※本記事は、株式会社セリア の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
セリアは、「100円ショップ」の小売業および卸売業を主な事業内容としています。直営店舗での消費財販売を行う小売業と、フランチャイジーや大口顧客への卸売業を展開しています。
単体従業員数は566名です。同社は100円ショップ事業の単一セグメントで事業を展開しています。
セリアは、直営店舗での小売業を主軸とし、フランチャイジーや大口顧客への卸売業も手掛けています。海外FC店への輸出や国内代理店への卸販売も行っています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
セリアは、従業員の安定したキャリア形成と働きがいを重視する企業文化を持つことがうかがえます。給与水準は個人の能力や実績を評価する方針が示されており、多様な人材が活躍できる環境整備にも力を入れています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定していることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 5,712,526円 |
| 平均勤続年数 | 9.5年 |
| 平均年齢 | 40.8歳 |
| 単体従業員数 | 566人 |
| 連結従業員数 | - |
| 単体のグループ内比率 | - |
同社は確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しており、従業員の退職後の生活設計を支援しています。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は7.3億円、年金資産は6.9億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
セリアは、人材の多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備を重要な方針として掲げています。具体的には、「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境の整備」と「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄」を目指しています。
給与は、職務の難易度、責任の度合い、勤務の実績、能力、態度、年齢などを総合的に考慮して決定されます。パートタイマーに対しても、職務や能力に応じた時間給・日給が定められています。
昇給は勤務成績、業務能力、経験等を勘案して実施され、賞与は年2回、会社の業績や個人の勤務成績、人事考課に基づいて支給されます。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度の導入など、女性が働きやすい環境整備にも取り組んでいます。パートタイマーからの社員登用や障害者雇用も積極的に進められています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。各指標は女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 52.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 60.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 79.7% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) | 80.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) | 98.7% |
多様性・登用
(基準日は管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が2026年3月31日現在、障害者雇用率が2025年6月1日現在です。)
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 52.7% |
| 障害者雇用率 | 3.43% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
セリアは、主に「100円ショップ」の小売業と卸売業を展開している会社です。消費者に直営店舗で商品を販売する小売事業と、フランチャイジーや大口顧客に商品を卸販売する卸売事業を主な事業内容としています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
セリアは、主に「100円ショップ」の小売業と卸売業を展開しています。
直営店舗を通じて消費者に商品を直接販売する小売事業が中心です。
また、フランチャイジーや大口顧客に対して商品を卸販売する事業も行っています。
海外のフランチャイズ店への輸出や国内代理店への卸販売も手掛けています。
同社が取り扱う商品は、雑貨と菓子食品に大別され、メイクアップ用品、キッチン用品、収納用品、文具、DIY用品など多岐にわたるカテゴリーで展開されています。
収益は、直営店舗での商品販売が大部分を占めており、直営売上高が全体の約99.0%を占めるなど、特定の事業部門に集中している傾向が見られます。
海外の外部顧客への売上高は全体の90%を超えないため、事業活動は主に国内市場に焦点を当てています。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社の直近の業績は、売上高と各利益項目において増加傾向を示しています。
売上高は前期に比べて増加し、営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ大きく伸びています。
売上原価率が低下したことや、既存店売上高の増加による効率性改善により、売上高営業利益率も向上しています。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社の財務状況は、企業の安定性や将来性を判断する上で重要な情報となります。ここでは、財務基盤と資金の流れ、そして事業運営におけるリスクについて解説します。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
財務基盤は、企業の安定性を示す重要な要素です。自己資本比率やROEといった指標は、同社の財務健全性を測る上で役立ちます。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | - | - |
| ROE(自己資本利益率) | - | - |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
本業の稼ぎを示す営業キャッシュフロー、将来への投資を示す投資キャッシュフロー、そして資金調達や返済を示す財務キャッシュフローは、同社の資金の流れを示しています。これらのキャッシュフローの状況は、同社の事業活動や投資戦略、財務状況を理解する上で役立ちます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | - | - |
| 投資CF | - | - |
| 財務CF | - | - |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | - | - |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社は、出店環境において業界の垣根を越えた競争激化に直面しています。出店条件に合致する物件の不足や、テナントの入れ替え、商業施設の閉鎖などにより、当初の出店計画が達成できない可能性や、新規出店に係る投資割合が売上高増加割合を上回る可能性があります。
