【平均年収708万円】武蔵野銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社武蔵野銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

武蔵野銀行は、銀行業を中核に、リース業や信用保証業といった金融サービスを展開しています。同社グループは、地域に密着した営業基盤を拡充し、多様な金融ニーズに応えています。

単体従業員数は1,908名、連結従業員数は2,043名です。セグメントは銀行業、リース業、信用保証業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社）ぶぎん総合リース、ぶぎん保証、むさしのカード、ぶぎんシステムサービス、ぶぎん地域経済研究所などです。

武蔵野銀行は、地域に根差した銀行として、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する企業文化を持つことがうかがえます。安定した環境で専門性を高めながら、地域社会に貢献したいと考える方にとって、同社グループの働き方は魅力的な選択肢となるでしょう。

同社では、従業員が長く働き続けられる環境が整っており、平均勤続年数や平均年齢から、人材の定着傾向が見られます。従業員一人ひとりがキャリアを築きやすい土壌があると言えるでしょう。

同社および連結子会社は、確定給付型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度、および確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があり、ポイント制を導入しています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は234億円、年金資産は426億円となっています。

同社の人材戦略は、経営戦略の実現を担う人材を育成し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することを基本方針としています。長期ビジョン「MCP」と連動した「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏 SOU～」を策定し、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」の構築を目指しています。

給与・賞与等の処遇は、職務内容、役割、能力、業績への貢献度を総合的に勘案し、同業他社の水準も踏まえた競争力のある水準で決定されています。賃金体系は定例給与と賞与で構成され、定例給与は職務遂行能力と職責・役割に応じた要素に基づいています。賞与は業績連動性を高めた運用がされており、企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度の充実を通じて、従業員のモチベーション向上にも取り組んでいます。2024年7月には人事制度を改正し、総合職と特定職を統合することでコース間の賃金格差是正を図っています。

中期経営計画「MCP 2/3」の人材戦略では、「人的資本価値を最大化する人材マネジメントの実践」「従業員の挑戦が組織の飛躍につながる好循環の創出」「ライフスタイルにあった働き方の実現」の3つを重点テーマとしています。具体的な取り組みとして、高度な専門性を有する人材育成を目指す「MCPアカデミー」の受講機会拡大や海外視察研修、eラーニングや自己学習支援の拡充を進めています。また、職務エントリー制度や希望キャリアを踏まえた人事異動を通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。非正規雇用の従業員から行員への転換も継続的に実施し、ITパスポート資格取得やプロフェッショナル資格取得支援により専門性の向上を促しています。

DE&I推進においては、女性リーダー層向け研修やメンタリングを通じて女性管理職の育成・登用を強化し、男性の育児休業取得促進にも力を入れています。業務効率化やデジタル活用による残業時間の削減、ストレスチェックやラインケア・セルフケア研修による健康経営の推進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理的地位にある労働者は課長職以上を対象としています。男性労働者の育児休業取得率は、2025年度に育児休業等を取得した男性労働者数を、2025年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出しており、計算上100％を超える場合があります。男女賃金格差は、同一職務による男女差はないものの、管理的地位にある女性労働者の割合や勤続年数の差等により差異が生じており、2024年7月の人事制度改正でコース間の賃金格差是正を図っています。

男性労働者の育児休業取得率は100％以上に達していますが、取得日数の延伸が課題と認識されています。

武蔵野銀行グループは、銀行業を中核事業として、地域社会の金融ニーズに応える多様なサービスを提供しています。連結子会社8社と持分法適用関連会社1社で構成され、金融サービスに係る幅広い事業を展開しています。

同社グループは、銀行業を中心に、リース業や信用保証業といった金融サービスを提供することで収益を上げています。地域に密着した営業基盤を強みとし、法人および個人のお客さまの多様な資金ニーズに応えることで、安定的な収益モデルを構築しています。

銀行業セグメントでは、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務などを主要な業務としています。法人のお客さまへの円滑な資金供給や経営課題解決に向けたコンサルティング、個人のお客さまへの資産運用や相続に関するソリューション提供に注力しています。収益は、預金・貸出金業務や有価証券業務、役務取引等利益から得ています。

リース業セグメントは、金融関連業務としてリースサービスを提供しています。銀行業における営業部門との連携を強化し、お客さまの多様な課題解決策の一つとしてリース活用を提案しています。収益は、リース業務から得ています。

信用保証業セグメントは、金融関連業務として信用保証業務を行っています。住宅ローンや各種消費性ローン、アパート・マンションローンなどの保証業務に注力しています。収益は、信用保証業務から得ています。

その他の事業セグメントには、クレジットカード業務、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務などが含まれます。収益は、これらの銀行付随業務から得ています。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあります。特に当期は前期から大きく伸長しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、収益性の改善が見られます。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これは、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人あたりの貢献度として表れていることを示唆しています。

