【平均年収527万円】アプライド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アプライド株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アプライドグループは、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主軸に、化粧品・雑貨の販売、さらには出版・広告事業を展開しています。直営のパソコン専門店「アプライド」を全国に展開し、大学・官公庁向けのHPC製品の受注販売も手掛けています。

単体従業員数は410名、連結従業員数は440名です。セグメントはパソコン・ゲーム事業、化粧品・雑貨事業、出版・広告事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ハウズ（化粧品・雑貨事業）、シティ情報ふくおか（出版・広告事業）などです。

アプライドは、従業員の成長と働きがいを重視し、持続的な企業価値向上を目指しています。同社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に注力しており、個人の自律的な成長を支援する制度を充実させています。

アプライドでは、平均年齢が30代半ばであり、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は10年を超えており、従業員が長期的にキャリアを築いている様子がうかがえます。

アプライドは、確定拠出年金制度を採用しています（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）。この制度は同社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

アプライドは、人的資本の最大化を経営の最優先事項と位置づけ、従業員一人ひとりの自律的なスキルアップと挑戦を促す人材戦略を推進しています。階層別研修の充実や次世代リーダーの選抜育成、専門性を高めるプロジェクト登用を通じて、経営視点を持った人材の輩出に注力しています。また、多様な専門性を持つ人材が能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方の推進やエンゲージメント向上を支援する環境整備も進めています。

給与の決定方針は、「役割の大きさと成果への貢献に対する適正な還元」を基本原則としており、年功的な要素よりも職務の難易度や責任の重さに応じた役割給制度を軸としています。賞与などの変動報酬では、全社業績に加え、個人の目標達成度や戦略課題への挑戦プロセスを多角的に評価し、成果を上げた従業員に重点的に配分する方針です。教育研修による個人の市場価値向上と、その成果に対する透明性の高い報酬を連動させることで、従業員の成長意欲と組織のパフォーマンスを高めることを目指しています。

さらに、ESG推進委員会を中心に、人材育成のための研修・評価制度の充実、ライフスタイルに合わせた働き方改革の推進、多様性の確保と女性を含む人材が活躍できるフィールドの提供を重点テーマとして取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

アプライドグループは、パソコン・ゲーム事業を主軸に、化粧品・雑貨事業、出版・広告事業を展開しています。これらの多角的な事業を通じて、顧客に幅広い製品とサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループの事業は、パソコン・ゲーム事業が最も大きな割合を占め、次いで化粧品・雑貨事業、出版・広告事業が続きます。各事業はそれぞれの専門性を活かし、多様な顧客層にアプローチしています。特定の大口顧客への収益集中は見られず、地域別では日本国内が売上高の大部分を占めていますが、アジアやアメリカにも売上があります。

パソコン・ゲーム事業では、パソコンやワークステーションの製造、販売、サポートを主な内容としています。直営のパソコン専門店「アプライド」での店舗販売やソリューション営業、大学・官公庁・研究機関向けのHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売、流通販売、産業用コンピューターの受注販売、通信販売など、多岐にわたるチャネルで事業を展開しています。収益は、製品や商品の販売、および関連するサービス提供から得ています。運営は、アプライドが行っています。

化粧品・雑貨事業では、化粧品や雑貨の販売を行っています。海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売に加え、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を運営し、店舗販売を推進しています。収益は、主に商品の販売から得ています。運営は、アプライド（特販営業部）とハウズが行っています。

出版・広告事業では、タウン情報誌や企画本などの出版、コンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」の運営、法人や地方自治体向けの広告代理店事業を展開しています。SNS運用代行、ホームページ制作、PR動画制作といったデジタルプロモーション事業も推進しています。収益は、主にサービス提供から得ています。運営は、シティ情報ふくおかが行っています。

