大分銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社大分銀行の有価証券報告書（第220期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

大分県を主要な営業基盤とし、地域に密着した各種金融サービスを展開する地方銀行です。

1893年2月に創業し、1927年に二十三銀行を合併して大分合同銀行となり、1953年に現在の大分銀行へ商号を変更しました。1973年に東京・大阪の両証券取引所市場第二部および福岡証券取引所に上場、翌1974年に第一部へ指定されました。その後も大分リースや大分カードなどの子会社を設立し、金融サービス網を拡大しています。

現在、大分銀行グループは連結従業員数1,626名、単体従業員数1,495名で事業を運営しています。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は生命保険事業を展開する明治安田生命保険、第3位は大分銀行行員持株会となっています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役頭取は高橋靖英氏が務めており、社外取締役比率は33.3%となっています。

社外取締役は、和田久継（元三和酒類社長）、河野光雄（河野公認会計士事務所代表）、山本章子（元大分県生活環境部長）、能美知子（田中保之法律事務所所属弁護士）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」および「その他」事業を展開しています。

大分銀行の主力事業であり、本支店および出張所のネットワークを通じて、預金、貸出、為替、有価証券投資、金融商品仲介、保険商品販売などの各種金融サービスを個人および法人顧客に提供しています。

収益は、顧客に対する貸出金からの利息や有価証券からの利息・配当金、為替や証券関連の各種手数料などから得ています。事業の運営は大分銀行本体が担うほか、経理関係計算業務などの従属業務を大銀オフィスサービスがサポートしています。

地域顧客の設備投資や資金調達に関する多様なニーズに応えるため、各種機械設備や車両などのリース業務を専門的に展開しています。

収益は、顧客企業にリース物件を提供する対価として得られるリース料から構成されています。この事業の運営は、同社グループの連結子会社である大分リースが主体となって行っています。

銀行業およびリース業以外の金融関連サービスとして、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、システムの企画・開発・運営業務などを展開し、顧客の幅広いニーズに対応しています。

収益源は、クレジットカードの決済手数料や債務保証料、システム関連の受託手数料など多岐にわたります。運営は大分カード、大分保証サービス、大分デジタルソリューションズなどの連結子会社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期の業績推移を見ると、経常収益は安定的な拡大傾向にあり、特に直近の2026年3月期は大幅な増収を達成しています。経常利益および当期利益も右肩上がりで堅調に推移しており、収益力の向上が見受けられます。

直近2期を比較すると、経常収益は大きく増加した一方で、連結粗利益（売上総利益相当）は微減となっています。しかしながら、資金利益等の貢献により経常利益は大幅な増益を達成しており、着実な収益の獲得が進んでいます。

販売費及び一般管理費に相当する営業経費のうち、給料・手当が122億円（構成比44%）を占めています。

セグメント別の経常収益を見ると、主力である銀行業が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により大幅な増収を牽引しています。また、リース業も堅調に推移しており、グループ全体として事業規模の拡大傾向がうかがえます。

本業・投資・財務いずれのキャッシュ・フローも、事業の状況を判断する上で重要な指標です。大分銀行の当期のキャッシュ・フローは、事業検討型に分類されます。なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も5.5%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念として「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」を掲げています。この理念は社会における役割や目標、共通の価値観を明示するものであり、従業員一人ひとりがこの使命を銘記して全力で業務を遂行し、地域社会の持続的な発展に寄与することを目指しています。

ブランドスローガンとして「感動を、シェアしたい。」を掲げています。地域の顧客と一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、顧客に感動してもらえるサービスを届けるという目標に向かって前進する文化があります。また、「挑戦」を「あたり前」にする気風を重視しています。

「中期経営計画2024」において、最終年度である2027年3月期の財務・非財務目標を掲げています。サステナビリティ経営の実現を目指し、収益機会の拡大とともに従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。

* 連結当期純利益：100億円超
* 連結ROE：5.0%超
* 連結自己資本比率：9.5%程度

「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、4つの基本方針に基づき施策を展開しています。コアビジネスの深化とソリューションビジネスの進化による成長機会の追求、地域課題の解決を通じたプレゼンス発揮、デジタル利活用による構造改革の進化に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「自主自立の気概に溢れ、環境の変化に適応できる人財の創造」を基本理念とし、従業員エンゲージメントの向上を重視した人的資本経営を実践しています。キャリア開発プログラム（CDP）を通じて専門性や能力の可視化を進め、キャリア研修や1on1ミーティングにより自律的な能力開発と挑戦を後押しする環境整備を行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（目標70％以上）、一人あたり月平均時間外労働時間（目標9時間以内）、チャレンジ制度利用者数（目標200名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界経済や日本経済の動向、不動産価格・株価の変動、貸出先の経営悪化などによって不良債権が増加する可能性があります。予想を上回る信用コストが発生した場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

金利、為替、株式などの市場リスク・ファクターの変動により、保有する資産や負債の価値が変動し損失を被るおそれがあります。特に金利変動による預貸金の利鞘縮小や、有価証券の価格下落による評価損の発生リスクが含まれます。

業務の多様化や取引量の増大に伴い、事務処理の誤りや不正行為、サイバー攻撃によるシステムの停止・情報漏えいなどが発生するおそれがあります。これらの事象により、信用の失墜や損害賠償負担が生じるリスクがあります。