秋田銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社秋田銀行 の有価証券報告書（第122期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

秋田県を主要な営業基盤とする地方銀行です。「地域共栄」を掲げ、銀行業務に加えリースや地域商社事業なども展開しています。

1941年、旧秋田銀行等の合併により設立されました。1973年に東京証券取引所市場第二部、翌1974年に同第一部へ上場しました。1975年にリース子会社、1979年に保証サービス子会社を設立するなどグループ体制を強化し、2015年にはコンサルティング子会社を設立しました。2021年には地域商社「詩の国秋田」を設立しています。

連結従業員数は1,222名、単体では1,166名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に日本カストディ銀行です。第3位には生命保険会社の明治安田生命保険が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性3名（うち社外3名）の計13名で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役頭取は芦田晃輔氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、榊純一（元IHI常務執行役員）、柿﨑環（明治大学法学部教授）、伊東裕（元全日本空輸取締役専務執行役員）、江畑佳明（北日本コンピューターサービス代表取締役）、田中里沙（事業構想大学院大学学長）などです。

同社グループは、「銀行業務」「リース業務」および「その他」事業を展開しています。

秋田県を中心に本店ほか支店96か店、出張所1か店を展開し、地域の顧客に対して預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを提供しています。また、公共債、投資信託、保険商品の窓口販売業務も行っています。

主に貸出金利息や有価証券利息配当金、各種手数料などを収益源としています。運営は同社が行っており、グループの中心的業務と位置付けられています。

地域の法人顧客などを対象に、各種機械設備や情報関連機器などのリース業務を行っています。

顧客からのリース料収入などを収益源としています。運営は子会社の秋田グランドリースが行っています。

地域活性化支援、経営コンサルティング、地域商社、ファンド運営、信用保証、クレジットカード業務など、多岐にわたる金融・非金融サービスを提供しています。

コンサルティング手数料、保証料、クレジットカード手数料などを収益源としています。運営は秋田保証サービス、あきぎんリサーチ＆コンサルティング、詩の国秋田などの子会社6社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は増収増益となりました。これは、主に経常収益の増加が要因です。経常費用も増加しましたが、収益の伸びがそれを上回りました。過去数期と比較すると、経常収益は変動しながらも当期に大きく伸長し、経常利益および当期純利益も着実に増加傾向を示しています。

当期は、経常収益が前期から増加し、経常費用も増加しました。経常利益は前期比で大幅に増加しました。これは、主に経常収益の増加と、経常費用の増加幅がそれを下回ったことによります。当期純利益も前期を上回る結果となりました。

同行の役務取引等収益は、前期比で増加しました。その中でも、預金・貸出業務が最も大きな割合を占めており、当期も引き続き収益を牽引しています。次いで、為替業務も一定の規模を維持しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.4%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.5%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域共栄」を経営理念として掲げています。これは、地域金融機関として求められる役割が多様化・高度化する中で、株主、顧客、地域の期待に的確に応え、地域の発展に貢献することを基本方針とするものです。

同社グループが大切にする3つの価値観と、職員に求める5つの素養を「あきぎんVALUE」として定めています。また、人材・職場・地域社会の三訓からなる伝統的な「行訓」を継承しており、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしています。

2030年を展望した「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」の実現に向け、2025年度から3年間を計画期間とする中期経営計画を策定しています。2027年度の主な数値目標は以下の通りです。

* 当期純利益（連結）：80億円以上
* ROE（連結）：4.5％以上
* 自己資本比率（連結）：11％程度

中期経営計画では、「価値共創ビジネスモデルの確立」「地域資源の錬磨と高付加価値化」「人的資本の充実」を基本方針としています。具体的な施策として、事業承継やM&A、スタートアップ支援を通じた地域産業の振興、洋上風力発電など脱炭素への取り組み、DX人材の育成などに注力しています。また、地域商社を通じた販路拡大や、就活サイト運営による人手不足対応など、金融の枠を超えた地域課題解決にも取り組んでいます。

* お客さまサービス等利益：40億円以上
* 地域価値共創事業収益：7億円以上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財価値共創プロジェクト」を推進し、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりを目指しています。「スキルマップ」を活用した高度スキル人材の育成や、次世代リーダー育成のための研修を強化しています。また、2025年4月からは役職定年やコース別人事制度を廃止し、「役割等級制度」へ転換する新人事制度の導入を決定しており、職員の自律的なキャリア形成を支援する方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員エンゲージメントスコア（52.6点）、総研修時間（1,136時間）、サステナビリティ・オフィサー（156人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の景気動向や不動産価格、株価等の変動により、融資先の経営状況悪化や担保価値低下が生じた場合、不良債権が増加し、与信費用が増加する可能性があります。また、金利、株価、為替相場の変動により、保有する資産の価値が減少し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は統合的リスク管理の枠組みの中でリスク量を計測・管理しています。

役職員による事務ミスや不正、コンピュータシステムのダウンや誤作動、サイバー攻撃による不正使用や情報漏えいなどが発生した場合、経済的損失や社会的信用の失墜を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特にシステム障害やサイバーセキュリティに関しては、管理態勢の強化に取り組んでいます。

脱炭素社会への移行に伴う規制強化や消費者嗜好の変化による「移行リスク」や、自然災害の増加による「物理的リスク」を認識しています。これらが融資先の信用リスク増加や担保価値の毀損、営業店舗の損壊などを引き起こし、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。同社はシナリオ分析等を通じてリスクの把握と低減に努めています。