【平均年収854万円】シップヘルスケアホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、シップヘルスケアホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シップヘルスケアホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は21名、グループ連結従業員数は7,819名です。

同社グループは、医療・保健・福祉・介護・サービス分野を事業ドメインとし、連結子会社51社を中心に多岐にわたる事業を展開しています。医療機器や医療設備の一括受注販売・メンテナンス、診療材料・医療機器の販売、老人ホーム・グループホームの運営、食事提供サービス、調剤薬局の運営などを手掛けています。

主な国内グループ会社は、グリーンホスピタルサプライ、シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング、セイコーメディカル（メディカル・サプライ事業）、グリーンライフ（ライフケア事業）などです。

同社グループは中期経営計画「SHIP VISION 2030」に基づき、海外ODA事業への参入や医療情報系ソリューションビジネスの拡大、キングラングループや調剤薬局事業を中心としたグループ内再編・統合を推進しています。

シップヘルスケアホールディングスは、医療・保健・福祉・介護・サービスといったヘルスケア分野に特化し、「生命を守る人の環境づくり」をグループミッションとして事業を推進する持株会社です。同社グループは、持続的な成長と社会貢献のため、「生き生きと働きやすい職場」の創出と「誠実な企業活動」を実践できる人材の育成を重視しています。経営戦略と人的資本戦略を連動させ、売上高1兆円の先を支える「風土・組織づくり、人材づくり」を目指しています。

同社は、平均勤続年数が10年を超え、平均年齢も40代半ばであることから、比較的安定した環境で長く働く従業員が多い傾向が見られます。従業員の定着が進み、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を併用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は50.9億円、年金資産は36.8億円となっています。

同社グループは、経営戦略と人的資本戦略の連動による企業価値の最大化を目指し、売上高1兆円の先を支える「風土・組織づくり、人材づくり」を人材戦略の基本的な考え方としています。人的資本を経営の最重要資源と位置づけ、グループ共通の「ＳＨＩＰ理念」に基づいた公正かつ透明性の高い給与制度の構築を推進しています。

人事制度においては、役割と成果による公正な評価を重視し、年功的・属人的な要素を排した成果主義を徹底しています。従業員一人ひとりが専門性を発揮し、意欲を持って業務に取り組める環境を整えることを目指しています。また、労働市場および業界動向を継続的にモニタリングし、市場競争力のある処遇を維持することで、優秀な人材の確保と定着を図っています。

評価基準の明文化に加え、フィードバック面談を通じた対話を重視し、透明性と納得感の追求に努めています。グループ全体での統一的な価値観を共有しつつ、各社の事業特性に応じた柔軟かつ適切な制度運用を行うことで、グループ全体の成長と企業価値の最大化を実現する方針です。

人材育成では、「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図る理念研修を全グループで展開しており、新入社員やキャリア採用者を含む2,800名以上が受講しています。また、社会人・職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得させるため、マネジメント研修等の階層別スキルアップ研修を2026年度よりグループ共通の研修として全社導入しています。ダイバーシティ推進として、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらない多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行い、女性リーダー育成研修も一部事業会社で開始しています。

社内環境整備においては、『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、事業分野ごとに特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時検討・実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ グリーンホスピタルサプライ㈱

▼ セイコーメディカル㈱

▼ ㈱エフエスユニマネジメント

一部の指標に関する実績は、同社グループにおける主要な会社の人数を記載しています。

一部の指標に関する実績は、同社グループにおける主要な会社の人数を記載しています。

シップヘルスケアホールディングスは、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとし、多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループは、トータルパックプロデュース事業、メディカルサプライ事業、ライフケア事業、調剤薬局事業を主要な柱としています。

同社グループは、医療・保健・福祉・介護の各分野で、顧客のニーズに応じた多様なサービスを提供することで収益を上げています。特に、医療機関向けの総合的なソリューション提供から、診療材料の供給、介護施設の運営、調剤薬局の展開まで、幅広い領域をカバーしています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、事業は主に日本国内に集中しています。また、特定の顧客に売上が集中することなく、幅広い顧客基盤を構築しています。

医療機関等の新設、移転新築、増改築、医療機器の購入といったニーズに対し、企画運営、医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括で提供しています。収益は、医療機器や医療設備の一括受注販売、メンテナンス、コンサルティング、不動産賃貸などから得ています。当連結会計年度においては、売上高は増加しましたが、利益面では減少しました。

