※本記事は、株式会社オーシャンシステム の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
オーシャンシステムグループは、「食」に関わる事業を多角的に展開しています。家庭用・業務用食料品を提供するスーパーマーケット事業や業務スーパー事業、企業向け弁当給食事業、食材宅配事業、割烹旅館運営などを手掛けています。
単体従業員数は947名、連結従業員数は1,029名です。同社グループの事業セグメントは、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業、食材宅配事業、旅館、その他事業の5つです。
主な国内グループ会社は、サンキューオールジャパン(弁当給食事業)、カワサキ(業務スーパー事業)などです。
2025年10月にはハイデイ日高とフランチャイズ契約を締結し、2026年4月に「熱烈中華食堂日高屋」を日本海側で初出店しました。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
オーシャンシステムは、食のインフラ構築を目指す事業を展開しており、その給与水準や働き方には、事業特性を反映した特徴が見られます。従業員の定着を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れていることがうかがえます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
オーシャンシステムでは、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、比較的安定した人材構成がうかがえます。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている可能性を示唆しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 4,282,301円 |
| 平均勤続年数 | 9.6年 |
| 平均年齢 | 42.4歳 |
| 単体従業員数 | 947人 |
| 連結従業員数 | 1,029人 |
| 単体のグループ内比率 | 92.0% |
オーシャンシステムグループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の両方を採用しています。これらの制度は、同社及び連結子会社に適用されています。退職給付債務は8.4億円、年金資産は10.6億円となっています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
オーシャンシステムグループは、人的資本経営を推進し、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指しています。労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の安定的な確保を最重要課題とし、「より良いものをより安く」という経営理念のもと、高い商品力と厳格な管理体制、積極的な営業活動を支える優秀な人材の継続的な確保に注力しています。
人事評価制度では、人事管理システムを活用し、ペーパーレス化と過去の考課実績の可視化を通じて透明性の高い評価を実施しています。従業員の給与やその他の給付額は、同社の業績、個々人の貢献度、他社水準を総合的に考慮して決定される方針です。
人材育成においては、新卒および入社3年未満の中途採用者を対象に、専任部署がリモートを活用した教育研修を年に数回実施し、コンプライアンスやキャリアアップイメージの共有、モチベーション向上を図っています。また、各事業部門でのOJTを通じてダイバーシティ経営を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。新卒採用では毎年大卒・専門卒20名程度、高卒10名程度の採用を目指し、中途採用では地域特性に応じた求人活動を展開しています。
働きがいのある職場環境の整備にも力を入れており、安定した雇用の創出、積極的な女性管理職登用、外国人労働者の採用などを通して、平等かつ公平で健康的な職場環境を目指しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。管理的地位は「課長級」と「課長級より上位の役職者(役員除く)」にある労働者で算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、本記事では取得できていません。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 3.1% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 71.2% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正規雇用労働者) | 74.5% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うちパート・有期労働者) | 101.2% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ ㈱カワサキ
管理的地位は店長以上にある労働者で算出されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 17.9% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 48.5% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正規雇用労働者) | 72.9% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うちパート・有期労働者) | 133.1% |
多様性・登用
指標及び目標は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び女性活躍推進法に基づく行動計画によるものです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 総合職の女性割合(単体) | 19.9% |
人材育成・エンゲージメント
指標及び目標は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び女性活躍推進法に基づく行動計画によるものです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 正社員の年次有給休暇取得率(単体) | 46.1% |
| 総合職の年次有給休暇取得率(単体) | 41.3% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
同社グループは、「食」に関わる幅広い事業を展開しています。スーパーマーケット、業務スーパー、弁当給食、食材宅配、旅館・その他事業の5つのセグメントを通じて、多様な顧客層に商品やサービスを提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、食品小売を主軸に、家庭用から業務用まで多岐にわたる「食」のニーズに応える事業を展開しています。店舗での販売、宅配サービス、受託製造、旅館運営など、複数のチャネルで収益を上げています。海外での事業展開はなく、収益はすべて国内から得ています。
