【平均年収644万円】佐賀銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社佐賀銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

佐賀銀行グループは、銀行業務を中心に金融サービス事業を展開しています。本店および74支店、28出張所を通じて、預金、貸出、為替、有価証券売買・投資などの地域金融サービスを提供しています。

単体従業員数は1,129名、連結従業員数は1,286名です。セグメントは銀行業、リース業、信用保証業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、佐銀リース（リース業）、佐銀信用保証（信用保証業）、佐銀デジタルパートナーズ（その他・(情報処理業)）、佐銀キャピタル＆コンサルティングなどです。

佐賀銀行は、地域に根差した金融機関として、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の給与水準や働き方についても、長期的な視点でのキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。多様な人材が活躍できる職場環境の整備にも力を入れています。

佐賀銀行では、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高いことから、経験豊富な人材が多数在籍し、組織の中核を担っていることがうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は147億円、年金資産は250億円となっています。

佐賀銀行は、地域に根差した金融機関として、人の力を競争力の源泉と捉え、人的資本への投資を通じてコンサルティング機能の高度化と企業価値向上を目指しています。人材戦略の柱として「人財育成・投資」「資格取得」「エンゲージメント向上」の3つを掲げています。

人財育成・投資においては、処遇改善に継続的に取り組み、初任給の引き上げを複数年にわたり実施しています。また、パートタイマーの雇用形態を新設し、キャリアプランを整備することで、多様な人材の確保と行員への登用を後押ししています。

女性活躍推進を重要な経営課題と位置付け、キャリア形成支援や就業環境の整備に力を入れています。育児休業復帰者への御祝い金支給制度の新設や、女性のみが参加するスキルアップ研修の実施など、性別に関わらず能力を発揮できる組織づくりを進めています。

キャリア層の活性化にも取り組み、長年培われた知識や経験を持つ人材が引き続き中核的な役割を担えるよう、役職定年後の管理職への再登用や昇格機会の拡充を推進しています。資格取得も積極的に推奨しており、FP資格、ITパスポート、事業再生アドバイザー、貿易実務検定C級などの取得を支援し、専門知識の底上げを図っています。

エンゲージメント向上に向けては、継続的な賃上げや初任給の引き上げ、従業員持株会制度の活用を進めています。さらに、寮・社宅の整備や新たな研修所の建設を通じて、従業員が安心して働き、自己啓発に励める環境づくりにも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

提出会社単体の人材育成に関する指標です。

佐賀銀行グループは、銀行業務を中核に据え、リース業や信用保証業といった多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域経済の発展に貢献しながら、幅広い顧客層に対して金融ソリューションを提供することで収益を上げています。

同社グループは、当行と複数の連結子会社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を展開しています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かして収益を創出しています。国内を主要な事業地域としており、特定の顧客に収益が集中することはありません。

預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務など、幅広い銀行業務を提供しています。収益は、貸出金利息や役務取引等収益、有価証券の運用益などから得ています。同社グループの経常収益において最も大きな割合を占める事業であり、当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

リース業務を提供しています。収益は、リース取引に関する会計基準に基づく収益が中心です。当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

信用保証業務を行っています。収益は、信用保証に関する収益が中心です。当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

情報処理業務や事務代行業務など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。収益は、これらの業務から得ています。当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

同社グループの過去5期間における連結経常収益は、一貫して増加傾向を示しています。連結経常利益も同様に増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大幅な伸びを見せています。親会社株主に帰属する当期純利益も着実に増加しています。

当連結会計年度は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、経常収益が大きく増加しました。経常費用も有価証券ポートフォリオ再構築に伴う債券売却損を主因として増加しましたが、結果として連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率的に収益を生み出していることを示しています。

株式会社佐賀銀行の財務状況は、銀行業特有の資金の流れの中で、健全な資金運用が行われていることを示しています。
事業活動と投資活動を通じて、着実に資金を創出している状況です。

株式会社佐賀銀行の財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあり、自己資本比率も前期から上昇しています。
ROE（自己資本利益率）も改善傾向を示しており、収益性が向上していることがわかります。
手元資金である現金預け金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性を支える基盤が整っています。
これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境の安定性にもつながる要素です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