同社グループの業績は、直近5期間において堅調な推移を示しています。売上高は継続して増加傾向にあり、特に直近2期間では過去最高を更新しました。経常利益も同様に増加傾向にあり、直近2期間で過去最高を更新しています。親会社株主に帰属する当期純利益も増加傾向にあり、直近2期間で過去最高を更新するなど、安定した成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少傾向にあります。これは、従業員数の増加に対して売上高の伸びが緩やかであったことを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。この傾向は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性向上と効率的な事業運営に取り組んでいることを示唆しています。

アプライドグループの財務状況は、安定した基盤と将来への投資意欲を示しています。本業で着実に資金を生み出しながら、成長に向けた投資も行っている状況です。

アプライドグループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）において、プライム市場平均と比較して高い水準にあります。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながっています。

同社グループの自己資本比率は当期で62.7%となっており、プライム市場の非製造業平均24.2%を大きく上回る水準です。ROE（自己資本利益率）も当期で17.7%と、プライム市場平均の9.4%を上回っています。これらの数値は、同社グループが安定した財務体質を維持し、効率的な経営を行っていることを示しています。

また、現金及び預金は当期末で64.8億円を確保しており、事業活動に必要な資金を十分に保有している状況です。このような財務基盤は、事業の継続性や従業員の雇用・給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

アプライドグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。営業活動によるキャッシュフローは増加傾向にあり、事業の収益性が資金面にも表れています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少が主な要因となり、増加となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得により資金が減少しています。これは、市場金利の上昇を活かした有価証券の取得や、東北地方への新規出店に伴う設備投資など、将来の成長に向けた積極的な投資が行われたことを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払により減少しています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で得た資金を成長投資に充て、同時に負債の返済や株主への還元も行っていることがうかがえます。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業の安定性と成長への意欲が両立している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体としており、主力販売商品であるパソコンの出荷単価が変動するリスクがあります。また、同業他社との競合状態が生じており、競合他社の出店などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、会員制テクニカルサービスやポイントカードの発行等を通じて個人情報を取り扱っており、予期せぬ事態による個人情報の流出が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アプライドは、ハードとサービスを融合した販売を軸に、直販型メーカーとして顧客拡大と利益創出を目指しています。高付加価値な商品・サービスの提供を通じて、継続的な成長と利益体質の強化を追求する企業です。

アプライドグループは、ハードとサービスを融合した販売を核とし、直販型メーカーとして顧客拡大と利益創出を推進しています。継続的に成長し、利益体質を強化していくことを目指しています。

そのために、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であると考えています。企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素と位置づけ、その整備に注力しています。

アプライドグループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的向上の両立を目指し、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけています。特に気候変動に関しては、リスクと機会の両面を正しく認識し、事業活動を通じて解決に貢献する体制構築を進めています。

企業の競争力の源泉は人材であると考え、多様な顧客の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値向上を実現するために「人材育成」と「社内環境整備」を不可欠としています。具体的には、個人の自律的成長・活躍を促す研修・評価制度の充実を重視しています。

また、ライフスタイルに合わせた働き方改革の推進や、多様性の確保と女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供にも取り組んでいます。

アプライドグループは、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築を課題としています。営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が必要であると考えています。

今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装、IT人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図っていく方針です。これらの施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでいます。

アプライドは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監督する体制をとっています。社外役員を招聘することで、客観的な視点を取り入れたガバナンス体制を構築しています。

同社グループの筆頭株主は事業会社であるパムであり、発行済株式の約半数を保有しています。また、代表取締役会長兼社長である岡義治氏も上位株主の一人として名を連ねています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役会長兼社長は岡義治氏が務めています。社外取締役比率は9.1%です。

社外取締役は、善田順一氏（元戸田ビルパートナーズ九州支店支店長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による意思決定の迅速化と経営の効率性、健全性及び透明性の充実に努めています。社外取締役1名と社外監査役2名を選任し、外部からの客観的な視点を取り入れた経営監視体制を確保しています。

同社は、取締役の報酬を基本報酬と賞与で構成しています。基本報酬は職位や職務内容、会社業績などを総合的に勘案して決定され、賞与は会社業績や業務遂行に対する評価を考慮し、取締役会の決議により代表取締役会長兼社長に配分額を一任しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。