山梨中央銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社　山梨中央銀行 の有価証券報告書（第122期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

山梨県および東京地区を主要地盤とする地方銀行。地域密着型の金融サービスに加え、リースやカード等の多角的な事業を展開しています。

1877年に第十国立銀行として創業し、1941年に有信銀行と合併して山梨中央銀行が創立されました。1973年に東京証券取引所市場第一部に指定され、2025年には地域課題解決を目的とした「やまなし地域デザイン」を設立するなど、地域経済への貢献を深めています。

連結従業員数は1,622名、単体では1,584名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は同行の職員持株会、第3位は生命保険会社となっており、安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性10名、女性4名の計14名で構成され、女性役員比率は28.0%です。代表者は代表取締役頭取の古屋賀章氏です。社外取締役比率は21.4%です。

社外取締役は、増川道夫（元日本銀行甲府支店長）、加野理代（田辺総合法律事務所弁護士）、市川美季（元山梨県庁エネルギー局長）です。

同社グループは、「銀行業」および「その他」事業を展開しています。

山梨県および東京地区を主要基盤とし、預金、貸出、有価証券投資、内国・外国為替等の銀行本来の業務に加え、公共債・投資信託・保険の窓口販売や各種コンサルティング業務を行っています。また、連結子会社の山梨中央保証が貸出業務を補完する信用保証業務を手掛けています。

収益は主に、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益、および各種手数料収入から構成されています。運営は、山梨中央銀行および山梨中央保証株式会社が行っています。

銀行業を補完する総合金融サービスとして、リース業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング、投資助言業務などを行っています。これらはグループ会社が専門性を活かして展開しています。

収益は、リース料収入、クレジットカードの加盟店手数料や年会費、コンサルティング手数料などが主な源泉です。運営は、山梨中銀リース株式会社、山梨中銀ディーシーカード株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、やまなし未来インベストメント株式会社などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は増収増益となりました。これは、主に経常収益が増加したことによるものです。一方、経常費用も増加しましたが、収益の伸びがそれを上回りました。過去からの趨勢を見ると、経常収益は変動しながらも増加傾向にあり、経常利益も同様に増加傾向を示しています。

当期は、経常収益が増加した一方で、経常費用も増加しました。この結果、経常利益は前期から増加しました。当期純利益も同様に増加しています。

当行の役務取引等収益は、前期比で微増となりました。その中でも、証券関連業務が大きく伸長しました。次いで、預金・貸出業務が全体の収益を支えています。

山梨中央銀行は、地域経済の活性化に貢献するため、安定的な収益基盤の強化に努めています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、本業での資金獲得能力を示しており、堅調な推移が見られます。投資活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長に向けた設備投資や有価証券の取得・売却等による資金の増減を表しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等、資金調達や返済に関する活動による資金の増減を示しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としています。

同社グループが大切にしている価値観（バリュー）として、「信頼（Trust）」「進取（Initiative）」「共創（Co-creation）」などを重視し、地域やお客さまとの信頼関係を基盤に、新たな価値創造に挑戦する風土を醸成しています。

長期ビジョン「Value Creation Company 2034」および中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」（2025年度～2027年度）を掲げています。財務目標に加え、人的資本や社会的インパクト指標も設定しています。

* 連結ROE：5%以上
* 親会社株主に帰属する当期純利益：100億円以上
* OHR（コア業務粗利益経費率）：65%以下
* 連結自己資本比率：9%台

「成長戦略（Growth）」として、山梨強靭化戦略、シン・東京戦略、全社戦略を推進し、「基盤戦略（Fundamental）」ではチャネル、生産性向上、ガバナンスの強化に取り組みます。また、「人財戦略（Human resource）」により人的資本への投資を加速させます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人的資本経営の実現」を目指し、経営戦略と人財戦略の融合を加速させています。目指す人財ポートフォリオの構築と、多様化するニーズに対応可能な専門人財の採用・育成に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図ることで、組織の活力を高める方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理・監督職比率（21.5%）、エンゲージメントスコア（76.8）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

取引先の財務状況悪化により不良債権や与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、担保価値の下落や取引先支援のための債権放棄等により、貸倒引当金等の費用が増加するリスクがあります。

金利、有価証券価格、為替相場の変動により、保有資産の価値が下落したり、収益が低下したりする可能性があります。特に、資産と負債の金利期間の不一致による金利リスクや、保有有価証券の減損リスクが挙げられます。

事務ミスや不正、システム障害、サイバー攻撃、法令違反、風評被害、災害などにより損失が発生するリスクです。特にサイバー攻撃による業務中断や情報漏洩は、社会的信用や業績に重大な影響を与える可能性があります。

気候変動に伴う自然災害による担保資産の毀損や取引先の業績悪化、脱炭素社会への移行に伴う規制強化などが、同社グループの事業運営や与信費用に影響を及ぼす可能性があります。