【平均年収1170万円】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 転職ガイド（三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは純粋持株会社であり、単体従業員数は3,637名、グループ連結従業員数は161,576名です。

同社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中核に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、既存の業態の枠を超えたグループ融合型の組織体制を構築しています。

主な国内グループ会社は、三菱ＵＦＪ銀行（銀行業務）、三菱ＵＦＪ信託銀行（信託業務・銀行業務）、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（証券持株会社）、三菱ＵＦＪアセットマネジメントなどです。

当連結会計年度では、海外子会社であるダナモン銀行がPT Mandala Multifinance Tbkとの合併により業績を取り込み、増益に貢献しました。

同社グループは、人を成長の源泉と捉え、人的資本を重視した経営を推進しています。社員一人ひとりが活躍し、社会やお客さまに貢献できるグローバル金融グループを目指しており、多様な人材が活躍できる環境整備に力を入れています。

同社は、平均年齢が40歳を超え、平均勤続年数も13年を超えるなど、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した環境で業務に取り組んでいることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内連結子会社に適用され、一部の海外支店や海外連結子会社でも同様の制度があります。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は1兆4,414億円、年金資産は3兆9,804億円となっています。

同社グループは、「人」を成長の源泉と位置づけ、人的資本の拡充を通じて社員が活躍し、社会に貢献するグローバル金融グループを目指しています。経営・事業戦略と人事戦略の連動を強化し、プロフェッショナル人材の確保・育成、エンゲージメント向上、ＤＥＩ推進、健康経営の四つの重点課題に取り組んでいます。

報酬制度においては、人的資本投資を戦略的投資と捉え、必要な人材の確保と社員エンゲージメント向上を目的としています。報酬は、社員の成果や貢献度、会社の持続的な成長への寄与を総合的に勘案し、経営環境や市場水準を踏まえて決定されます。給与は職責と能力に応じたベース報酬、賞与は経営環境と個人業績に応じて支給される体系です。

人材育成では「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」に基づき、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援し、多様なプロフェッショナル人材の育成に注力しています。また、心身の健康とＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて、社員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

プロ度追求
注記: 基準日は2025年度。国内主要子会社3社（銀行、信託、証券）を合算した数値です。

エンゲージメント向上
注記: 基準日は2025年度。海外主要子会社を含む連結ベースの数値です。

ＤＥＩの推進
注記: 基準日は2025年度。女性マネジメント比率と男性育休取得率は国内主要子会社3社（銀行、信託、証券）を合算した数値です。障がい者雇用比率は国内主要子会社6社（銀行、信託、証券、ニコス、アコム、MUAM）を合算した数値です。

健康経営
注記: 基準日は2025年度。国内主要子会社3社（銀行、信託、証券）を合算した数値です。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中核とし、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務など多岐にわたる金融サービスを提供するグローバル金融グループです。同社グループは、顧客の多様な金融ニーズに応えるため、既存の業態の枠を超えたグループ融合型の組織体制を構築し、事業本部制度のもとで一体的に戦略を推進しています。

同社グループは、顧客特性や業務特性に応じた複数の事業本部を設け、それぞれの領域で収益を上げています。日本国内だけでなく海外にも広範な事業基盤を持ち、グローバルな金融サービスを提供することで収益を多様化しています。経常収益の地域別構成を見ると、日本が最も大きく、米国やアジア・オセアニア地域も重要な収益源となっています。

個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）と法人に対する金融サービスを提供しています。収益は、円金利上昇やコンシューマーファイナンス領域の業容拡大などによる資金収益の増加から得ています。

法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスを提供しています。収益は、円金利の上昇による資金収益や、好調な株式市況を捉えた資産運用収益、資本戦略課題を捉えたイベントファイナンスの取り込みによるソリューション収益の増加から得ています。

国内外の日系大企業に対する金融サービスを提供しています。収益は、金利環境の変化を捉えたプライシング運営に加え、活況な市況を背景としたM&A等のコーポレートアクションの捕捉によるファイナンス機会の取り込みから得ています。グループ総合力を発揮したソリューション機能の提供やリスクテイク力の深化を通じ、非金利収益も増加しています。

海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスを提供しています。Bank of Ayudhya Public Company Limited（クルンシィ(アユタヤ銀行)）やPT Bank Danamon Indonesia Tbk（ダナモン銀行）が主要な役割を担っています。収益は、貸出・預金の積み上げや非金利収益の増加から得ています。

国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスを提供しています。収益は、オルタナティブ運用収益の伸長、国内投信への資金純流入の継続による増収、国内外での高付加価値サービスの複合提供の進展、年金における確定拠出年金ビジネスの伸長から得ています。

非日系大企業に対する金融サービスを提供しています。収益は、資産回転型モデルの進化を進展させながら、実需に紐付くデジタルインフラやエネルギー案件等の戦略領域への経営資源投入による貸出の量・質の双方の改善と、手数料収益の大幅な伸長から得ています。

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務を行っています。収益は、為替・株式・金利市場の変動を的確に捉えた顧客との取引拡大や、前年度の債券ポートフォリオ組替えによる売却損計上の反動から得ています。

