【平均年収661万円】宮崎銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社宮崎銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

宮崎銀行は、銀行業務を主軸に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを同社グループ各社とともに展開しています。地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めています。

単体従業員数は1,248名、連結従業員数は1,392名です。セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、宮銀ビジネスサービス（銀行業・(事務受託)）、宮銀リース（リース業）、宮銀ベンチャーキャピタル（その他・(投資業)）、宮銀保証（その他・(信用・保証業)）などです。

宮崎銀行は、地域金融機関として、従業員の専門性向上と働きやすい環境づくりに力を入れています。安定した基盤のもと、個人の成長と組織の発展を両立させるための多様な取り組みを進めていることがうかがえます。

宮崎銀行では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的長期にわたってキャリアを築いている人材が多い傾向が見られます。これは、同社が安定した雇用環境を提供し、従業員が腰を据えて働ける職場であることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、宮崎銀行および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

直近の退職給付債務は197億円、年金資産は257億円となっています。

宮崎銀行は、地域経済の持続的な成長・発展に貢献するため、人財を最も重要な経営資本と位置づけています。中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」では、「人的資本の“新価”」を基盤戦略とし、従業員一人ひとりがやりがいを持ち、新たな価値を生み出す生産性の高い人的資本経営を実践する方針です。

給与等の決定にあたっては、従業員の「職務遂行実績」「意欲・態度」「職務能力」の3つの視点から実施する人事考課に基づき、公正な処遇を行っています。従業員エンゲージメントの向上や優秀な人財の確保を目的として、賃上げや初任給引き上げを継続的に実施しています。

人財育成方針としては、お客さまの多様なニーズに応えるため、コンサルティング力とDXリテラシーの強化に注力しています。職場内教育や集合研修、自己啓発支援を通じて専門性および課題解決力の向上を図り、従業員の自律的な学びと挑戦を支援することで、主体的なキャリア形成を促進しています。

社内環境整備方針では、多様な人財が能力を最大限発揮できる組織づくりを目指し、男女が等しく活躍できる環境と、職場と家庭の両立に貢献できる風土の醸成を進めています。キャリアパスの構築や両立支援の充実化、従業員エンゲージメントの向上、健康経営の推進にも継続的に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、同一労働における賃金差はなく、職能資格別人員構成の差が主な原因とされています。

同社グループは、コンサルティング力の強化とDXリテラシーの強化を人財育成の重点事項としています。コンサルティング力向上研修では、法人・個人ともに目標を上回る実績を達成しました。また、デジタル人財の採用も積極的に進めています。

女性活躍推進においては、係長級に占める女性割合が目標を上回る結果となり、今後は管理職に占める女性割合30%以上を目標に掲げています。男性の育児休業取得についても、80%以上の取得率維持を目標に、利用しやすい環境整備を進めています。また、健康経営にも積極的に取り組み、「健康経営優良法人」や「スポーツエールカンパニー」の認定を継続して受けています。

株式会社宮崎銀行は、銀行業務を主軸に、リース業務や信用保証、クレジットカード業務といった金融サービスを幅広く提供しています。地域に密着した金融機関として、多様な顧客ニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを展開しています。収益は、預金や貸出、為替業務といった伝統的な銀行業務に加え、リース料収入や投資業務など多角的な金融サービスから得ています。

当行の本店および支店70カ店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他付随業務を行っています。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益など、資金運用収益の増加が主な源泉となっています。同社グループの事業の中で最も大きな割合を占めており、前期に比べて収益が増加しています。

総合リース業務を行っており、宮銀リース株式会社が運営しています。収益はリース料収入から得ていますが、前期に比べて収益は減少しています。

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社による株式・社債等への投資業務や経営コンサルティング業務、宮銀保証株式会社による住宅ローン等の信用保証業務、宮銀カード株式会社によるクレジットカード業務などを行っています。収益は前期に比べてわずかに増加しています。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客に対するものが90％を超えており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度においては、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は、前期の57.0百万円から当期は64.8百万円に増加しました。また、従業員1人あたり経常利益も前期の9.9百万円から当期は14.2百万円に増加しています。これらの数値は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

