供から得ています。運営は、コメ兵、K-ブランドオフ、アールケイエンタープライズ、イヴコーポレーション、シェルマン、セルビー、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED、米濱上海商貿有限公司、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.、KOMEHYO USA Inc.、RODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITED、iShopShops, Inc.が行っています。

この事業では、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品および部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っています。収益は、国内外の一流メーカー品やオリジナルホイールの販売、中古タイヤ・ホイールの買取・販売から得ています。運営は、クラフト、オートパーツジャパン、フォーバイフォーエンジニアリングサービスが行っています。

この事業では、店舗の賃貸管理のほか、同社グループの主要な店舗をグループ会社に賃貸しています。収益は、これらの賃貸管理から得ています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに着実に増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高が前期から大きく伸長し、それに伴い各利益も大幅な増加となりました。リユース市場の需要の高まりと、国内外での事業拡大が業績を牽引しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益が増加している傾向が見られます。これは、事業規模の拡大と効率的な運営が寄与していると考えられます。

同社グループの財務状況を見ると、事業活動や投資活動を通じて資金を使用しており、成長に向けた投資を積極的に行っている段階であることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を維持していることが示されています。ROE（自己資本利益率）も平均を上回っており、効率的な資本活用が進んでいる状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金の柔軟性が確保されていることがうかがえます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが使用となり、前期と比較して使用額は減少しています。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加が税金等調整前当期純利益などを上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローも使用となっており、店舗出店に伴う有形及び無形固定資産の取得など、将来に向けた投資を継続していることが示されています。フリーキャッシュフローはマイナスとなっていますが、これは事業拡大のための運転資金や設備投資に資金を充てている成長投資フェーズにあることを示唆しています。財務活動によるキャッシュフローは資金の獲得となっており、主に短期借入金の純増額によるものです。これらの資金の流れは、同社グループが事業成長のために積極的に資金を投じている状況であり、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用機会の創出が期待できる一方で、短期的な資金繰りの動向を注視する必要があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中古品の安定確保が困難になるリスクを認識しています。競合の買取業者の増加や顧客マインドの変化、貴金属・地金相場の変動などにより、仕入量の調節が難しい中古品の確保が計画通りに進まない可能性があります。また、外部経済環境の変化に伴う売上変動リスクも存在します。商品の流行変化による経済的陳腐化や、為替相場・貴金属相場の変動、景況感の急激な変化などにより、売上高が大きく変動する可能性があります。

同社グループは、優秀な鑑定士の人員確保を重要な経営課題として認識しています。高度な専門知識と豊富な経験を持つ鑑定士の確保が計画通りに進まない場合、中古品の仕入活動や店舗の出店計画に制約が生じる可能性があります。また、経験豊富な鑑定士の退職は、買取ノウハウの流出につながり、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コメ兵ホールディングスは、「リレーユース」という独自の概念を掲げ、持続可能な社会の実現を目指す企業です。事業活動そのものが社会貢献につながるという考え方のもと、グループ全体で多様な取り組みを推進しています。

同社グループは、VISION（目指す姿）として「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を掲げています。このビジョンを実現するため、ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業、不動産賃貸事業を展開しています。同社グループは、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする」という「リレーユース」の概念に基づき、事業を推進しています。

同社グループは、サステナビリティを事業そのものと捉え、サステナビリティ経営を推進しています。事業マテリアリティを核として、社会や環境も踏まえたESGマテリアリティを設定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。ESGマテリアリティには、地球の大きな循環に沿う循環型社会の実現に挑戦する「環境」、多様性の尊重と社会への誠実さを重視する「社会」、永遠の成長と発展に向けた未来志向のガバナンスを掲げる「ガバナンス」があります。

同社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営の深化」を基本方針の一つとしています。具体的には、「カーボンニュートラル社会への貢献」「人材への積極投資」「グループガバナンスの強化」に取り組んでいます。また、事業成長を支える「人」の基盤を強化するため、現状の課題に即した人事制度の改善や、働きがいのある環境、キャリア形成、多様性を重視した組織づくりを進めています。

コメ兵ホールディングスは、経営の効率性、業績向上、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題としています。監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正な体制を構築しており、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

コメ兵ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はＩ－ＢＥＬＩＥＶＥです。上位には複数の事業会社が名を連ねており、特定の株主グループが経営を支えている様子がうかがえます。また、コメ兵ホールディングス社員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による株式保有も進んでいます。

なお、2026年2月19日付でＩ－ＢＥＬＩＥＶＥは主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長執行役員は石原卓児氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、平内優氏（元クオンタムリープ代表取締役社長）、中原義子氏（オムロン株式会社グローバル理財本部企業年金室長）、高岡淳二氏（元株式会社UsideU代表取締役社長）、皆見幸氏（皆見幸会計事務所所長・監査等委員）、村瀬桃子氏（ひのき綜合法律事務所・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名が独立・公正な立場で取締役の職務執行を検証し、客観性と中立性を確保したガバナンス体制を構築しています。社外取締役5名は、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、助言、監査等を行っています。

コメ兵ホールディングスでは、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため、役員報酬制度を設計しています。報酬は固定報酬である基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、そして中長期インセンティブとしての株式取得報酬で構成されています。標準的な業績の場合、固定報酬が約6割、短期インセンティブが約3割、中長期インセンティブが約1割を占める構成です。監査等委員である取締役（社外取締役を除く）は固定報酬と中長期インセンティブ、社外取締役は固定報酬のみの構成となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。