【平均年収721万円】百十四銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社百十四銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

百十四銀行グループは、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤とし、銀行業務をはじめとする金融サービスを提供しています。地域社会や顧客に向けた各種コンサルティングサービスも展開しています。

単体従業員数は1,872名、連結従業員数は2,107名です。セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、日本橋不動産、百十四ビジネスサービス（その他事業・(事務受託業務)）、百十四人材センター（その他事業・(人材派遣業務)）、百十四システムサービスなどです。

2025年度には、地域活性化事業会社「114地域みらいデザイン」や「114GENNAIイノベーションファンド」を設立しました。また、野村證券との包括的業務提携を締結し、預り資産業務を再編する方針です。

百十四銀行は、地域社会との共存共栄を経営理念に掲げる金融機関です。地域経済の活性化や人生100年時代への対応など、中長期的な視点で地域課題の解決に取り組むことを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。このような事業特性から、安定した環境で地域に貢献したいと考える方にとって、働きがいのある職場となるでしょう。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。単体従業員数が連結従業員数に占める割合も高く、グループの中核を担う存在となっています。

同社は確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。当行（単体）では規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を、連結子会社では退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は392億円、年金資産は969億円となっています。

百十四銀行グループは、中期経営計画においてHRX（Human Resources Transformation）を「経営戦略と人事戦略の連動により人的資本の最大化を図る成長エンジン」と定義しています。お客さまや地域への価値提供力を最大化するため、経営戦略と連動した人材の最適配置やポートフォリオ構築に取り組んでいます。

同社は「百十四銀行 行動指針」に基づき、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重し、能力を存分に発揮できるよう、組織の持続可能性向上に努めています。職員のウェルビーイング最大化に向けて働きがいと働きやすさの両立を図り、お客さまや地域の課題解決に熱意をもって取り組む人財力の向上を目指しています。優秀な人材の確保・定着を目的として、継続的なベースアップを実施しており、シニア人材の活躍を後押しする「セカンドチャレンジ制度」も新設しています。

人材育成においては、中期経営計画の重点戦略実現に向け、実践的な研修を通じてFP1級や中小企業診断士などの有資格者を輩出しています。また、行員が自発的に選択した分野の資格取得にチャレンジできる独自の認定制度「114マイスター制度」を導入し、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材の育成を図っています。採用手法の多様化にも積極的に取り組み、高度な専門スキルを持つ人材や銀行業務経験者、第二新卒者のキャリア採用を拡充しています。

自律的なキャリア形成支援として、AIを活用した能力測定ツール「GROW」の導入や、若手層からシニア層までを対象とした世代別キャリア研修を実施しています。専門人材の育成・発掘を目的とした「行内留学制度」や、職員が学びたい分野の費用補助を行う「114リスキリングサポート制度」も整備し、職員一人ひとりのキャリア形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

百十四グループマテリアリティに基づくサステナビリティKPIとして、グループ全体の指標を示します。役席者とは支店長代理又は調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員を指します。エンゲージメントスコアは、株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）です。

当行単体の人的資本に関する指標です。人的資本投資額は、外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等を含みます。114マイスター制度は、当行独自の認定制度であり、銀行業務を8分野に分類し、それぞれ3段階で設定した最上位資格です。

株式会社百十四銀行グループは、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤とし、銀行業務をはじめとする金融サービスや地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しています。

同社グループは、銀行業を主軸に、リース業やその他の事業セグメントを通じて多角的な金融サービスを展開しています。収益は主に銀行業務における預金、貸出、為替取引から得られており、リース事業や信用保証、クレジットカード事業などがこれを補完する構造となっています。事業活動は主に国内で行われています。

同社グループの主力業務であり、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っています。
収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益、株式等売却益の増加によるその他経常収益などから得ています。運営は、百十四銀行の本店および支店、出張所等が行っています。
前期と比較して経常収益、セグメント利益ともに増加しています。

金融関連業務として、リース業務を行っています。
収益は、リース料収入の増加などから得ています。運営は、百十四リース株式会社が行っています。
前期と比較して経常収益、セグメント利益ともに増加しています。

信用保証業務、クレジットカード業務、事務受託業務、ICTソリューション提供、人材派遣業務、不動産の賃貸・管理業務などを行っています。
収益は、保証業務などで増加しています。運営は、百十四総合保証株式会社、株式会社百十四ディーシーカード、株式会社百十四ジェーシービーカード、百十四ビジネスサービス株式会社、株式会社百十四システムサービス、株式会社百十四人材センター、日本橋不動産株式会社などが行っています。
前期と比較して経常収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

