【平均年収605万円】紀陽銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社紀陽銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

紀陽銀行グループは、銀行業を中心とした金融サービス事業を展開しています。預金、貸出、内国為替、外国為替業務を本体が担い、グループ各社とともに銀行業以外の金融サービスも提供しています。

単体従業員数は2,125名、連結従業員数は2,473名です。セグメントは銀行業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、紀陽ビジネスサービス（その他）、紀陽パートナーズ（同）、阪和信用保証（同）、紀陽リース（同）、紀陽キャピタルマネジメント（同）などです。

紀陽銀行は、地域社会の発展に貢献する地域金融機関として、従業員の働きがいと成長を重視しています。安定した事業基盤のもと、多様な働き方を推進し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

紀陽銀行では、従業員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築ける環境であることが示されています。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

紀陽銀行は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、紀陽銀行単体および一部の連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

2026年3月31日時点の退職給付債務は197.3億円、年金資産は541億円となっています。

紀陽銀行は、「中小企業取引を起点としたビジネスモデル」という経営戦略と、「求める人材像：Ｂｅ“ＣＨＡＮＧＥ”の実現」という人事戦略を融合させ、人的資本の価値最大化と持続可能性向上を目指しています。人こそが最大の経営資本であるという人事ポリシーのもと、多様な価値観の尊重、挑戦と成長の機会の提供、公正な評価と納得性のある処遇を通じて、従業員が働きがいを感じ、輝ける組織づくりを進めています。

従業員の給与は、各社の事業内容や業績、職務内容を総合的に考慮し、従業員の定着やモチベーション向上、採用競争力の確保を図る観点から、各社規程に基づき決定されます。人材育成においては、行内研修や動画コンテンツ「KIYO Learning」、リスキリング支援金、外部研修派遣など、多様な学びの機会を提供しています。

また、キャリアチャレンジ制度や公的資格取得の奨励を通じて、従業員一人ひとりの挑戦と成長を後押しする環境を整備しています。社内環境整備では、健康管理体制の充実や多様な休暇制度、メンタルヘルス研修により心身の健康保持・増進を図るとともに、時差勤務や在宅勤務、中途採用の強化、女性のキャリア形成支援を通じて多様な働き方を受容する組織風土を醸成しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

紀陽銀行単体で指標及び目標を設定しており、提出会社単体の法定開示データを示します。

紀陽銀行単体の人材育成に関する任意開示指標です。「KIYO Learning」は2022年4月に導入された行員向け教育システムです。

紀陽銀行単体の社内環境整備に関する任意開示指標です。年間休暇取得日数には産休・育休・欠勤等は含まれていません。女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長を指します。

紀陽銀行グループは、銀行業を中心とした幅広い金融サービスを提供する企業です。地域社会の発展に貢献しながら、多様なニーズに応える金融商品とサービスを展開しています。

同社グループの事業は「銀行業」と「その他の事業セグメント」の2つのセグメントで構成されています。銀行業が同社グループの中心的な事業であり、収益の大部分を占めています。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益の増加が主な要因となっています。国内業務が事業の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの報告セグメントであり、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを手掛けています。収益は、これらの金融サービスから得ています。運営は、紀陽銀行が行っています。

事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務など、銀行業以外の金融サービスを提供しています。収益は、これらの多岐にわたる金融関連サービスから得ています。運営は、紀陽ビジネスサービス、紀陽パートナーズ、阪和信用保証、紀陽リース、紀陽キャピタルマネジメント、紀陽カード、紀陽カードディーシー、紀陽情報システムが行っています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は変動しながらも、当連結会計年度において大きく伸長しました。特に当期は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加し、過去5期で最も高い水準となっています。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は前期から増加し、生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたりの経常利益も前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率の向上が進んでいることを示唆しています。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。同社グループは、資金の出入りにおいて、貸出金の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる一方で、投資活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じています。

同社グループの純資産は前期から増加し、自己資本比率は横ばいとなっています。ROE（自己資本利益率）は前期から上昇しており、収益性の改善が見られます。現金預け金も増加傾向にあり、手元資金の厚みがある状態です。これらの財務基盤は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△83億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に462億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に△72億円となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスから当期は379億円のプラスに転じています。銀行業においては貸出金の増減が営業活動によるキャッシュ・フローに影響を与えるため、この資金の動きは同社グループの事業活動の状況を反映しています。フリーキャッシュ・フローがプラスであることは、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金が生み出されていることを示しており、今後の事業展開や従業員の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要営業基盤は和歌山県及び大阪府であり、地域経済の動向により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中小企業・個人マーケットでは他の金融機関との競争が激化しており、収益性の低下を招くリスクがあります。

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事労務上の不公正や不公平、差別的行為、安全衛生管理上の問題などにより訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

紀陽銀行は、地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩むことを経営理念に掲げる地域金融グループです。お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を通じて、人が未来を創造する組織を目指しています。

紀陽銀行の経営理念は「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」こと、そして「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」ことです。

長期ビジョンとして「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」ことを掲げています。
このビジョンには、地域のお客さまの持続的な成長や発展を支援し、ともに新しい価値を創造すること、時代の変化に順応できる企業文化を醸成し変革に挑戦すること、役職員一人ひとりの多様な能力が発揮される環境を整え個の成長により地域の未来を創造するという想いが込められています。

同社グループは、お客さまの満足を第一に、多様で高度かつきめ細やかな総合的金融サービスを提供することを経営の基本姿勢としています。
地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）連携を通じて地域経済の発展や地方創生に貢献することを目指しています。

コーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化のため、「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進室」を設置しています。
「サステナビリティ基本方針」を制定し、地域経済の発展や人的資本の最大化と持続性向上などをマテリアリティ（重要課題）として設定し、経営と一体化した取組を推進しています。

「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取り組みを強化しています。
従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備するため、心身の健康保持・増進と多様な価値観や働き方を受容する組織風土の醸成に取り組む社内環境整備方針を掲げています。

同社グループは、物価上昇の長期化や人手不足の深刻化など、先行き不透明な経営環境において、「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでいます。
本計画の基本方針は「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」であり、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めています。
主要戦略として、営業体制の最適化、成長分野への戦略的投資、地域DXの推進、地域未来の創造（サステナビリティ戦略）を掲げています。
これらの取り組みを通じて、同社グループは地元企業の成長に貢献し、同社グループと地元地域が双方に持続可能な発展を目指しています。

紀陽銀行は監査等委員会設置会社であり、監査・監督機能の強化と経営の効率化・機能強化を図るガバナンス体制を構築しています。

紀陽銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、安定的な資本構成を形成しています。上位株主には従業員持株会も名を連ねており、従業員による株式保有も特徴の一つです。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つというよりは、幅広い機関投資家や従業員に支えられている状況がうかがえます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役頭取頭取執行役員は原口裕之氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、西田恵氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士・監査等委員）、堀智子氏（堀公認会計士事務所代表・学校法人桃山学院監事・監査等委員）、足立基浩氏（国立大学法人和歌山大学副学長・監査等委員）、藤原敏正氏（学校法人桃山学院理事長・監査等委員）です。

同社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持ち、監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の効率化・機能強化につなげる体制です。社外取締役は経営から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献しています。

紀陽銀行の役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対して固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。業績連動報酬は当期純利益（単体）を基準としており、業績向上へのインセンティブを高める設計です。一方、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。