東北銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社　東北銀行 の有価証券報告書（第105期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

地域社会への資金供給を使命とする岩手県の地方銀行です。銀行業務を中心にリースやカード業務も展開します。

1950年に戦後第一号の銀行として設立され、岩手県盛岡市にて営業を開始しました。1997年に東京証券取引所市場第二部に上場し、2005年には同市場第一部へ指定替えとなりました。2012年に金融機能強化法に基づく第一種優先株式を発行しています。2024年には子会社の東北銀ソフトウエアサービスを吸収合併しました。

2025年3月31日時点の連結従業員数は563名、単体では553名です。筆頭株主は公的資金の注入に伴い優先株式等を引き受けた株式会社整理回収機構で、第2位は岩手県の食品加工会社である株式会社十文字チキンカンパニー、第3位は資産管理業務を行う株式会社日本カストディ銀行（信託口）です。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役頭取は佐藤　健志氏です。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、村井　三郎（元検事）、村雨　圭介（SANSUI国際特許事務所盛岡オフィス代表）、下田　栄行（下田栄行公認会計士事務所代表）、舘脇　幸子（エール法律事務所弁護士）、福士　千恵子（テレビ岩手代表取締役社長）です。

同社グループは、「銀行業務」「リース業務」および「その他」事業を展開しています。

本店および支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を行うほか、公共債や投資信託の窓口販売などの金融サービスを岩手県内を中心に提供しています。

主な収益源は、貸出金利息、有価証券利息配当金、および各種手数料収入です。運営は株式会社東北銀行が行っています。なお、信用保証業務を行っていた東北保証サービス株式会社は、2025年2月に全株式を売却したため連結の範囲から除外されています。

各種機械設備の賃貸借（リース）および売買業務を行っています。地域の企業の設備投資ニーズに対応したサービスを提供しています。

顧客からのリース料収入や売買収益が主な収益源となります。運営はとうぎん総合リース株式会社が行っています。

クレジットカード業務を行っています。キャッシングサービスやショッピングサービスなどを提供しています。

クレジットカード会員からの年会費や手数料、加盟店からの手数料などが主な収益源となります。運営は株式会社東北ジェーシービーカードが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は増収減益となりました。これは、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより経常収益が増加した一方で、預金利息の増加などにより経常費用が増加したことが主な要因です。過去5期を見ると、経常収益は増加傾向で推移していますが、経常利益は増減を繰り返しています。

当期は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより経常収益が増加しました。一方で、預金利息の増加などにより経常費用も増加し、経常利益は前期比で減少しました。当期純利益も同様に減少しました。

同行の非金利収益である役務取引等収益は、当期において前期比で増加しました。最も大きい区分は代理業務であり、次いで為替業務となっています。

東北銀行の当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比で減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金利息や役務取引等収益の増加があったものの、預金利息の増加などが影響し、マイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、セグメント資産の増減などにより、マイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、わずかにマイナスとなりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を経営理念として掲げています。地域社会への安定的な資金供給を使命とし、地域経済の中核を担う中小企業等を中心に営業活動を展開することで、地域の発展に貢献することを目指しています。

同社は「共感・共鳴・共創」をテーマに掲げ、社会全体の発展と地域との絆の深化を図る姿勢を重視しています。顧客の期待に応えるとともに、銀行自身の成長と健全な経営基盤の強化を求め、役職員一丸となって地域経済の活性化に取り組む文化を醸成しています。

第2次中期経営計画（2025年4月～2028年3月）において、最終年度の目標として以下の数値を掲げています。
* 当期純利益：20億円
* お客さまサービス等利益（本業利益）：20億円
* 自己資本比率：8.5％以上
* 総預金残高：1兆円
* 総貸出金残高：7,500億円

「とうぎんVision」の実現に向け、地域の活性化支援、脱炭素化支援と一次産業支援、収益力の拡大、組織力の強化という4つのプロジェクトを重点戦略として推進します。デジタル化やサステナビリティへの対応を進めつつ、顧客への金融支援や本業支援を通じて地域経済を活性化させ、「地域力の向上」に貢献する方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「とうぎん型人材」の育成を目指し、挑戦、意思疎通、課題解決力の3つの能力を備えた人材づくりに注力しています。個々のキャリアプランに合わせた研修機会の提供や、他業種交流、資格取得支援を推進します。また、エリア行員制度や短時間勤務制度によりライフプランに合わせた働き方を支援し、健康経営にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性労働者の育児休業取得率については、有価証券報告書本文の記載に基づき100.0%となっています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、定期健康診断受診率（100％）、再検査・要精密検査受診率（96.9％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

融資先の倒産や経営悪化、担保価値の下落等により、不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。引当金は計上していますが、実際の貸倒れが見積りを超えた場合、追加費用が発生するリスクがあります。

金利変動による利鞘の縮小や、保有する有価証券（債券・株式等）の価格下落により、業績に悪影響を与える可能性があります。金利リスクや価格変動リスクについては、定量的手法を用いて管理しています。

事務事故、システム障害、不正行為、法令違反、風評被害など、業務遂行に伴う様々なリスクがあります。これらが顕在化した場合、損害賠償や社会的信用の低下により、業績に悪影響を与える可能性があります。

公的資金に関連して発行された第一種優先株式について、将来的に普通株式への転換が行われた場合、既存の普通株式の持分が希薄化する可能性があります。最大で発行済普通株式数の約130%に相当する株式が交付される可能性があります。