フライングガーデン 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

フライングガーデン 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

フライングガーデンは東京証券取引所スタンダード市場に上場し、「爆弾ハンバーグ」を中心とした郊外型レストランの直営多店舗展開を主な事業としています。直近の業績では、販売促進の取り組みが奏功して来客数と売上高が堅調に推移し、増収増益を達成するなど好調な推移を見せています。


フライングガーデン転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社フライングガーデンの有価証券報告書(第45期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

1. フライングガーデンってどんな会社?


同社は、爆弾ハンバーグを中心とした郊外型レストランを展開する企業です。

(1) 会社概要


同社は1976年にピザ・クレープの店「ノザワ」として創業し、1981年にノザワハッピーフーズ事業本部を設立しました。1984年に郊外型レストラン1号店を開店し、1996年にフライングガーデンへ商号を変更しています。2004年にジャスダック証券取引所へ上場し、現在はスタンダード市場に上場しています。

従業員数は単体で173名となっています。大株主については、筆頭株主が創業者であり代表取締役会長の野沢八千万氏、第2位が有限会社アクティヴ、第3位が代表取締役社長の野沢卓史氏となっており、経営陣や創業家に関連する株主が上位を占める構成です。

氏名 持株比率
野沢八千万 28.81%
有限会社アクティヴ 8.37%
野沢卓史 4.58%

(2) 経営陣


同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長は野沢卓史氏が務めており、役員全体のうち社外取締役が3名を占めています。

氏名 役職 主な経歴
野沢卓史 代表取締役社長兼 営業本部長 2011年同社入社。社長室長、営業支援本部長、品質管理室長、副社長などを経て、2021年6月より現職。
野沢八千万 代表取締役会長 1976年ノザワ創業。1981年ノザワハッピーフーズ事業本部代表取締役社長などを経て、2021年6月より現職。
片柳紀之 常務取締役営業支援本部長 2005年同社入社。管理部長、財務部長、常務取締役などを経て、2021年3月より現職。
浜竹敏明 取締役(常勤監査等委員) 2007年同社入社。経理部長、経理部参与などを経て、2021年6月より現職。


社外取締役は、関根則次(関根公認会計士事務所所長)、正田智子(あすからいふ俱楽部代表取締役)、青山知正(舘林ガス代表取締役社長)です。

2. 事業内容


同社グループは、「ファミリーレストラン」事業を展開しています。

ファミリーレストラン事業


同社は、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を行っています。出店形態はロードサイド店を中心とし、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県において一般の顧客を対象に、安全で美味しい料理とくつろげる空間を提供しています。

収益は、レストランへ来店した顧客に料理やサービスを提供することによる対価として得ています。看板商品のハンバーグやチキンなどは自社の栃木工場で生産し、各店舗へ供給する体制を築いています。これらの事業運営は、同社単体で行われています。

3. 業績・財務状況


同社の業績をデータで分析します。

(1) 業績推移


直近5年間の業績推移を見ると、売上高は安定して成長を続けており、92億円規模に達しています。経常利益も6億円前後で安定的に推移し、利益率を高水準で維持しています。当期純利益も増益傾向にあり、底堅い事業基盤がうかがえます。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 65億円 72億円 78億円 83億円 92億円
経常利益 6億円 6億円 6億円 6億円 6億円
利益率(%) 9.8% 7.9% 7.4% 7.1% 6.9%
当期純利益 3億円 3億円 4億円 4億円 5億円

(2) 損益計算書


売上高の増加に伴い、売上総利益も順調に拡大しています。売上総利益率および営業利益率ともに高い水準を維持しており、人件費等のコスト上昇圧力を受けながらも収益性を確保する安定した事業構造が見て取れます。

項目 2025年3月期 2026年3月期
売上高 83億円 92億円
売上総利益 56億円 60億円
売上総利益率(%) 67.6% 65.4%
営業利益 6億円 6億円
営業利益率(%) 6.8% 6.5%


販売費及び一般管理費のうち、雑給が17億円(構成比31.4%)、給料及び賞与が9億円(同16.6%)を占めています。売上原価については、原材料仕入高が21億円(構成比64.6%)、当期製品製造原価が11億円(同35.5%)を占めています。

