ナフコ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ナフコの有価証券報告書（第57期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ホームセンターと家具店を融合した独自の店舗展開を行い、地域のお客様の生活を支える小売企業です。

1970年に家具店のチェーン化を目的として福岡県北九州市で設立され、同年に第1号店を開設しました。1976年にはホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設し、西日本を中心に店舗網を拡大しました。2003年に日本証券業協会に店頭登録し、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

従業員数は単体で1,227名です。筆頭株主は同社の資産管理などを行うとみられる深勝興産で、第2位は投資ファンド、第3位は経営陣の髙野將光氏となっています。

同社の役員は男性16名、女性2名の計18名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は石田卓巳氏が務めています。社外取締役比率は11.1%です。

社外取締役は、廣瀬隆明（広瀬公認会計士事務所開設）、福田義徳（福田義徳公認会計士事務所開設）です。

同社グループは、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」および「その他」事業を展開しています。

大工道具、建築金物、園芸用品、農業資材、木材など、一般消費者からプロの業者まで幅広いニーズに対応する商品を提供しています。猛暑時には夏物衣料や散水用品が伸長する一方、天候不順等の影響を受けやすい特徴があります。
収益源は、来店客への商品販売による代金であり、主にナフコが店舗を通じて事業を運営しています。

家庭用品、季節用品、日用品、食品、アウトドア用品などを提供しています。消費者の日常生活を支える幅広い品揃えを展開し、政府備蓄米の販売なども行っています。
収益源は、店舗での商品販売代金であり、ドラッグストアやディスカウントストア等との競争が激しい中で、ナフコが主体となって運営を行っています。

家具、カーテン、寝具、リフォーム関連商品、照明などを提供しています。住宅構造の変化や少子化などの市場環境の変化に対応し、ホームファッション用品の強化などを進めています。
収益源は、顧客への家具やインテリア商品の販売代金であり、ナフコが「ツーワン・スタイル」などの専門業態を含めて展開しています。

カー用品、自転車等の乗り物、ペット用品、灯油などを提供しています。季節要因や天候の影響を受けやすい商品群を含んでいます。
収益源は、これら関連商品の販売代金であり、ナフコがホームセンター店舗内などで総合的に運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、物価上昇による消費者の節約志向や競合激化などの影響を受け、売上高は減少傾向が続いています。一方、利益面では原材料価格高騰などの逆風があったものの、直近では物流の効率化や経費削減効果により、経常利益・当期純利益ともに底打ちから増益へと転じています。

売上高は前事業年度から減少したものの、物流センターの運用見直し等を通じたコスト削減の取り組みが寄与し、営業利益は増益を達成しています。収益性の改善に向けた経営努力が結果に表れ始めています。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び給料手当が192億円（構成比33%）、地代家賃が83億円（同14%）を占めています。

各セグメントにおいて、消費者の買い控えや前事業年度にあった特需の反動減などの影響があり、全セグメントで減収となりました。生活用品では政府備蓄米の販売などが寄与したものの、暖冬による季節商品の不振が響き、厳しい事業環境が反映されています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は0.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「店はお客様のためにある」という原則を基本方針として踏まえ、人・商品・店舗における他社との差別化を図りながら業績の向上に努めることを掲げています。地域社会と企業の持続的な発展を目指し、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動することを存在意義としています。

「お客様満足度100％」を目指した経営方針を掲げ、お客様の声を背景とした商品開発や作業システムの改善、顧客サービスの向上に反映させる文化が根付いています。全社一丸となった経営努力を続け、現場第一主義のもとで地域のお客様の多様なニーズに応える姿勢を重視しています。

売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、中期的に以下の数値目標を掲げています。

* 売上高経常利益率：5.0%以上

厳しい経営環境の中、各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド（PB）商品の拡充による値入率の改善や品質向上に取り組んでいます。また、利益率の高い輸入品の取引量拡大を図っています。地域商圏の規模に応じた4つの業態を駆使してドミナント化を進め、既存店の活性化や関東地区等の他地域への商勢圏拡大を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

現場第一主義とお客様満足度100％の実現を支えるため、現場でお客様と直接向き合う従業員が主体的に判断し行動できる人材の確保・育成・定着を基本方針としています。職種区分制度や社員コース制度を活用し、事業特性や従業員のライフステージに応じた配置・登用を行うことで、人的資本の有効活用を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性育児休暇取得率（80.0%）、女性管理職比率目標（2.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

大規模小売店舗立地法などにより、売場面積1,000㎡超の大型店を出店する際、騒音や交通渋滞などに関する審査が行われます。法的規制によって計画どおりの出店ができない場合、同社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホームセンター事業は、同業他社だけでなくドラッグストアやディスカウントストア等の異業種との競争が激化しています。また、家具市場も住宅構造の変化や少子化等により停滞傾向にあり、こうした市場変化や新規参入が業績に影響を与えるリスクがあります。

家具やホームセンター向けの季節商品を多数取り扱っているため、事前の仕入販売計画に基づき事業を運営しています。冷夏や暖冬などの天候不順が予想以上に長引いた場合、来店客数や需要動向が著しく変動し、販売実績が下振れする可能性があります。

顧客の個人情報を保有していることに加え、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などの脅威が増加しています。不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、信用低下や業績の悪化につながるリスクを抱えています。