【平均年収776万円】百五銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　百五銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

百五銀行は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを展開しています。預金・貸出業務、為替業務のほか、投資信託・保険の窓口販売やソリューション提案を通じて、多様なニーズに応えています。

単体従業員数は2,193名、連結従業員数は2,828名です。セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、百五ビジネスサービス（銀行業）、百五証券（その他）、百五リース（リース業）などです。

百五銀行グループは、地域に根差した金融機関として、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。長期的なキャリア形成を支援する方針がうかがえます。

同社では、従業員の定着を重視する傾向が見られ、平均勤続年数から長期的に働く社員が多いことがうかがえます。年齢構成もバランスが取れており、幅広い世代の従業員が活躍していると考えられます。

百五銀行は、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、主要な数理計算上の計算基礎に基づいて一時金が支給されます。退職給付債務は273億円、年金資産は998億円となっています。

百五銀行グループは、「人」を信用と発展の基礎、そして価値創造の源泉である「資本」と捉え、人的資本への積極的な投資を通じて生きがい、働きがいのある社会の実現を目指しています。良き社会人として常に挑戦を続ける集団、一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる組織を目標としています。

人材マネジメントにおいては、多様な個性や価値観を尊重し、能力や考えを持った人材がお互いを認め合い、力を発揮できる職場環境を提供しています。従業員の心身の健康や働きがいの向上を通じて企業価値を高め、地域社会に貢献することを使命としています。

求める人材像は、高い人間力と豊かな発想を持ち、主体的に行動する人材です。性別や年齢に関係なく、成果・貢献度や発揮能力に応じてメリハリのある公正な評価と処遇を実現する方針です。地域社会の一員としての自覚を持ち、創造力を発揮し地域のために尽くす人材の育成に力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体のデータを示します。

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百五銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務などの金融サービスを展開しています。地域経済の発展に貢献しながら、顧客の多様なニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、銀行業務を中核に据え、リース業務やその他の金融サービスを提供しています。貸出金利息や有価証券利息配当金による資金運用収益、株式等売却益によるその他経常収益が、同社グループの主な収益源です。顧客のライフステージや企業の成長段階に応じた多様な金融ソリューションを提供することで、安定的な収益基盤を構築しています。

預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しています。投資信託・保険等の窓口販売や金融商品仲介、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案も積極的に行っています。収益は、貸出金利息や預金・為替業務、証券関連業務、保険販売業務などから得ています。運営は、百五ビジネスサービス、百五ハートフルサービス、百五不動産調査、百五オフィスサービス、百五スタッフサービスが関連業務を担っています。

リース業務を専門に行っています。収益は、リース業務から得ています。運営は、百五リースが行っています。

金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、地域産業調査・コンサルティング、コンピュータによる情報処理、投資事業有限責任組合の組成・運営業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。収益は、金融商品取引業務やクレジットカード業務などから得ています。運営は、百五証券、百五カード、百五総合研究所、百五デジタルソリューションズ、百五みらい投資が行っています。

同社グループの事業は国内が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も堅調に推移しています。特に直近の連結会計年度では、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の伸びは、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

同社グループは、資金の出入りがプラスであり、投資活動による支出を賄った後も余剰資金を生み出しています。これにより、安定した財務基盤を維持している状況が示されています。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期の4,354億円から当期は5,166億円に増加しています。自己資本比率は前期の5.9%から当期は6.8%に上昇しており、ROE（自己資本利益率）も前期の3.9%から当期は5.6%に改善しています。手元資金を示す現金預け金は、前期の6,655億円から当期は6,583億円とほぼ横ばいで推移しています。これらの指標は、同社グループの財務の健全性を示しており、事業運営の安定性につながるものと考えられます。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、預金の増加などにより290億円のプラスとなりました。これは前期の△7,102億円から大幅に改善しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による支出などにより△276億円となり、前期の△290億円から支出額が減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により△86億円となりました。これらの結果、フリーキャッシュフローは13億円のプラスとなっており、資金の出入りが改善し、事業活動と投資活動を賄った上で余剰資金を生み出せる状態に転換しています。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力を確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、同業・他業種との競合激化による預貸ビジネスの収益性低下や預金減少による運用原資の枯渇をリスクとして認識しています。また、営業基盤である地域基幹産業の衰退も、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると説明されています。

同社グループは、地域の人口減少や職員の高齢化、専門人材の減少による人材確保・人材育成の停滞をリスクとして挙げています。安定した成長には専門性の高い人材の確保や育成が必要であり、これが想定通りに進まない場合には業績に悪影響を及ぼす可能性があると説明されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

百五銀行グループは、「信用を大切にする社会をささえます。」という企業理念のもと、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めています。お客さま本位の経営を推進し、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

百五銀行グループは、「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念を掲げています。これらの理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努め、お客さま本位の経営を推進しています。

2022年4月からは長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しました。このビジョンのもと、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、持続可能な経済発展に貢献することを目指しています。

また、課題解決型コンサルティングの実践を通じて、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと、そしてデジタルトランスフォーメーション戦略を継続し、生産性向上とコンサルティングによる支援を行うことをめざす姿としています。

百五銀行グループは、企業理念として「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」を掲げ、健全な金融活動と信頼し合える社会づくりを重視しています。また、「百五銀行グループサステナビリティ宣言」のもと、事業活動を通じて地域の課題解決と社会価値・経済価値の創出に取り組むことを表明しています。

「環境方針」「人権方針」「サステナブル投融資方針」を定め、グループ全体で推進しています。人的資本経営においては「百五銀行グループ 人事ポリシー」を掲げ、「良き社会人として、知見を深め、常に挑戦を続ける集団」「一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる組織」を目指しています。

多様な個性・価値観の結集、人的資本への投資、企業価値向上と地域貢献を使命とし、高い人間力と豊かな発想を持ち主体的に行動する人材を求め、成長・活躍できる環境を提供しています。

百五銀行グループは、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化といった外部環境の変化に対応することを経営課題としています。企業価値を高め、「頼りにされる銀行」となるため、重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定めています。

2025年4月からは中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、「社会価値の創造」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」の基本戦略を掲げています。

具体的には、地域を創造する新しい業務への挑戦、働きやすい職場環境での従業員のキャリア形成支援、デジタル技術を活用した業務効率化と顧客サービス向上、サステナビリティ経営の実践やガバナンス高度化を通じて、企業価値の向上につなげることを重点テーマとしています。

百五銀行は監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が連携し、経営の透明性・公正性を確保しています。独立性の高い社外役員が複数選任されており、客観的な視点から経営を監督する体制が構築されています。

百五銀行の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねる資本構成となっています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つといった特徴は見られません。

なお、ありあけキャピタルは2026年5月1日現在で15,095千株を所有している旨が記載されています。

百五銀行の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役取締役頭取は杉浦雅和氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、川喜田久氏（三重トヨペット代表取締役会長）、西岡慶子氏（光機械製作所代表取締役社長）、中村篤志氏（明治安田生命保険取締役代表執行役副社長）、廣田恵子氏（元三重県副知事）、安藤仁氏（日本トランスシティ代表取締役社長社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会は社外取締役5名を含む11名で構成されています。社外取締役は、それぞれの専門性や経験に基づき、経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

百五銀行の取締役の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成されています。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み確定金額報酬のみが支払われます。監査役の報酬は、中立性と独立性を高めるため、月次で支給される確定金額報酬のみです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役（社外取締役を除く）2名及び社外役員1名を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。