佐賀銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社佐賀銀行 の有価証券報告書（第97期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

銀行業務を中心に、リースや信用保証などの金融サービスを幅広く提供する地域金融機関です。

1955年に佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の佐賀銀行が設立されました。1974年に福岡証券取引所、1985年に東京証券取引所市場第一部に上場しました。その後、1994年に信託業務、2001年に損害保険業務の取扱いを開始し、2017年にはリースや信用保証などの関係会社を完全子会社化しています。

現在の従業員数は連結で1,286名、単体で1,129名です。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、第2位には佐賀銀行行員持株会が名を連ねています。第3位は事業会社である十八親和銀行となっており、地域の金融機関や関係者を中心とした安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性16名、女性1名の計17名で構成され、女性役員比率は5.9%です。代表取締役頭取は坂井秀明氏が務めています。社外取締役比率は35.3%です。

社外取締役は、富吉賢太郎（学校法人佐賀清和学園理事長）、河野圭志（三機工業社外取締役）、田中俊章（元独立行政法人中小企業基盤整備機構専門員）、池田巧（一般財団法人量子医療推進機構監事）、福田恵巳（すず風法律事務所弁護士）、田村浩司（田村公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」「信用保証業」および「その他」事業を展開しています。

本店および支店74か店、出張所28か所において、預金、貸出、内国為替、外国為替、商品有価証券売買、有価証券投資などの業務を行っています。地域金融機関として地域社会の豊かな生活づくりや地場産業の振興・発展に貢献する優良な金融サービスの提供に取り組んでいます。

収益は主に預金者からの資金を元手とした貸出金利息や有価証券の運用収益、各種手数料から構成されます。本事業の運営は同社が行っています。

地域企業を中心とした法人顧客に対し、設備機器や機械などのリース業務を提供しています。企業の設備投資ニーズに応え、資金調達の多様化を支援しています。

収益は、顧客企業から受け取るリース料によって構成されています。本事業の運営は同社の子会社である佐銀リースが担当しています。

個人向けの住宅ローンや消費者ローンなどに対する信用保証業務を提供しています。顧客が金融機関から資金を借り入れる際の保証人となり、円滑な資金調達を支援しています。

収益は、融資を受ける顧客が支払う保証料によって構成されています。本事業の運営は同社の子会社である佐銀信用保証が担当しています。

情報処理業務や事務代行業務、地域商社業務、ベンチャーキャピタル業務などを展開し、金融以外の面からも地域社会や地元企業の課題解決を多角的にサポートしています。

収益は、各サービスを提供する顧客からの利用料や手数料などによって構成されています。本事業は佐銀デジタルパートナーズや佐銀ビジネスサービス、さぎんコネクト、佐銀キャピタル＆コンサルティングなどの子会社が運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、経常収益は安定的な右肩上がりで推移しており、439億円から718億円へと大きく拡大しています。経常利益も概ね増加傾向にあり、利益率も直近では17.1%まで向上するなど、収益力の着実な強化が見て取れます。

経常収益および税引前利益ともに大幅な増加を示しており、資金運用収益や役務取引等収益の拡大が業績を牽引していることが分かります。

営業経費のうち、給与手当が90億円（構成比44%）を占めています。

銀行業が収益の大半を占めており、直近では貸出金利息や株式等売却益の増加により大幅な増収増益となっています。リース業などのその他のセグメントも安定した利益を計上しています。

本業が低迷し、事業の見直しが迫られる状況と判定されます。なお、同社は銀行関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.1%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も3.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げています。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展を手伝い、地域社会の豊かな生活づくりに奉仕することを自らの使命としています。顧客に満足される質の高いサービスを提供することで、株主や顧客、そして地域からの期待に応えることを目指しています。

同社は、経営理念を体現するために地域の顧客との末永い信頼関係を築く姿勢を重視しています。また、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って地域の持続的な成長や発展に貢献するサステナビリティ経営への意識が根付いています。

第18次中期経営計画（2025年4月～2028年3月）において、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指しています。グループ全役職員が一丸となって総合サービス企業グループへと歩みを進める中で、最終年度に向けて以下の具体的な数値目標を掲げています。

* 連結当期純利益：100億円
* 連結ROE：8.00%超
* 連結自己資本比率：8.00%超

「金利のある世界」への転換が進む中、預金・貸出業務を中核に据えつつ、デジタルチャネルの充実やゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化を図ります。手形・小切手の全面電子化などDXの推進や、グループ会社と連携した事業承継・M&A、海外販路拡大支援に取り組み、地域課題の解決と経済の好循環創出を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人の力こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、コンサルティング機能の高度化や持続的な企業価値向上を目指し、人材への投資を重要な戦略としています。「人財育成・投資」「資格取得」「エンゲージメント向上」の3本柱を掲げ、専門資格の取得支援や女性・シニア層の活躍推進、処遇改善や寮・社宅の整備による職場環境の向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組み」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ITパスポート資格取得者数（728名）、事業再生アドバイザー資格取得者数（716名）、FP1級・2級取得者数（896名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合、貸出金の元本や利息が回収できなくなるリスクがあります。追加の貸倒引当金の計上や債権の売却損が発生し、同社の業績に影響を与える可能性があります。

金利、為替、有価証券価格などの市場リスクファクターが変動することで、保有する資産・負債の価値が下落し損失を被るリスクがあります。将来の金利変動などによる資金利益の減少が同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できず、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクや、市場の混乱により著しく不利な価格での取引を強いられるリスクが存在します。

システム障害、不正使用、外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により重大なシステム停止が発生した場合、決済機能の停滞など社会的に大きな影響を及ぼすとともに、同社の信用低下や復旧費用の発生に繋がるリスクがあります。