【平均年収679万円】秋田銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社秋田銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務や保証業務などの金融サービスを提供する企業です。秋田銀行を中核とし、預金・貸出・有価証券投資・為替業務など、地域に根差した多様な金融サービスを展開しています。

単体従業員数は1,126名、連結従業員数は1,175名です。セグメントは銀行業務、リース業務、その他の業務の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）秋田保証サービス（その他の業務）、秋田グランドリース（リース業務）などです。

秋田銀行は、地域共栄を経営理念に掲げ、地域課題の解決と持続的な成長を目指す金融グループです。人材を最も重要な経営資本と位置づけ、戦略的な人材配置や育成、働きやすい職場環境の整備に力を入れています。職員一人ひとりの成長を支援し、多様な働き方を尊重する環境が特徴です。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

退職給付制度

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は169億円、年金資産は375億円となっています。

秋田銀行グループは、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、2030年グループVISIONの実現に向けて「人的資本の充実」を基本方針の一つに掲げています。職員一人ひとりがエンゲージメントを高めながら、専門性の高い多様な人材が能力を最大限発揮することを目指しています。

2025年4月からは新たな人事制度を導入しており、基準給与は年功ではなく、担う役割の大きさや職務内容、責任範囲、難易度に応じて決定されます。個々人が定めた成果目標の達成度と職務の達成度を組み合わせた人事評価が基本給に反映されます。賞与は、対象期間中に生み出した利益を職員に還元する一時金として位置づけられ、個人の評価と銀行収益、支払能力を踏まえて決定されます。

人材育成においては、「成長意欲」「成長機会」「成長環境」の3つの人材育成方針のもと、職員が主体的にキャリアを描き、必要なスキルを計画的に習得できる仕組みづくりを進めています。具体的には、「Will Can Must シート」の運用開始や「スキルマップ」を活用した高度スキル人材の育成、タレントマネジメントシステムの導入などにより、職員の成長意欲を醸成しています。

また、研修の充実化や自己啓発機会の提供、企業内大学「あきぎん如学カレッジ」の開学、DX人材の育成などにより、成長機会を拡大しています。1on1ミーティングの実施や女性職員向けワークショップ、エリアメンター制度の導入を通じて、縦横のコミュニケーションを活性化し、成長を促す環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。中核人材とは、「ビジネスパートナー」「ライフパートナー」のスキル判定において全体の60％以上のポイント（Ｂランク以上）を獲得し、幅広いニーズに対応できる知識・提案力を備えた人材と定義されています。配置率とは、個人および法人のお客さまへの営業推進を強化している営業店のうち、ビジネス／ライフそれぞれの中核人材が1名以上配置されている営業店の割合を示します。高度資格保有者とは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士、証券アナリスト、キャリアコンサルタント、宅地建物取引士の合計人数です。事業承継・M&A関連とは、「M&Aシニアエキスパート」、「金融業務2級、3級事業承継M&Aコース」、「事業承継M&Aエキスパート」のいずれかの資格を保有する職員の延べ人数です。1on1ミーティング満足度とは、行内におけるアンケート調査で「満足している」と選択した行員数の割合です。所属を越えた交流人数とは、行内におけるワークショップ、若手行員のエリアメンター制度、1on1ミーティング面談者選択制度の利用等により、所属部室店以外の行員と交流した人数です。

当行単体のみを算定の対象としています。男性育児休暇取得日数平均は、土日祝日含む歴日数で算出しています。月間平均時間外労働時間、年間有給休暇取得率については、正規雇用労働者（嘱託職員、パートタイマー除く。）を算出の対象としています。健活年齢とは、明治安田生命が約130万人分の医療ビッグデータを基に分析・開発した指標であり、総合的な健康状態を「実年齢△15歳～＋30歳」の範囲で算定しています。アブセンティーイズムとは、心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標であり、「疾病による30営業日以上の休暇者の累計休暇日数／正社員数」により算出しています。プレゼンティーイズムとは、欠勤には至っていないが、健康問題を理由に生産性が低下している正社員の割合を示します。離職率とは、定年退職や銀行都合での外部転籍を除く退職者数を各月末の行員数で除した割合です。DCリバランス実施率とは、確定拠出年金に加入以降、自身のライフプランやキャリアに応じて資産配分の見直しを行っている行員の割合です。

秋田銀行グループは、銀行業務を中核に据え、リース業務や保証業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域共栄の経営理念のもと、地域社会の発展に貢献する総合金融グループとして事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを通じて収益を上げています。主要な事業セグメントは「銀行業務」と「リース業務」であり、これに加えて地域活性化支援などの「その他の事業セグメント」を展開しています。