宮崎銀行の財務状況は、事業活動や投資活動における資金の流れから、現在の経営状況を把握することができます。これらの資金の流れは、今後の事業展開や安定性を示す重要な情報となっています。

宮崎銀行の財務基盤を見ると、自己資本と手元資金の状況が分かります。純資産は前期から増加しており、自己資本比率も上昇傾向を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善しており、収益性が向上していることがうかがえます。手元資金である現金預け金は減少していますが、依然として十分な水準を維持している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示すものとなっています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

宮崎銀行のキャッシュフローを見ると、資金の出入りがどのように行われているかが分かります。営業活動によるキャッシュフローは、預金や譲渡性預金の純増減が増加したことから、前期に比べてマイナス幅が縮小しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による支出が減少したことから、前期に比べてプラス幅が拡大しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額が増加したことから、前期に比べてマイナス幅が拡大しています。これらの資金の流れから、同社グループは事業活動と投資活動において資金を運用している状況がうかがえ、今後の事業展開に向けた動きが見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

宮崎銀行は宮崎県内を主要な営業基盤としており、貸出金の大部分が地元向けとなっています。そのため、宮崎県内の景気動向や自然災害が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融制度の規制緩和や他金融機関との競争激化により、同社グループの競争優位が脅かされるリスクも存在します。

人事運営上の不公平・不公正や差別的行為などにより損失が発生する人的リスクが挙げられています。同社グループは各種教育研修や勉強会を通じて、これらのリスク発生防止に努めている状況です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

宮崎銀行は、地域社会との共存共栄を経営の根幹に据え、持続的な成長を目指しています。地域のお客さまからの信頼を大切にし、独自の行動規範「みやぎんフィロソフィ」を全役職員に浸透させています。

宮崎銀行は、経営理念である「行是綱要」を全役職員に浸透させることを重視しています。長期ビジョンとして「地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業」を掲げています。地域伴“奏”企業とは、多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業を指します。また、「Design Future With You」を宣言し、金融サービスを通じて地域の持続的な成長を実現することを目指しています。

宮崎銀行では、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、その浸透を図っています。大切にする価値観として「Family（お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族）」「Diversity（お互いの多様性を尊重）」「Global（グローバルな視野で考動）」「Innovation（先端技術を取り入れ、新たな価値を提供）」「Challenge（時代の波をとらえ、果敢に挑戦）」の5つを掲げています。同社は人財を最も重要な経営資本と位置づけ、多様な人財が能力を最大限発揮できる組織づくりを目指しています。

同社グループは、人口減少や少子高齢化、国際情勢の不安定化による複雑な経営環境に直面しています。特に生産年齢人口の減少に伴う人手不足感が高まる中、生産性の向上が重要な課題です。こうした状況において、同社グループは人財を資本と捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践しています。新中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」では、AI・DX活用による業務プロセスの効率化や、従業員の新たな可能性を広げる人的資本の“新価”を重点テーマとしています。

宮崎銀行は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。また、委任型執行役員制度や指名報酬委員会を導入し、経営の効率性と透明性の向上に努めています。

宮崎銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。その他、明治安田生命保険相互会社や福岡銀行といった金融機関、さらには宮崎銀行従業員持株会などが上位株主として名を連ねています。多様な機関投資家や事業会社、従業員が同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役頭取は杉田浩二氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、島津久友氏（島津山林代表取締役・監査等委員）、柏田芳徳氏（柏田法律事務所開設・監査等委員）、浅山理恵氏（SMBCオペレーションサービス取締役副社長・監査等委員）、髙妻和寛氏（髙妻公認会計士事務所開業・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。監査等委員である社外取締役が経営監視の実効性を高める役割を担っています。

宮崎銀行の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主の長期的利益に連動する報酬体系を基本方針としています。監査等委員でない取締役に対しては、固定報酬である基本報酬に加え、業績を勘案した役員賞与、そしてストック・オプション報酬が支給されます。一方、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成されています。

同社の役員報酬の総額は42百万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計6名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。