同社グループの過去5期間の業績は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、各利益項目が大きく伸長しました。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と利益は、直近の当連結会計年度において前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、本業における資金の出入りと投資活動を通じて、資金を効率的に運用しています。これにより、財務基盤の健全性を維持しながら、将来に向けた事業展開を進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みによって支えられています。当期の純資産は3,844億円となり、前期から増加しました。自己資本比率は6.6%で、前期の5.7%から上昇しています。

ROE（自己資本利益率）は当期5.3%となり、前期の4.2%から改善しました。手元資金を示す現金預け金は9,191億円を確保しており、前期の8,619億円から増加しています。これらの指標は、同社グループが安定した財務状況を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが1,401億円のマイナスとなりました。これは主に貸出金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却及び償還等により1,909億円のプラスに転じ、前期から大きく増加しました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により66億円のマイナスとなっています。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期508億円のプラスとなり、前期のマイナスから改善しました。本業の資金の出入りは貸出金の増加によりマイナスですが、投資活動からの資金流入がこれを上回り、全体として資金を創出している状況です。これは、同社グループが事業活動と投資活動を通じて資金を効率的に回しており、将来の成長に向けた余力を確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場変動リスクとして、金利競争の激化や地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動を認識しています。これにより、資産・負債構成の変化や貸出シェアの低下、有価証券評価損益の悪化などが影響を与える可能性があります。

また、成長機会リスクとして、地域経済の縮小や少子高齢化、人口減少によるビジネス規模の縮小を挙げています。これは、取引先数の減少や個人預金の減少につながる可能性があります。

同社グループは、社会的責任リスクとして、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）及び人権尊重の高まり、人材の流動化を認識しています。これにより、従業員エンゲージメントの低下や人材確保の困難化が影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

百十四銀行グループは、地域社会との共存共栄を経営理念に掲げ、地域に密着した経営を実践している企業です。健全性の確保と企業価値の向上を通じて、真に信頼される銀行づくりを目指しています。

百十四銀行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げています。この理念のもと、健全性の確保と企業価値向上を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでいます。

長期ビジョン2030では、「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」ことを目指しています。ウェルビーイングな地域社会の創造を起点に、同社グループの経営のサステナビリティ向上を実現していく方針です。

百十四銀行グループは、「百十四銀行 行動指針」として、役職員が大切にしたい価値観や考え方を定めています。具体的には、「対話を密にし、相互の信頼を深める」「プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しまない」「多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重する」ことを掲げています。

また、「環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献する」「ステークホルダーの期待を超える行動を実践する」ことも行動指針としています。同社グループは、多様な人材が個性を尊重し能力を発揮できるよう、組織の持続可能性向上に努めています。職員のウェルビーイング最大化と、お客さまや地域の課題解決に熱意をもって取り組む人財力の向上を目指す企業風土です。

百十四銀行グループは、人口減少・超高齢化の進展や地政学リスク、インフレ、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる多様な課題に直面しています。これらの課題に対応するため、長期的な視点で地域のサステナビリティに取り組み、経営の持続可能性を高めることを重要視しています。

「百十四グループマテリアリティ」として、地域経済活性化、人生100年時代への対応、多様な人材が活躍・成長できる環境整備、DXの実現と地域社会のデジタル化、気候変動等環境課題への取組み、持続可能な経営基盤の構築を掲げています。新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の四つを基本テーマとしています。資金繰り支援や経営改善・事業再生支援、DX分野での生産性向上支援を通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組む方針です。

百十四銀行は、監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等ガバナンス協議会を設置し、ガバナンス態勢の客観性及び透明性の向上に努めています。
また、執行役員制度の導入により、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図る体制となっています。

百十四銀行の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占め、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。
日本生命保険相互会社などの事業会社も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。
代表取締役頭取は森匡史氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、山田泰子氏（元香川県会計管理者兼出納局長）、藤本智子氏（藤本智子法律事務所開設）、小西範幸氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）、丸森康史氏（公益財団法人三菱経済研究所副理事長）、鬼頭誠司氏（公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が取締役の職務執行に対する監査機能を強化し、社外の視点を経営の意思決定に反映させる役割を担っています。

百十四銀行の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）を主な構成要素としています。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性を重視し、職責が反映された基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。
当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上である役員の該当者はいません。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。