当行の本店および支店、出張所を通じて、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務など、幅広い金融サービスを提供しています。同社グループの中心的業務と位置付けられています。
収益は、預金や貸出による資金利益、為替業務や投資信託販売手数料などの役務取引等利益から得ています。運営は、秋田銀行が行っています。前期に比べて資金利益が増加し、コア業務純益、経常利益、当期純利益も増加しました。

子会社1社がリース業務等を行っています。
収益は、リース取引によるものです。前期に比べて売上高は減少しましたが、貸倒償却引当費用が減少したことによりセグメント利益は増加しました。

子会社6社が、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っています。
収益は、各業務の提供によるものです。前期に比べて経常収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客に対するものが90％を超えており、国内事業が中心となっています。特定の顧客に対する経常収益が連結経常収益の10％以上を占めることはありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は一貫して増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、資金利益の増加や貸倒償却引当費用の減少を主な要因として、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は前期から増加しており、従業員1人あたりの経常利益も前期から増加しています。これらの数値は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

秋田銀行グループの財務状況は、資金の出入りや自己資本の状況から、その安定性や事業活動の方向性を読み取ることができます。同社グループの資金の流れは、事業活動や投資活動において支出超過の状況を示しています。

秋田銀行グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。純資産は増加傾向にあり、自己資本比率は安定した水準を維持しています。手元資金である現金預け金は減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されている状況です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

秋田銀行グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において、営業活動、投資活動、財務活動のいずれも支出超過となっています。営業活動によるキャッシュフローは、コールローンおよび貸出金の増加による支出を主因として、支出超過額が前期から減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、支出超過額が前期から減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払により、支出超過額が前期から増加しました。フリーキャッシュフローも支出超過となっていますが、前期に比べて支出超過額は減少しています。同社グループは、貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、十分な資金確保ができており、資金の流動性に懸念はないと認識されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは秋田県を主な営業基盤としており、地域経済の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他の金融機関との競争や規制緩和による業態を超えた競争激化も事業に影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループでは、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす人的リスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

秋田銀行は、「地域共栄」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献することを目指しています。2030年を展望するグループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』のもと、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて豊かな地域の実現に挑戦し続けています。

同社グループは、「地域共栄」を経営理念の基本方針としています。地域金融機関として、株主、顧客、地域の期待に応え、地域の発展に貢献することを目指しています。

2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を掲げています。地域の課題解決と顧客ニーズに応える質の高いサービス提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現に挑戦し続けることを中長期的な経営の方向性としています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、地域社会や顧客、役職員との信頼関係を維持・発展させるための伝統として「行訓」を継承しています。

同社グループが大切にする「３つの価値観」と職員に求める「５つの素養」を具体化した「あきぎんVALUE」を定めています。これは、同社グループと職員一人ひとりが共に成長していくための基礎とされています。

また、同社は「成長意欲」「成長機会」「成長環境」からなる人材育成方針のもと、職員が主体的にキャリアを描き、スキルを習得できる仕組みづくりを進めています。多様な人材が心身ともに健康で働きやすさを感じながら活躍できる職場環境の整備も重視しています。

同社グループは、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しています。これらには「地域の持続的成長」や「人生100年時代の暮らしのサポート」が含まれます。

また、「豊かな自然環境の維持と継承」や「人的資本経営の実践」も重要な課題です。さらに、「企業価値の持続的向上」にも取り組んでいます。

これらの課題への対応を通じて、社会的価値と経済的価値の創出をはかり、グループVISIONの実現に努める方針です。

秋田銀行は、「地域共栄」を経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。取締役会と監査等委員会を中心に、健全で公正な業務運営を行うためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

秋田銀行の株主構成を見ると、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占めています。また、同社の職員持株会も主要な株主の一つとして名を連ねています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役頭取は芦田晃輔氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、榊純一氏（秋田大学電動化システム共同研究センター長）、柿﨑環氏（明治大学法学部教授）、伊東裕氏（ANA総合研究所顧問）、江畑佳明氏（北日本コンピューターサービス代表取締役）、田中里沙氏（事業構想大学院大学学長）、面山恭子氏（面山恭子法律事務所所長・監査等委員）、長谷部光哉氏（長谷部光哉公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が監査・監督の独立性を確保しています。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、客観的・中立的な立場からの助言を通じて業務執行の適正性を確保する体制を構築しています。

秋田銀行の役員報酬は、役割と責任に応じた固定の「基本報酬」に加え、業績を勘案した「賞与」、そして中長期的な企業価値向上を目的とした「業績連動型株式報酬」で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役に対しては、独立性を確保する観点から基本報酬のみが支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。