株式会社佐賀銀行の当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが△754億円となりました。
これは預金の増加があった一方で、貸出金の増加による資金の減少が主な要因です。
投資活動によるキャッシュフローは845億円のプラスとなっており、有価証券の売却や償還による収入が取得支出を上回ったことが影響しています。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いを主因として△16.9億円のマイナスです。
これらの結果、フリーキャッシュフローは90.9億円のプラスとなっており、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況がうかがえます。
この資金の流れは、同社グループが事業を継続し、安定した雇用環境を維持するための基盤となっていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金利や為替、有価証券価格等の市場変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被る市場リスクを認識しています。
また、貸出金や有価証券、預金などの資産・負債における金利または期間のミスマッチにより、将来の金利変動で資金利益が減少する可能性も指摘されています。

同社グループは、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為による信用の毀損や損失が発生する人的リスクを認識しています。
これは、報酬や手当、解雇等の問題、およびハラスメント行為などが含まれます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

佐賀銀行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げ、佐賀・福岡を中心とした地域社会の発展に貢献することを使命としています。金融を核に、グループ全体で地域貢献を推進し、地域の豊かな未来を創造する「総合サービス企業グループ」を目指しています。

佐賀銀行は「地域密着と健全経営」を経営理念としています。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として、地場産業の振興・発展を支援し、地域社会の豊かな生活づくりに奉仕することを使命としています。お客さまに質の高いサービスを提供することで、株主、お客さま、地域の期待に応えることを目指しています。

同社グループは、第18次中期経営計画において、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』とした地域貢献により“総合サービス企業グループ”へ向けて歩みを進めています。地域の持続的な発展とともに成長できるビジネスモデルの実現を目指し、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目標としています。

佐賀銀行は「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築くことを重視しています。2019年10月1日には「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定し、国連が定めたSDGsの趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取り組むことを宣言しています。

第18次中期経営計画では、SDGs宣言のもと、環境と経済の好循環の実現を目指し、「サステナブルな地域社会の実現」「多様性の時代に沿った人財の活躍」「ガバナンスの高度化」をテーマに掲げています。同社グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤として、グループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取り組んでいます。

佐賀銀行は「金利のある世界」への転換期において、地域銀行グループとして金融を核とした地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指しています。地域における人口減少や人手不足、事業承継問題、海外の地政学リスクといった不確実性が増す中で、地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を果たすことを課題としています。

デジタル化の進展により、金融取引のあり方が変化する中、同社グループはデジタルチャネルの充実や、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。地域の決済インフラ充実の支援を続けることで、預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出することを目指しています。また、サステナビリティに関連する社会的課題への取り組みを経営上の重要事項と認識し、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

佐賀銀行は監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。これにより、経営に対する牽制機能の充実を目指しています。

佐賀銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、安定的な大株主として名を連ねています。また、同社の行員持株会が上位株主として存在しており、従業員による株式保有も特徴の一つです。その他、複数の事業会社や金融機関が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は17名（男性16名・女性1名）で構成され、女性役員比率は5.9%です。代表取締役頭取は坂井秀明氏が務めています。社外取締役比率は29.4%です。

社外取締役は、富吉賢太郎氏（学校法人佐賀清和学園理事長）、河野圭志氏（三機工業社外取締役）、田中俊章氏（元国家公務員共済組合連合会浜の町病院事務部長）、池田巧氏（一般財団法人量子医療推進機構監事）、福田恵巳氏（すず風法律事務所弁護士）、田村浩司氏（田村公認会計士事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役は専門的知識や豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から業務執行の適正性を確保する役割を担っています。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて業務執行に対する牽制機能を果たしています。

佐賀銀行の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬型ストック・オプションで構成されています。固定報酬が約8割、株式報酬型ストック・オプションが約2割を占めており、株価との連動性を高めることで中長期的な企業価値向上へのインセンティブ設計がされています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役1名を含みます。また、重要な使用人兼務取締役5名に対し、使用人としての給与46百万円が支給されています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は開示されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。