三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの有価証券報告書（第21期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

銀行、信託、証券、カードなど幅広い金融サービスをグローバルに展開する日本を代表する総合金融グループです。

同社は2001年に持株会社として設立され、合併を経て2005年に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとして発足しました。アコムの連結子会社化や、タイのアユタヤ銀行、インドネシアのダナモン銀行といった海外銀行を傘下に収めるなど、グローバル事業や非銀行領域を拡大しながら成長を続けています。

現在の従業員数は連結で161,576名、単体で3,637名です。筆頭株主ならびに第2位の株主は、資産管理業務等を行う信託銀行です。第3位には米国預託証券（ADR）発行のための預託銀行が名を連ねており、国内外の機関投資家から広く支持を集める株主構成となっています。

同社の役員は男性27名、女性5名の計32名で構成され、女性役員比率は15.6%です。代表執行役社長グループＣＥＯは半沢淳一氏が務めています。取締役16名のうち、社外取締役の比率は56.3%です。

社外取締役は、本田桂子（元多数国間投資保証機関長官）、桑原聡子（外苑法律事務所パートナー）、野本弘文（東急代表取締役会長）、マリ・エルカ・パンゲストゥ（元世界銀行専務理事）、清水博（日本生命保険代表取締役会長）、デイビッド・スナイダー（元Simpson Thacher & Bartlett LLPパートナー）、鈴木みゆき（元シスコシステムズ合同会社社長）、辻幸一（元EYジャパン会長兼CEO）、上田輝久（島津製作所代表取締役会長）です。

同社グループは、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」および「その他」事業を展開しています。

リアル・リモート・デジタルを通じた個人の顧客および法人に対する各種金融サービスを提供しています。新サービスブランドの展開などにより、口座やクレジットカード等の顧客基盤を着実に拡大しています。
収益は主に預金・貸出金利息や、コンシューマーファイナンス領域の各種手数料などから得ています。事業の運営は、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪニコス、アコムなどが中心となって行っています。

法人およびウェルスマネジメントの顧客に対する幅広い金融サービスや多様なソリューションを提供しています。法人起点・個人起点の双方からのアプローチを通じて、事業・資産承継などのニーズに応えています。
円金利上昇による資金収益や、好調な株式市況を捉えた資産運用関連の手数料、M&Aなどのイベントファイナンスに伴うソリューション収益を主な収益源とし、三菱ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが連携して運営しています。

国内外の日系大企業に対する総合的な金融サービスを提供しています。グループの総合力を発揮したソリューション機能の提供や、リスクテイク力の深化を通じたファイナンス機会の取り込みを行っています。
貸出金利息などの資金収益や、M&A等のコーポレートアクション捕捉に伴う非金利収益（手数料）などを主な収益源としています。事業の運営は主に三菱ＵＦＪ銀行が行っています。

海外の出資先商業銀行等を通じて、現地の個人や中堅・中小企業に対する金融サービスを提供しています。パートナーバンクとの連携強化やデジタル技術の活用により、アジアプラットフォームの強靭化を進めています。
貸出利息や各種手数料を収益源としており、主にタイのアユタヤ銀行やインドネシアのダナモン銀行をはじめとする海外連結子会社が現地での運営を行っています。

国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対して、資産運用・資産管理・年金サービスを提供しています。高付加価値サービスの複合的な提供や、確定拠出年金ビジネスの拡大に注力しています。
投資信託の運用管理や各種信託業務に伴う信託報酬、資産管理手数料等を主な収益源としており、三菱ＵＦＪ信託銀行や三菱ＵＦＪアセットマネジメントなどが事業を運営しています。

非日系の大企業顧客に対する金融サービスを提供しています。プライマリー機能とセールス＆トレーディング機能の相互連携や、デジタルインフラ等の戦略領域への経営資源投入を進めています。
プロジェクトファイナンス等の貸出収益に加え、クロスセルを通じた各種手数料収入（非金利収益）を得ており、三菱ＵＦＪ銀行の海外拠点や海外の証券子会社などが連携して運営しています。