業務スーパー事業
同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げています。業務用食品販売「業務スーパー」の運営とフランチャイズ展開を行っています。フランチャイザーである株式会社神戸物産の「総力祭」や同社独自の販促企画、プライベートブランド商品の販売を通じて集客と売上を伸ばしています。
スーパーマーケット事業
食品スーパー「チャレンジャー」の運営を手掛けています。競合他社の出店が相次ぐ厳しい環境の中、スポット商品や特売品の限定販売、鮮度にこだわった生鮮品、フェアイベントの開催などで集客を図っています。客単価の上昇により売上高は増加傾向にあります。
弁当給食事業
「フレッシュランチ39」などのブランドで、企業向けの宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、フランチャイズ展開を行っています。新潟県内の専門学校グループ向け「スクールランチ」の利用促進や、冷凍惣菜の受託製造開始など、新たな取り組みも進めています。
食材宅配事業
「ヨシケイ」ブランドで夕食材料セットなどを一般家庭に宅配しています。福祉施設向けの食材販売「ヨシケイキッチン」も展開しており、調理の省力化ニーズを捉えた商品性が評価されています。メニュー改定や新規顧客開拓により、食数の増加に努めています。
旅館、その他事業
旅館「海風亭寺泊日本海」の運営や、その他飲食店「焼肉黒真」の運営を行っています。旅館事業では「蟹食べ放題プラン」など付加価値の高い宿泊プランを提供し、利用客を増やしています。焼肉黒真では原材料価格の高騰に対応した価格改定とランチ利用の増加により、売上高が前年同期を上回っています。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 業務スーパー事業 | 485億円 | 523億円 |
| スーパーマーケット事業 | 273億円 | 275億円 |
| 弁当給食事業 | 99.5億円 | 108億円 |
| 食材宅配事業 | 49.1億円 | 49.6億円 |
| 旅館、その他事業 | 4.8億円 | 5.3億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られるものの、直近2期は増加傾向を示しています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 727億円 | 777億円 | 859億円 | 911億円 | 961億円 |
| 経常利益 | 15.2億円 | 12.4億円 | 20.2億円 | 18.5億円 | 19.0億円 |
| 経常利益率 | 2.1% | 1.6% | 2.4% | 2.0% | 2.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8.0億円 | 3.6億円 | 13.4億円 | 10.5億円 | 11.4億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 84.83 | 38.05 | 142.06 | 111.51 | 121.80 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいの水準を維持しています。これらの数値は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、従業員一人ひとりの収益貢献度も高めている傾向を示しています。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 90.7百万円 | 93.3百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 1.7百万円 | 1.7百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、自己資本比率やROEが市場平均を上回る水準にあり、安定した財務基盤を築いています。本業で着実に資金を稼ぎ出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金も確保している状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金として現金及び預金を確保しており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 112億円 | 121億円 |
| 自己資本比率 | 46.5% | 48.3% |
| ROE(自己資本利益率) | 9.7% | 9.8% |
| 現金及び預金 | 47.8億円 | 47.2億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加を主な要因として、前期に比べて増加し、24.0億円の資金を獲得しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や敷金及び保証金の差入れによる支出が主な要因となり、△21.3億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済やリース債務の返済、配当金の支払いが主な減少要因である一方で、長期借入れによる収入もあり、△5.8億円の支出となりました。
これらの結果、フリーキャッシュフローは2.7億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来に向けた投資も着実に実行していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあると言えます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 19.0億円 | 24.0億円 |
| 投資CF | △8.1億円 | △21.3億円 |
| 財務CF | △12.1億円 | △5.8億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 10.9億円 | 2.7億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー」などの事業を展開しており、契約解除条項や営業地域の限定がリスクとして挙げられています。また、一般消費者を対象とする食品小売業を営んでいるため、景気や個人消費の動向、同業他社との競争激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループの事業は労働集約型であり、優秀な人材の継続的な採用と育成、適正な人員配置が重要であると認識されています。必要な人材の確保と育成が滞った場合、事業の成長が鈍化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
オーシャンシステムは、「より良いものをより安く」提供し、お客様に「満足と豊かさ」を届けることを経営理念としています。柔軟な発想と革新的な取り組みを通じて、新たな価値創造を目指す企業風土が特徴です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
