コメ兵ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社コメ兵ホールディングス の有価証券報告書（第47期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

コメ兵ホールディングスは、ブランド品や貴金属のリユース事業を主力とし、「リレーユース」文化の創造を目指す企業グループです。

1947年に古着屋「米兵」として創業し、1979年に株式会社コメ兵を設立しました。2003年に株式を店頭登録し、2004年には東証・名証市場第二部へ上場を果たしています。2012年に株式会社クラフトをグループ化しタイヤ・ホイール事業へ参入。2020年に持株会社体制へ移行し、現商号に変更しました。

連結従業員数は1,895名、単体では43名です。大株主構成は、筆頭株主が株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ、第2位が株式会社ＫＩ、第3位が株式会社ＹＳＳとなっており、上位を資産管理会社と思われる法人が占めています。

同社の役員は男性6名、女性3名の計9名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長執行役員は石原卓児氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、平内優（元プーマジャパン代表取締役社長）、中原義子（元オムロン財務部長）、高岡淳二（元UsideU代表取締役社長）、皆見幸（公認会計士・税理士）、村瀬桃子（弁護士）です。

同社グループは、「ブランド・ファッション事業」「タイヤ・ホイール事業」および「不動産賃貸事業」を展開しています。

中古品を主とする宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介およびオークション運営を行っています。国内では「コメ兵」「K-ブランドオフ」等が店舗やECを展開し、海外でも香港、台湾、タイ等で事業を行っています。

収益は、一般顧客や法人への商品販売代金やオークション手数料等から得ています。運営は主に、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社アールケイエンタープライズなどの事業子会社が行っています。

乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品および部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っています。タイヤ・ホイール専門店「クラフト」や中古専門店「U-ICHIBAN」等を展開しています。

収益は、顧客への商品販売およびアフターサービスから得ています。運営は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスが行っています。

店舗の賃貸管理を行っているほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しています。

収益は、賃貸先からの賃料収入等から得ています。運営は、主に親会社である株式会社コメ兵ホールディングスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上高は507億円から1,590億円へと3倍以上に拡大し、急成長を遂げています。利益面では、2021年3月期は赤字でしたが翌期に黒字転換し、その後は増益基調でしたが、直近の2025年3月期は減益となりました。

前期と当期を比較すると、売上高は約33%の大幅な増収となりましたが、営業利益は約17%減少しました。これは、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が83億円（構成比29%）、地代家賃が43億円（同15%）、支払手数料が37億円（同13%）を占めています。

主力のブランド・ファッション事業は、個人買取の強化やM&A効果等により大幅な増収となりましたが、相場変動への対応や販管費の増加により減益となりました。タイヤ・ホイール事業は増収増益を達成しています。

なお、同社は在庫を多く抱える事業を主力としているため、営業CFのマイナスは棚卸資産（商品・販売用不動産等）の増加（事業拡大）に起因している可能性があり、必ずしも業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は37.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、VISION（目指す姿）として「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を掲げています。MISSION（存在意義）には「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」を定めています。

人材マネジメントの基本的な考え方として、「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」を掲げています。従業員の「働きがいのある職場環境」「キャリア形成」「多様性」「価値観の浸透」を重要視し、制度改定や仕組みづくりに取り組む文化があります。

創業80周年を迎える2028年3月期までを一つの節目とした中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を掲げています。

* ROE：15%以上
* 連結配当性向：20%程度

中期経営計画の実現に向け、ブランド・ファッション事業では「個人買取の強化」「小売の強化」「法人取引・オークションの強化」「グローバル展開の強化」「リユーステックの強化」を推進します。タイヤ・ホイール事業では新品・中古販売の強化とメーカー事業の認知拡大を図ります。また、M&Aによる事業拡大や、人材開発・組織開発、ガバナンス強化にも取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業成長を支える「人材開発」と「組織開発」を重要な経営課題と位置づけています。「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」という考え方に基づき、「働きがいのある職場環境」「キャリア形成」「多様性」「価値観の浸透」を重要項目として、制度改定や仕組みづくり等の強化施策を実施する方針です。

同社（提出会社）は従業員が出向者で構成され、給与の支払がないため、有価証券報告書に平均年間給与等の記載がありません。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※上記は主要な連結子会社である株式会社コメ兵の実績です。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、管理職に占める中途採用労働者の割合（56.7％）、正規雇用労働者に占める女性労働者の割合（40.2％）、年次有給休暇取得率（94.1％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

中古品は新品と異なり仕入量の調整が困難です。景気動向や競合増加、相場変動等により安定的な確保が困難になった場合、業績に影響する可能性があります。また、偽造品や盗品の流入リスクに対し、鑑定士の育成やAI導入、古物営業法等の遵守に努めていますが、トラブル発生時には信用低下等の影響を受ける可能性があります。

買取店舗の出店計画に対し、物件選定や人員確保が進まない場合、業績に影響が出る可能性があります。また、店舗が東海地区に集中しているため、地域経済の減衰や大規模災害のリスクがあります。その他、大規模小売店舗立地法による規制や、賃貸借契約の更新不可、賃料上昇などもリスク要因となります。

流行の変化による陳腐化、為替や貴金属相場の変動、人気商品の有無が販売動向に影響します。また、為替・株式市況の変動や景況感の変化により、高額品を中心に売上が大きく変動する可能性があります。これに対し、在庫管理の徹底や為替変動リスクの抑制に努めています。

大規模な自然災害や感染症拡大等は、店舗営業や商品供給に支障をきたす可能性があります。また、タイヤ・ホイール事業は冬用タイヤ需要が下期に集中するため、暖冬等の天候不順が発生した場合、売上減少や過剰在庫のリスクがあります。