(3) セグメント収益


同社はファミリーレストラン事業の単一セグメントです。主力商品の販売促進や創業祭などの企画が奏功し、売上高は堅調に推移しています。

区分 売上(2025年3月期) 売上(2026年3月期)
ファミリーレストラン事業 83億円 92億円
連結(合計) 83億円 92億円

(4) キャッシュ・フローと財務指標


営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスであることから、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」に分類されます。企業の収益力を測るROE(自己資本利益率)は13.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.9%で、いずれも市場平均を上回っています。

項目 2025年3月期 2026年3月期
営業CF 7億円 7億円
投資CF -8億円 -6億円
財務CF -0.4億円 -0.4億円

4. 経営方針・戦略


同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

(1) 経営理念


同社は、「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念を掲げています。ホスピタリティの心を持ち、安全で美味しい料理を緑豊かなくつろげる空間と行き届いたサービスとともに提供することで、お客様に必ず満足していただくことを追求しています。

(2) 企業文化


同社は、3つの経営基本方針を定めています。全ての行動の焦点をお客様に合わせる「お客様第一主義」、礼儀や規律、清潔や安全などを徹底して心地よい空間を作る「環境整備」、そして社会情勢の変化に合わせて事業構造を変革し続ける「研究開発」です。これらを土台として、常にお客様に喜びを与え続ける企業文化を形成しています。

(3) 経営計画・目標


同社は、「お客様満足度日本一への挑戦」をスローガンとし、商品の品質やサービスの向上に取り組んでいます。店舗運営において具体的な目標を定めるほか、中長期的な経営目標として以下の数値を掲げています。

・売上高:100億円
・売上高経常利益率:6%
・自己資本比率:70%

(4) 成長戦略と重点施策


外食業界を取り巻く厳しい事業環境に対し、同社は商品力とサービス力の強化を進めています。中長期的には、看板商品の爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発や、新業態の開発をテーマとしています。また、足元の重点施策として衛生管理の徹底や食材の安全追求、原価や経費高騰への対応、労働生産性の向上などに注力し、付加価値を高めながら会社の存続と発展を目指しています。

5. 働く環境


同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

(1) 人材戦略・方針


同社は、従業員を価値創出の源泉と位置付け、社内外で活躍できる専門的な知識と技能を持った人材の育成を目指しています。また、安定的な成長のために「人にやさしい会社」を目指し、適正な休日の取得や長時間労働の撲滅、ハラスメントの防止を重点項目としています。ワークライフバランスを維持できる職場環境を整備し、従業員の長期就業を促進する方針です。

(2) 給与水準・報酬設計


同社(単体)従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

項目 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2026年3月期 39.5歳 13.5年 5,468,000円


※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

(3) 人的資本開示


同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

項目 数値
女性管理職比率 10.2%
男性育児休業取得率 50.0%
男女賃金差異(全労働者) 72.9%
男女賃金差異(正規雇用) 73.0%
男女賃金差異(非正規雇用) 101.6%


また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、入社3年後の新入社員離職率(44.4%)、従業員(正社員)の女性比率(19.1%)などです。

6. 事業等のリスク


事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 爆弾ハンバーグ等の商品・出店戦略への依存


同社は「爆弾ハンバーグ」を中心とした独自の料理とサービスで他社との差別化を図っています。しかし、顧客のニーズが変化したり、主力商品が支持されなくなる状況が生じたりした場合には、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、新商品の開発や出店エリアの拡大を進めることで対処しています。

(2) 食材の安全性と消費者心理の悪化


使用する食材に関して、伝染病の発生や風評被害などによって消費者の購買意欲が減退した場合、業績に影響を与えるリスクがあります。同社は仕入先の多様化に努めることで、これらの食材調達や安全性に関するリスクの軽減を図り対処しています。

(3) 自社工場の稼働停止


自然災害や事故などによって工場に損害が生じ、爆弾ハンバーグの生産やチキンの加工が停止した場合、商品の販売ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。同社では、バックアップ体制の構築や非常用電源設備の設置などを検討し、リスクの予防と軽減を図っています。

(4) 人材の確保および育成


「お客様第一主義」のサービスを実践していくためには、人材の確保と育成が重要な経営課題となります。新入社員や中途社員の採用と充実した研修制度による育成に注力していますが、計画通りに進まない場合にはサービスの質が低下し、顧客の支持を失うことで業績に影響を及ぼすリスクがあります。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。