財務の安定性は、入社後の安心感に直結する重要な要素です。武蔵野銀行グループがどのような財務基盤を持ち、資金をどのように活用しているかを確認します。

武蔵野銀行グループの純資産は、当期に2,805億円となり、前期から増加しています。自己資本比率は当期に5.0%となり、前期の4.9%からわずかに上昇しました。ROE（自己資本利益率）は当期に5.6%となり、前期の4.9%から改善しています。

手元資金を示す現金預け金は、当期に2,175億円となり、前期の1,615億円から増加しました。これらの数値は、同社グループの財務基盤が安定していることを示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

武蔵野銀行グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に△139億円の資金減少となりました。これは預金等の増加や貸出金の増加を主な要因としています。投資活動によるキャッシュフローは当期に753億円の資金増加となり、有価証券の運用増加が主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは当期に△54.3億円の資金減少となり、配当金の支払いが主な要因となっています。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に614億円の資金増加となりました。前期は△659億円の資金減少であったため、当期は大幅に改善しています。

営業活動による資金の出入りは減少傾向にあり、投資活動による資金増加が顕著です。これは、同社グループが資金運用を効率的に行い、財務基盤の安定化を図っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本の金融制度の規制緩和に伴う競争激化を事業リスクとして認識しています。競争優位を得られない場合、事業や業績、財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな中期経営計画「MCP 2/3」が、経済環境の変化や競争激化により想定した成果を生まないリスクも挙げられています。

同社グループは、人的資源の質や量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成が、競争力や生産性の低下を通じて業績や財務内容に影響を及ぼすリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

武蔵野銀行は、地域に根差した唯一の地方銀行として、地域社会の持続的な発展に貢献することを重視しています。お客さまの多様なニーズに応え、従業員一人ひとりが活躍できる企業風土を醸成することを目指しています。

武蔵野銀行は、埼玉県に本店を置く唯一の地方銀行として、「地域共存」「顧客尊重」を経営理念に掲げています。地域の皆さまと手を携え、永続的な発展を目指すことを経営の基本方針としています。

同社グループは、長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を掲げています。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献し続けることを目指しています。

同社グループは、自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、働きがい・生きがいをもてる銀行を目指しています。長期ビジョン「MCP」では、「組織・従業員の力を最大化」を基本方針の一つとしています。

また、長期ビジョン「MCP」と連動する「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏 SOU～」を策定しています。お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取り組める人材を育て、多様な価値観を認め合う組織づくりを重視しています。人材戦略の重点テーマは、「人的資本価値を最大化する人材マネジメントの実践」「従業員の挑戦が組織の飛躍につながる好循環の創出」「ライフスタイルにあった働き方の実現」です。

同社グループは、人口減少や高齢化の進展、デジタル技術の進化、脱炭素への社会的要請といった社会変革を経営課題と認識しています。これらの課題解決に向け、中期経営計画「MCP 2/3」を策定し、５つの重要課題（マテリアリティ）を定義しています。

組織・人材面では、法人顧客への人的資本経営・DXコンサルティングの充実、DX・AIによる業務効率化、コンサルティング分野への人員シフト、人的資本投資の強化、エンゲージメント向上策の充実に取り組んでいます。

社会的責任の観点からは、地域活性化のための官民連携によるまちづくり、脱炭素支援、ウェルビーイング経営の後押し、金融経済教育の展開に注力しています。また、監査等委員会設置会社への移行を通じてガバナンス強化を図っています。

武蔵野銀行は、株主の信頼関係構築と地域金融機関としての存在確立のため、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の最重要課題の一つとしています。取締役会と監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制を構築しています。

武蔵野銀行の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。その他、日本カストディ銀行（信託口）やSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223といった機関投資家が上位に名を連ねています。これは、同社グループが幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役頭取は長堀和正氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、満岡隆一氏（元ボッシュ株式会社専務取締役）、真田幸光氏（嘉悦大学学長・教授）、小林彩子氏（弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー）です。
社外監査役は、毛塚富雄氏（元野村證券株式会社専務取締役）、吉田波也人氏（吉田波也人公認会計士事務所代表）、中野晃氏（元埼玉県信用保証協会会長）です。

武蔵野銀行は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を基本とした企業統治体制を構築しています。社外取締役3名と社外監査役3名を選任し、独立した立場からの監督・監査機能を強化しています。

武蔵野銀行の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては基本報酬、業績連動賞与、株式報酬等で構成されています。社外取締役と監査役の報酬は基本報酬のみです。報酬額は株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役会が経営諮問委員会の審議を経て決定し、監査役報酬は監査役会の協議により決定されます。

同社グループの役員報酬等の総額は2億9,100万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計13名です。非金銭報酬等には、役員報酬BIP信託に基づく株式交付ポイントに関する費用が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。