【平均年収738万円】阿波銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社阿波銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

阿波銀行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービス事業を展開しています。本店および105か店の支店等で、預金、貸出、有価証券投資、為替業務、金融商品仲介、信託業務など幅広い金融商品・サービスを提供しています。

単体従業員数は1,317名、連結従業員数は1,410名です。セグメントは銀行業、リース業の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)阿波銀保証（銀行業）、阿波銀リース（リース業）などです。

株式会社阿波銀行は、地域に根差した金融機関として、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する姿勢が見られます。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、安定した環境で専門性を高めながら働ける機会を提供していると考えられます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している様子がうかがえます。

退職給付制度

同社グループは、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金および確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出型は、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社および連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は、「永代取引」を推進する上で「人」を最も大切な要素と位置づけ、経営計画において人材の「育成」と「活躍」を掲げています。パーパスである「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」の達成に向け、人的資本経営に取り組んでいます。

給与および賞与は、行員の能力や業績への貢献が反映される体系です。給与は業績貢献度給が中心であり、基本的役割や能力要件により設定された「職階」、「職務等級」と、個人評価によって決定されます。個人評価には目標管理制度が導入されており、半期ごとの面談を通じて目標設定と進捗フォローが行われ、「知識・チャレンジ力」も評価項目に含まれています。賞与は業績連動型支給方式を採用しており、支給総額は同社の実力コア業務純益および当期純利益に連動しています。

人材戦略の重点テーマとして「永代取引を支える人材の育成」「多様な人材が活躍できる環境づくり」「女性活躍推進」「対話を重視する組織風土の醸成」を掲げています。具体的な施策として、2023年度に自律的なキャリア形成を支援する「キャリア支援課」を新設しました。また、2024年度には人事評価体系の見直しや自律的キャリアを形成する研修体系への移行を含む長期人材育成計画の改定を実施しています。専門人材の育成にも力を入れ、FP1級や中小企業診断士等の資格取得を支援しています。

多様な人材が活躍できる環境づくりのため、2024年度には行員のコースを「総合職」「専門職」「オフィス職」の3コースに改定し、性差なく活躍できる職場環境の創出を図っています。転勤一時金の新設や滞在手当の増額、行員定年65歳以降の継続雇用制度の整備も進められています。女性活躍推進においては、事業性融資業務に強い女性職員の育成を図る行内公募制度LIT（Loan Intensive Training）等の研修を強化し、出産祝い金や不妊治療手当の新設、旧姓使用選択制度の導入も行っています。組織風土の醸成に向けては、役員と職員が直接対話するダイアログを定期的に実施し、エンゲージメントサーベイを導入して従業員満足度向上に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

阿波銀行は、銀行業を主軸に、リース業務をはじめとする多様な金融サービスを地域に提供するグループです。地域経済の発展と顧客の満足度向上を目指し、幅広い金融ニーズに応えています。

同社グループは、銀行業務とリース業務の二つの報告セグメントで事業を展開しています。地域に密着した金融サービスを通じて、安定的な収益を上げています。特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い顧客基盤を構築しています。また、海外の外部顧客に対する経常収益は全体の90%を超えないため、事業は主に国内に集中していることがうかがえます。

銀行業では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを通じて、地域住民や企業に幅広い金融商品とサービスを提供しています。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金といった資金運用収益、金融商品仲介業務手数料、本業支援関係手数料などから得ています。運営は、阿波銀行が中心となり、連結子会社の阿波銀保証株式会社が信用保証業務、阿波銀カード株式会社がクレジットカード業務、阿波銀コンサルティング株式会社が経営コンサルティング業務、阿波銀コネクト株式会社がECモール運営業務、阿波銀キャピタル株式会社が投資事業有限責任組合の組成・運営業務、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合が成長企業への投資業務などを補完的に行っています。当連結会計年度においては、資金運用収益の増収などにより、経常収益は前期から増加しています。

リース業では、連結子会社の阿波銀リース株式会社がリース業務などを手掛けています。収益は、リース売上高の増収を主な要因として得ています。当連結会計年度の経常収益は、前期から増加しています。

同社グループの業績は、過去5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、経常収益が前期から大きく伸び、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回り、いずれも過去最高益を達成しました。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な業務運営と収益拡大に取り組んでいることを示しています。