上記事業本部に属さない管理業務等を行っています。

同社グループの経常収益は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。特に直近の2期では、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大幅な増加を示しており、堅調な業績を維持していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率的に行われ、従業員一人ひとりの貢献が収益に結びついていることを示しています。

同社グループは、連結総資産が431兆円を超える巨大な金融グループです。当期は営業活動による資金の支出が大きく、将来に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率、そして手元資金の状況から確認できます。当期は純資産が増加し、自己資本比率も前期から上昇しました。手元資金である現金預け金は減少しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動、投資活動、財務活動の3つの側面から資金の流れを示しています。当期は営業活動によるキャッシュフローが大幅な支出となり、投資活動によるキャッシュフローは収入超過となりました。

営業活動によるキャッシュフローは、コールマネー等の減少や借用金の減少などにより、前連結会計年度比で支出が増加し、23兆644億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比で収入が増加し、4兆4,739億円の収入となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度比で支出が増加し、1兆1,499億円の支出となりました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当期もマイナスとなっています。金融機関のキャッシュフローは貸出金や預金等の変動が大きく影響するため、営業活動によるキャッシュフローがマイナスとなることは事業構造上起こりえます。同社グループは、事業活動と投資活動において大きな資金の出入りがあり、事業拡大と効率化に向けた取り組みを継続している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、本邦及び世界の経済の不透明性・悪化のリスクを認識しています。経済が悪化した場合、有価証券の市場価格下落による損失や、取引先の業績悪化による不良債権及び与信関係費用の増加が生じる可能性があります。

また、金融業界における競争激化や、グローバルベースで実施する様々なビジネス戦略が想定どおりに進まないリスクも挙げています。デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れにより、次世代の金融サービス提供が想定どおりに進まない可能性もあります。

同社グループは、競争、ビジネス戦略等に関するリスクとして、必要な人材を確保・育成できない可能性を挙げています。これは、事業戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、「世界が進むチカラになる。」というパーパスを掲げ、経済的価値と社会的価値の双方を追求するグローバル金融グループです。広範なネットワークと多様なソリューションを通じて、社会をリードする存在でありたいと考えています。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、「世界が進むチカラになる。」というパーパス（存在意義）を掲げています。同社グループは、広範なネットワークと多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限に発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。経済的価値だけでなく社会的価値も追求し、全てのステークホルダーの期待に応えることを目指しています。

同社グループは、経営活動の基本姿勢・活動指針として「MUFG Way」を制定し、役職員が日々考え、判断し、行動すべき基準として行動規範を定めています。国内外の法令遵守、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めることを重視しています。

「スピード改革の加速」を掲げ、自ら考え、決断し、直ちに行動に移すカルチャーの浸透・定着を目指しています。社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍できる環境を提供し、ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて多様な人材の活躍を促進しています。

同社グループは、中期経営計画において「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を3本柱としています。特に組織・文化・人材・社会的責任に関わる重点テーマとして、「社会課題の解決」と「企業変革の加速」を挙げています。

「社会課題の解決」では、「持続可能な社会」「活力溢れる社会」「強靭な社会」の3つの軸で優先課題を選定し、取り組みを推進しています。また、「企業変革の加速」では、カルチャー改革の加速、人的資本の拡充、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでいます。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、持株会社としてグループ全体の経営を統括しています。同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会が経営の監督機能を担う体制です。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。複数の機関投資家が主要株主として名を連ねており、幅広い投資家層に支えられている状況です。

同社の役員は32名（男性27名・女性5名）で構成され、女性役員比率は15.6%です。代表執行役社長グループＣＥＯは半沢淳一氏が務めています。社外取締役比率は56.2%です。

社外取締役は、本田桂子氏（元世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官）、桑原聡子氏（外苑法律事務所パートナー）、野本弘文氏（東急代表取締役会長）、マリ・エルカ・パンゲストゥ氏（元世界銀行専務理事）、清水博氏（日本生命保険相互会社代表取締役会長）、デイビッド・スナイダー氏（元Simpson Thacher & Bartlett LLPパートナー）、鈴木みゆき氏（元シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長）、辻幸一氏（元EY新日本有限責任監査法人理事長）、上田輝久氏（島津製作所代表取締役会長）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占める構成です。これにより、意思決定の透明性と業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、基本報酬（固定）、株式報酬（株価および中長期業績連動）、役員賞与（短期業績連動）の3種類で構成されています。社長の報酬構成割合は、基本報酬、株式報酬、役員賞与がそれぞれ1対1対1のバランス型となっています。経営の監督機能を担う社外取締役および監査委員である取締役は、株式報酬と役員賞与の支給対象外です。

なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。

個人別報酬が開示されている役員は、三毛兼承氏（2.00億円）、亀澤宏規氏（3.57億円）、半沢淳一氏（3.14億円）、小林真氏（2.36億円）、窪田博氏（2.16億円）、宮下裕氏（1.43億円）、中濱文貴氏（1.43億円）、関浩之氏（1.87億円）、横山修一氏（1.27億円）、板垣靖士氏（1.61億円）、伊原隆史氏（1.58億円）、十川潤氏（1.26億円）、大澤正和氏（1.45億円）、髙瀬英明氏（1.45億円）、築山慶太郎氏（1.09億円）、越智俊城氏（1.09億円）、山本忠司氏（1.10億円）、横幕勝範氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。