また、為替相場及び商品市況の変動もリスクとして挙げられます。国内メーカーやベンダーが海外から原材料や商品を輸入しているため、為替相場の変動が間接的に同社の業績に影響を与える可能性があります。原油価格の動向によっては、プラスチック製品などの仕入価格、物流費、光熱費を通して経営成績が影響を受ける可能性もあります。
③ 人材・組織に関するリスク
人材・組織に関するリスクの記載はありません。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
セリアは、「クリーン、感謝、共有」という経営理念を掲げ、お客様の笑顔と「100円」の新しい価値の提案を目指す企業です。まじめに「価値ある商品」を提供し続けることを通じて、社会に貢献する企業風土を大切にしています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社は「クリーン、感謝、共有」という経営理念を掲げています。「クリーン」は誠実、正直、フェア、オープン、清潔であること、「感謝」はあらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」は喜び、問題、責任、情報を共有し、関わるすべての人々が豊かになることを意味します。
同社の社名「セリア(Seria)」はイタリア語で「まじめな」という意味であり、この経営理念を集約したものです。同社は、この企業姿勢と経営理念のもと、お客様の笑顔を実践する商品開発・店舗運営、誠実で平等な取引関係、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境を経営の基本方針としています。価値ある商品を提供し続けることで、さらなる成長と「100円」の新しい価値の提案に取り組むことを目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社は、経営理念である「クリーン、感謝、共有」を企業風土の根幹に据えています。あらゆることに誠実、正直、フェア、オープン、清潔であること、感謝の気持ちを持つこと、そして喜びや問題、責任、情報を共有し、関わるすべての人々が豊かになることを重視しています。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境の整備」を掲げています。さらに、「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄を目指す」ことも方針として定めています。サステナビリティを重要な経営課題と認識し、「サステナビリティ基本方針」を策定しており、社会・環境問題への適切な対応を通じて企業価値向上に取り組む姿勢を示しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社は、税抜き100円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくことを経営課題として認識しています。これには、商品市況の変動や商圏の変化といったリスクに対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進することが重要です。
また、業務の効率化を進めていくことも肝要であると考えています。これらの課題に対しては、中期経営計画で定めた3つの経営目標に基づく6つの機能別戦略に従い、全社を挙げて取り組むことで企業価値の向上を図っていく方針です。経営陣は、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけでなく社内全体で共有し、全社員で速やかに解決していくことを目指しています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
セリアは、業務執行取締役と監査等委員である取締役で構成される取締役会を設置しています。監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持ち、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図る体制です。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
セリアの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるヒロコーポレーションです。上位株主には、同社と関連がうかがえるKアセットや、複数の個人株主が名を連ねています。特定の株主グループが上位に複数存在し、同社の経営を支えている様子がうかがえる資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| ヒロコーポレーション | 16.86% |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 4.71% |
| Kアセット | 3.19% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 3.03% |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 2.94% |
なお、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2026年3月18日現在で3,623,700株(株券等保有割合4.78%)を所有している旨が大量保有報告書に記載されています。
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は6名(男性5名・女性1名)で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は河合映治氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 河合 映治 | 代表取締役社長 | 1990年大垣共立銀行入行、2003年同社顧問、同年6月常務取締役就任。2014年6月より代表取締役社長に現職。 |
| 岩間 靖 | 常務取締役 営業部長 | 1989年テイ・アイ・エス入社、1993年同社入社。2001年6月取締役就任、2012年6月より常務取締役、2013年2月より営業部長に現職。 |
| 安田 ひとみ | 取締役 経営企画室長 | 2002年同社入社。2024年10月より経営企画室長、2025年6月より取締役に現職。 |
社外取締役は、鈴木祐人氏(税理士法人おおがき会計 社員税理士・監査等委員)、片岡憲明氏(弁護士法人片岡法律事務所 代表社員・監査等委員)、高城勝信氏(リーサ代表取締役社長・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役は客観的かつ中立的な立場から、専門知識や見識を活かした監督・監査、助言・提言を行っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
セリアの役員報酬は、企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。監査等委員である取締役を除く取締役には、業績や個人の実績を反映した報酬が支払われます。監査等委員である取締役には基本報酬のみが支給され、報酬額は株主総会で決議された限度額内で取締役会が決定する月額固定制です。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 4名 | 1.7億円 | 42.2百万円 |
| 社外役員 | 3名 | 14百万円 | 4.7百万円 |
なお、退職慰労金には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額が含まれます。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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