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供や、市場取引および流動性・資金繰り管理業務を行っています。市場の変動を的確に捉え、セールス＆トレーディング業務等を通じて取引を拡大しています。
為替・株式・金利市場での取引収益や、債券ポートフォリオの運用に伴うトレジャリー業務からの収益を得ており、主に三菱ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪ証券ホールディングスなどが運営しています。

上記の各事業本部に属さない管理業務等を行っています。グループ全体の経営戦略の立案や内部統制、共通システムの開発・運用などを担っています。
主に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（持株会社）や、関連する管理系の子会社が事業運営を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社グループの経常利益と当期利益は、直近5年間で力強い拡大傾向を示しています。2022年3月期から2024年3月期にかけて大きく利益を伸ばした後も、円金利の上昇や海外事業での買収効果、各種手数料ビジネスの好調などにより、直近の2026年3月期には経常利益3兆4,102億円、当期利益1兆3,228億円と過去最高水準を更新しています。

同社（単体）の直近2年間の営業利益を比較すると、前期の1兆2,936億円から当期は1兆3,998億円へと約1,062億円増加しており、持株会社としての安定した収益基盤と着実な成長がうかがえます。

販売費及び一般管理費（単体）のうち、給料・手当が164億円（構成比29%）、委託費等が121億円（同22%）、減価償却費が100億円（同18%）を占めています。

各セグメントの粗利益を見ると、コーポレートバンキング事業本部やグローバルＣＩＢ事業本部が1兆円を超える大きな収益源となっています。また、市場事業本部はトレジャリー業務の改善等により大幅な増益を達成しており、グループ全体として事業ポートフォリオの多角化が収益の押し上げに寄与しています。

なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主にコールマネー等や借用金の減少によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は5.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）として定めています。当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。

同社は、パーパスを包含した経営活動の基本姿勢として「MUFG Way」を制定しています。全役職員が共有すべき価値観として「信頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「挑戦とスピード」を掲げており、これらを行動規範とすることで、社会からの信頼を守り、高めていく文化を重視しています。

2024年度から2026年度までの中期経営計画を、経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付けています。前中期経営計画における取り組みを発展させ、収益力向上やROE（自己資本利益率）の改善を実現し、全てのステークホルダーの期待に応えることを目指しています。

中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」を掲げています。国内ではリテール顧客基盤や法人×WM（ウェルスマネジメント）ビジネスの強化、海外ではGCIB・市場一体ビジネスモデルの進化等を進め、あわせてカルチャー改革や人的資本の拡充などの経営基盤強化に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」が成長の源泉であると考え、人的資本の拡充を通じて「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」を目指しています。「プロ度追求」「エンゲージメント向上」「DEIの推進」「健康経営」の4つの重点課題に取り組み、社員の自律的キャリア形成と多様なプロフェッショナル人材の育成を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、健康経営を示すアブセンティーズム（1.01%）、プレゼンティーズム（12.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要国における金融・財政政策の変更や為替レートの大幅な変動、世界的なインフレ等の影響により、経済が先行き不透明な状況にあります。経済が悪化した場合、保有有価証券の価値下落や与信関係費用の増加、外貨資金調達コストの増加などにより、同社の財政状態や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

地政学リスクやテロ、自然災害等の発生により、社会インフラに障害が生じ、店舗やシステムセンター等の施設が被災するおそれがあります。これにより業務の停止や遅延が発生し、予防的な追加費用の負担や市場の混乱を招くことで、同社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する社会的な期待が高まっています。脱炭素社会への移行に関する政策変更や物理的リスクが事業に影響を及ぼすほか、同社の取り組みや情報開示が不十分と見なされた場合、企業価値の毀損につながり、事業や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

異業種からの金融業界への参入や、他のグローバル金融機関との競争が激化しています。デジタルトランスフォーメーション戦略の遅れや預金・貸出残高の維持が想定通りに進まない場合、効率化や人材確保などの事業戦略が功を奏さず、競争優位を得られないことで経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。