同社グループは、当連結会計年度において、営業活動による資金の出入りはプラスであるものの、投資活動による資金の流出が大きく、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。これは、将来に向けた成長投資を積極的に行っているフェーズにあることを示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から上昇し、ROEも改善傾向を示しています。手元資金も潤沢に確保されており、安定した事業運営を支える体制が整っています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動による資金の出入りがプラスとなりました。これは譲渡性預金を含めた預金及び借用金の増加などが主な要因です。一方、投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、マイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローも、配当金の支払い及び自己株式の取得などによりマイナスとなっています。この結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなり、事業活動で得た資金を上回る投資を行っている状況を示しています。これは将来に向けた積極的な投資フェーズにあることを示唆しており、中長期的な成長への期待が、入社後の安定性やキャリア形成の機会につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、信用リスクを重要なリスクと認識しています。中小企業取引の業績が景気等に左右されることや、物価高、人件費上昇、中東情勢の緊迫化などが企業業績に与える影響を注意深くモニタリングしています。また、市場リスクも重要なリスクであり、金融・為替市場の不透明感や世界的な景気減速懸念に対応するため、適切なリスク管理に努めています。

同社グループは、人的リスクを重要なリスクと認識しています。役職員による人事運営上の不公平・不公正や労働環境の悪化、人材育成の機会・施策の不足が発生した場合、必要な人材の確保・定着が困難となり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。このため、人的資本経営に継続的に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

阿波銀行グループは、創業以来の経営理念と伝統的な営業方針を大切にしながら、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。変化の激しい時代においても、揺るがない行動と意思決定の軸を全役職員で共有し、地域とお客さまの成長・発展に貢献する企業風土を醸成しています。

阿波銀行グループは、1896年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是（こうぜ）としています。この「堅実経営」には、「原理原則に基づき信用を重んじる」ことと、「良き伝統を守り未来に挑戦する」という二つの意味が込められています。

経営方針として「信用の重視」「地域への貢献」「お客さま第一」「人材の育成」「進取の精神」の5項目を掲げています。また、伝統的営業方針である「永代取引」を掲げており、これは世代を超えた息の長い取引を通じてお客さまの永続的な発展に貢献するという考え方です。

同社グループの存在意義（パーパス）は、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」です。

阿波銀行グループは、行是（こうぜ）である「堅実経営」のもと、「信用の重視」「地域への貢献」「お客さま第一」「人材の育成」「進取の精神」の5項目を経営方針としています。この「堅実経営」には、原理原則に基づき信用を重んじることと、良き伝統を守り未来に挑戦するという意味が込められています。

伝統的営業方針である「永代取引」を大切にし、世代を超えたお客さまとの息の長い取引を通じて、永続的な発展に貢献することを目指しています。人的資本経営においては、職員のウェルビーイング（働くことで得られる幸福感）を土台としています。

そのために「女性活躍推進」「多様な人材が活躍できる環境づくり」「対話を重視する組織風土の醸成」を重視しています。役員と職員、本部と営業店の対話を重視し、エンゲージメントの向上を図る組織風土を醸成しています。

阿波銀行グループは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定めています。これらの課題に対し、経営計画「Growing beyond 130th」を推進しており、基本戦略として「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を掲げています。

特に、コンサルティング機能の高度化やファミリーサポート営業の深化による「永代取引の進化」に取り組んでいます。また、創業・事業承継支援、地域のデジタル化推進、ESG投融資の拡大を通じて「持続可能な地域社会への取組み」を強化しています。

「活力ある組織と多様な働き方の実現」のため、人的資本経営の深化、自律的なキャリア形成支援、女性活躍推進を図っています。さらに、「経営基盤の強化」として、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢の強化やサイバーセキュリティ対応の強化に努めています。

阿波銀行は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図っています。これにより、意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、そのほか事業会社や職員持株会が上位に名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような集中した資本構成ではありません。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役頭取は福永丈久氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、野田聖子氏（弁護士・監査等委員）、橋爪正樹氏（放送大学徳島学習センター所長・監査等委員）、竹川都之氏（公認会計士・監査等委員）、瀧典子氏（公認会計士・税理士・監査等委員）、岸淵和也氏（ニッセイ情報テクノロジー代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能の強化を図っています。社外取締役は、独立した立場から経営への助言と監督を行い、中長期的な企業価値向上に貢献する役割を担っています。

同社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。これらは連結実力コア業務純益や親会社株主に帰属する当期純利益といった業績指標に連動しており、企業価値向上へのインセンティブを明確にしています。一方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、経営監督機能の強化のため定額の基本報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。