医療施設に対し、診療材料や医療機器等の販売を行っています。通常のルート営業に加え、院内物流代行システム（SPDシステム）による販売や、整形・循環器関連などの専門領域の医療機器材料の販売も手掛けています。収益は、診療材料や医療機器の販売、SPDセンター関連業務の受託から得ています。当連結会計年度においては、売上高、利益ともに増加しました。

老人ホーム、グループホーム、小規模多機能施設などの運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っています。収益は、これらの介護施設運営や食事提供サービスから得ています。当連結会計年度においては、売上高、利益ともに増加しました。

調剤薬局の運営を行っています。収益は、調剤薬局の運営によるものです。当連結会計年度においては、売上高、利益ともに増加しました。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が継続的に増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の連結会計年度では増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において減少しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、過去5年間で増加傾向を示しており、本業による資金創出力は堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しており、組織全体の収益創出能力が向上していることを示しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びが追いついていない状況が見られます。これは、売上高の増加を伴いつつも、利益率の維持や改善が課題となっている可能性を示唆しています。

シップヘルスケアホールディングスは、安定した財務基盤とキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の厚みから安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。ROEはプライム市場平均と比較してやや低い水準ですが、現金及び預金は増加傾向にあり、事業運営の安定性につながっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを投資に回しつつも余剰資金を確保している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは220.8億円の収入となり、前連結会計年度から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△20.8億円の支出となり、有形固定資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻や長期貸付金の回収による収入がありました。その結果、フリーキャッシュフローは200.0億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは△163.3億円の支出となり、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出が主な要因です。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で得た資金を元手に事業を拡大し、株主還元も行いつつ、安定した事業運営を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外での事業活動においてカントリーリスクや為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。また、医療業界全体の事業環境の変化や、診療材料の償還価格引下げ、他社との競合激化なども収益性に影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループは、コンサルティングや介護サービス、食事提供サービス、調剤薬局事業において、必要な人材の確保や育成に支障が生じた場合、事業拡大の制約やサービス品質の低下につながるリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シップヘルスケアホールディングスは、「生命を守る人の環境づくり」をグループミッションに掲げ、医療・保健・福祉・介護・サービスといった幅広い分野で事業を展開しています。誠実な心と革新者の気概を大切にし、社会のニーズに応え続けることを目指す企業です。

同社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Sincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気概）、Partner SHIP（パートナーシップ精神））を経営理念としています。この理念のもと、“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションに掲げています。医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインとし、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」を中心に、ヘルスケア事業領域のあらゆるニーズにソリューションを提供しています。今後は、自然環境等を含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へ事業ドメインを拡大していく方針です。

同社グループは、経営理念である「ＳＨⅠＰ」の精神を企業風土の根幹としています。これはSincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気概）、Partner SHIP（パートナーシップ精神）を意味します。社員には、法令遵守に加え、高い倫理観、道徳観、強い責任感、そして挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践することが求められています。また、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、多様な人材が互いを尊重し、能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを重視しています。

同社グループは、少子高齢化による人手不足や医療機関の経営環境の厳しさ、DX推進、医療従事者の働き方改革への対応を重要な経営課題と認識しています。特に、トータルパックプロデュース事業では、IT・デジタル対応力の向上、人材の確保・育成、適正なチーム配置を強化しています。ライフケア事業では、介護記録システムや見守りシステムの導入・活用による業務効率化とサービス品質向上、経費適正化を進めています。調剤薬局事業では、薬剤師の確保・育成、地域医療に資するサービス提供体制の充実に取り組んでいます。

シップヘルスケアホールディングスは監査役会設置会社であり、社外取締役や社外監査役が経営の監督機能を担う体制を構築しています。取締役会は多様な知見を持つメンバーで構成され、意思決定の客観性と実効性を高めています。

シップヘルスケアホールディングスの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行やSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANYといった機関投資家が上位に名を連ねています。また、株式会社コッコーなど、特定のグループに属する企業も上位株主として存在しています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は大橋太氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、佐野精一郎氏（元三洋電機代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会委員長）、今別府敏雄氏（元厚生労働省政策統括官）、伊藤文代氏（元独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長）、西尾信也氏（元大和証券代表取締役副社長）、内山由紀氏（TMI総合法律事務所カウンセル）です。

シップヘルスケアホールディングスは監査役会設置会社です。取締役会には5名の社外取締役が参加し、独立した立場から経営の監督と意思決定の客観性向上に貢献しています。

シップヘルスケアホールディングスでは、役員報酬は優秀な人材の確保と企業価値向上への意欲を高めることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等で構成され、社外取締役と監査役には基本報酬のみが支払われます。また、業務執行取締役には譲渡制限付株式の付与も行われています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。