武蔵野銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社武蔵野銀行 の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

埼玉県を地盤とする地方銀行として、預金・貸出等の銀行業務を中心に、リースや信用保証などの総合金融サービスを提供しています。

1952年に埼玉県大宮市（現さいたま市）で設立・開業し、1969年に東京証券取引所市場第二部へ上場、翌1970年には同市場第一部へ指定替えとなりました。1975年には総合オンラインシステムを稼動させるとともに、武蔵野総合リース（現ぶぎん総合リース）を設立しリース業務を開始しました。2019年には信託業務へ参入し、2021年には新本店ビルを竣工させるなど、地域経済の発展とともに業容を拡大しています。

連結従業員数は1,990名、単体では1,854名が在籍しています。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様の信託銀行です。第3位には千葉銀行が名を連ねており、同行とは「千葉・武蔵野アライアンス」として包括提携を結び、共同店舗の運営や商品の共同開発などで連携を深めています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役は取締役頭取の長堀和正氏と、専務取締役の白井利幸氏が務めています。社外取締役比率は23.1%です。

社外取締役は、満岡隆一（元ボッシュ専務）、真田幸光（愛知淑徳大学名誉教授）、小林彩子（弁護士）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」「信用保証業」および「その他」事業を展開しています。

武蔵野銀行が中心となり、埼玉県内および東京都内などの店舗網を通じて、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、有価証券投資業務などを展開しています。地域密着型の金融機関として、個人や法人顧客に対し資金決済や融資、資産運用相談などのサービスを提供しています。

収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、為替手数料や投資信託販売手数料などの役務取引等収益が主となります。運営は主に武蔵野銀行が行っています。

連結子会社であるぶぎん総合リースが中心となり、各種情報機器、産業機械、事務機器等のリース業務を行っています。顧客の設備投資ニーズに対し、賃貸借契約を通じた物件の提供を行っています。

収益は、顧客から受け取るリース料収入等から成ります。運営は主にぶぎん総合リースが行っています。

連結子会社であるぶぎん保証が中心となり、武蔵野銀行の個人向け融資（住宅ローン等）にかかる信用保証業務を行っています。銀行ローン利用者の債務保証を引き受けることで、円滑な資金借入をサポートしています。

収益は、ローン利用者（被保証人）から受け取る信用保証料が主となります。運営は主にぶぎん保証が行っています。

クレジットカード業務、金銭の貸付、コンピュータシステムの開発・販売、地域経済の調査研究、コンサルティング業務などを行っています。顧客の多様なニーズに応える付加価値サービスを提供しています。

収益は、クレジットカードの手数料やシステム開発の対価、コンサルティング料などです。運営は、むさしのカード、ぶぎんシステムサービス、ぶぎん地域経済研究所、ぶぎんキャピタル、むさしの未来パートナーズなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間において、経常収益（一般企業の売上高に相当）は増加傾向にあります。特に直近の2025年3月期は資金運用収益や役務取引等収益の増加により増収となりました。利益面でも、経常利益および当期純利益ともに着実な成長を見せており、2025年3月期は増益を達成しています。

直近2期間の経常収益は増加しており、資金利益や役務取引等利益が堅調に推移しました。経常利益も増加し、利益率も改善しています。株式関係損益の改善や退職給付費用の減少なども寄与し、安定した収益力を維持しています。

営業経費のうち、給料・手当が141億円（構成比39%）、外注委託料が50億円（同14%）、減価償却費が40億円（同11%）を占めています。

主力の銀行業では、資金利益や役務取引等利益の増加により増収増益となりました。リース業も営業部門との連携強化により増収増益を確保しています。一方、信用保証業は住宅ローン等の保証業務に注力したものの、減収減益となりました。その他事業は経常収益が増加しましたが、セグメント利益は微減となりました。

同社は、営業CFがマイナス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスとなっています。なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.9%で市場平均を下回っています。また、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域共存」「顧客尊重」という経営理念を掲げています。銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指すとともに、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献することを使命としています。

「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」を基本方針とし、自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土の醸成を目指しています。行員一人ひとりが個性を発揮し、働きがい・生きがいを持てる環境づくりを重視し、多様な価値観を認め合う組織文化を大切にしています。

長期ビジョン「MCP」の実現に向け、中期経営計画「MCP 1/3」を推進しています。最終年度である2026年3月期に向け、以下の経営目標を設定しています。

* コア業務純益：209億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：140億円
* コアOHR（連結）：65％以下
* 自己資本比率（連結）：11％以上
* ROE（連結）：5％以上

「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまとともに歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」をテーマに掲げています。デジタル化の加速や人的資本への投資を通じ、顧客接点の強化と新サービス創出を目指します。具体的には、営業態勢の強化、法人・個人・地域活性化戦略の推進、グループ機能の最大化、非対面チャネルの拡充等に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「組織・従業員の力を最大化」を掲げ、従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めています。自律的なキャリア形成を支援し、多様な価値観を認め合う組織づくりを推進するとともに、デジタルや専門分野における高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.82％）、一人あたり有給休暇取得平均日数（13.1日）、一人あたり残業時間（11時間40分）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

貸出金業務や有価証券投資業務において、取引先の経営状況悪化による不良債権の増加や、金利・株価・為替等の市場変動による損失が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

事務ミス、システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩、法令違反、人的な不正行為、有形資産の被災など、業務運営に伴う多様なリスクが存在します。これらが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償等により、業績に悪影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行により、地域経済活動が停滞したり、役職員に感染者が発生して業務運営に支障を来したりする場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。