鳥取銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社鳥取銀行 の有価証券報告書（第161期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

鳥取県を主要な営業基盤とし、地域密着型の銀行業務を中心にクレジットカードやリース等の金融サービスを展開する地方銀行です。

1921年に鳥取貯蓄銀行として設立され、1949年に鳥取銀行へ商号変更しました。2000年に東京証券取引所市場第一部へ上場し、2022年の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行しています。2012年には基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼働を開始しました。

同グループは連結従業員数639名、単体632名の体制で運営されています。筆頭株主は同行従業員で構成される鳥取銀行従業員持株会で、第2位は保険事業を展開する損害保険ジャパン、第3位は明治安田生命保険相互会社となっており、金融機関や従業員が主要株主として名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役頭取執行役員は入江到氏です。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、藪田千登世（元鳥取県会計管理者）、西尾信也（元大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長）、福居一彦（元インフォメーション・ディベロプメント執行役員）です。

同社グループは、「銀行業」および「その他」事業を展開しています。

本店および支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っています。地域社会に密着した営業活動を通じ、顧客へ多様な金融サービスを提供しています。

収益源は、貸出金利息や有価証券利息配当金、為替手数料などです。運営は主に同社が行っています。

銀行業務以外に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融関連サービスを提供しています。また、投資事業有限責任組合の運営も行っています。

収益源は、クレジットカードの取扱手数料や年会費、リース料、コンサルティング業務の委託料などです。運営は、株式会社とりぎんカードサービス、とりぎんリース株式会社、とっとりキャピタル株式会社などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は増収増益となりました。これは、主に経常収益が増加したことによるものです。経常費用も増加しましたが、収益の伸びがそれを上回りました。過去からの趨勢としては、経常収益は増加傾向にあり、経常利益も変動しながらも回復傾向を示しています。

当期は、経常収益が増加した一方で、経常費用も増加しました。これにより、経常利益は前期比で増加となりました。当期純利益も同様に増加しています。収益増加の主因は、資金運用収益の増加であり、費用増加の主因は、債券売却損の増加によるものです。

同行の役務取引等収益は、前期比で増加しました。役務取引等収益合計では、当期は34億円となりました。最も大きい業務区分は預金・貸出業務であり、次いで為替業務となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.7%で市場平均を下回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も4.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げています。また、パーパスとして「地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」」を制定し、持続可能な地域社会の未来を創造する存在となることを目指しています。

同社は「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という3つのミッションを掲げています。経験と実績に裏打ちされた付加価値の高いコンサルティング機能を発揮し、顧客の信頼を積み重ねることを重視しています。

2026年度までの中長期ビジョンに向け、2024年度から2026年度を期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいます。「収益性」「健全性」「効率性」「専門性」の4つの視点で以下の計数目標を設定しています。

* 経常利益：20億円
* 自己資本比率：8％程度
* コアＯＨＲ：80％台前半
* 行内プロフェッショナル人財：150人

中期経営計画において、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」の4つを重点テーマとしています。地域金融機関として金融の枠組みを越えたサービスを提供し、地域の価値向上に取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人的資本経営の実践」を重点テーマとし、すべての役職員が地域社会の未来を支える存在となるよう、人財育成と社内環境整備に取り組んでいます。専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成や、自律的なキャリア形成の支援、多様性を尊重した職場づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性監督職比率（42.6％）、障がい者雇用率（3.02％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

貸出先の財務悪化や倒産により不良債権が増加する信用リスクや、保有株式の価格下落、金利変動による資金利益の減少などの市場リスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、同社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

事務ミスや不祥事件、システムトラブル、サイバー攻撃による情報漏洩などが発生した場合、同社グループの社会的信用が失墜し、業績に悪影響を与える可能性があります。特に基幹系システムは共同利用型センターに移行しており、障害時の影響が懸念されます。

気候変動に伴う自然災害の激甚化により担保物件や営業拠点が毀損するリスクがあります。また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化等により取引先の業績が悪化した場合、同社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。