オーシャンシステムは、「より良いものをより安く」提供し、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を届けることを経営理念としています。社会貢献を目指し、高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得ることを基本方針としています。
同社グループは、各事業間の連携を強化し、新しい価値の創出とグループ全体の経営効率化を推進しています。中期経営計画では「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で独自のサービスとシステムを構築し、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みで夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
オーシャンシステムは、お客様への利益還元を基本とし、事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指しています。デジタル社会の潮流を捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組むとともに、お客様と従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備を重視しています。
同社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、SDGsへの取り組みを推進しています。多様性のある企業文化の醸成を目指し、各種法令やコーポレートガバナンス・コードを遵守しています。
また、優秀な人材の確保と育成を重視し、中途採用と新卒採用の両面に注力しています。育成とフォローアップ体制の整備を通じて、人材のスキルアップと組織の活性化を図り、平等で公平、健康的な働きがいのある職場環境の整備に取り組んでいます。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
オーシャンシステムは、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めるため、いくつかの重点課題に取り組んでいます。最重要課題として、安全・安心な食品とサービスの提供を掲げ、品質管理部門の組織充実と機能強化により、食品衛生管理の強化に取り組んでいます。
また、優秀な人材の確保と育成が急務であると認識しており、中途採用と新卒採用の両面に注力しています。育成とフォローアップ体制の整備を充実させることで、人材のスキルアップと組織の活性化を図っています。
さらに、持続的成長のための企業体質確立に向けて、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めています。透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定を推進し、監査等委員会設置会社への移行も予定しています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
同社グループは、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。社外役員が経営の監督機能を果たし、透明性と健全性の維持に努めています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社グループの筆頭株主は株式会社ひぐちであり、創業家に関連する企業が上位を占めています。また、創業家メンバーも上位株主として複数名名を連ねています。このことから、特定の株主グループが同社グループの経営に強い影響力を持つ傾向があることがうかがえます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| ひぐち | 28.91% |
| 樋口 勤 | 7.71% |
| 樋口 智明 | 1.94% |
| オーシャンシステム従業員持株会 | 1.87% |
| 第四北越銀行 | 1.71% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は12名(男性12名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は樋口勝人氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 樋口 勝人 | 代表取締役 社長 | 平成11年5月同社入社、平成25年4月同社代表取締役副社長、平成27年6月同社代表取締役社長より現職。 |
| 樋口 勤 | 取締役会長 | 昭和53年11月同社設立と共に専務取締役就任、平成21年6月同社代表取締役社長、平成29年6月同社取締役会長より現職。 |
| 杉田 仁史 | 取締役 | 平成12年7月サンキューオールジャパン入社、平成21年6月同社取締役、令和7年4月同社取締役より現職。 |
| 長谷川 吉浩 | 取締役兼 執行役員 ODX推進本部長 | 平成13年5月同社入社、令和2年6月同社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長、令和4年4月同社取締役兼執行役員ODX推進本部長より現職。 |
| 本間 武士 | 取締役兼 執行役員 管理本部長 | 平成13年9月同社入社、平成30年6月同社執行役員管理部長、令和6年6月同社取締役兼執行役員管理本部長より現職。 |
| 長井 守 | 取締役 | 平成9年12月同社入社、平成25年6月同社執行役員ランチサービス事業部長、令和6年6月同社取締役より現職。 |
| 小池 聖樹 | 取締役兼 執行役員 業務スーパー事業部長 | 平成15年8月カワサキ入社、令和4年4月同社執行役員業務スーパー事業部長、令和7年6月同社取締役兼執行役員業務スーパー事業部長より現職。 |
社外取締役は、齋藤吉弘氏(あおば社労士事務所所長・あおば中央人事労務代表取締役)、平哲也氏(平哲也法律事務所所長)です。
同社は監査役設置会社であり、取締役会による意思決定と業務執行に加え、社外取締役および社外監査役が監督・監査機能を担う体制となっています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社グループの役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は連結経常利益を反映する仕組みとなっており、基本報酬と業績連動報酬の割合は2対1を目安としています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 8名 | 1.7億円 | 21.6百万円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 17百万円 | 16.9百万円 |
| 社外役員 | 4名 | 13百万円 | 3.1百万円 |
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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