四国銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社四国銀行 の有価証券報告書（第211期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

高知県高知市に本店を置く地方銀行です。銀行業務を中心に、リースやコンサルティングなどの金融サービスを地域に提供しています。

同社は1878年に創業し、第37国立銀行として設立されました。1923年に土佐銀行と合併し、現在の商号である四国銀行となりました。1974年に東京・大阪両証券取引所市場第1部に上場し、2022年の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行しました。2023年には大和証券との包括的業務提携を開始し、2024年には投資専門子会社しぎんキャピタルパートナーズを設立しています。

連結従業員数は1,282人（単体1,239人）です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（8.97%）で、第2位も同様の日本カストディ銀行（5.51%）です。第3位には、同社へ社外取締役を派遣している事業会社の明治安田生命保険（4.33%）が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性2名（常勤監査等委員、社外監査等委員）の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役は取締役頭取の小林 達司氏らが務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、尾﨑 嘉則（明治安田ビルマネジメント代表取締役社長）、稲田 知江子（弁護士）、金本 康（税理士）、酒井 俊和（弁護士）です。

同社グループは、「銀行業」および「その他」事業を展開しています。

本店および支店網を通じて、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、有価証券投資業務などを提供しています。地域の個人や法人顧客が主な対象です。

主な収益源は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、および各種手数料収入です。運営は主に四国銀行が行っており、銀行代理業務を四銀代理店、信用保証業務を四国保証サービスが担当しています。

銀行業に関連する周辺業務として、リース業務、コンピュータ関連業務、調査研究業務、ファンド運営・管理業務などを提供しています。

リース料収入や業務受託手数料などが収益源となります。運営は、持分法適用関連会社の四銀総合リース、連結子会社の四銀コンピューターサービス、四銀地域経済研究所、しぎんキャピタルパートナーズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2025年3月期は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、経常収益、経常利益ともに前期を上回りました。一方、当期純利益は減損損失の増加や株式等売却益の減少等により減益となりました。

経常収益は増加しましたが、経常費用も与信費用や預金利息の増加により増加しています。

経常費用のうち、営業経費が238億円（構成比55%）、その他業務費用が106億円（同24%）、資金調達費用が39億円（同9%）を占めています。

同社は銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。

四国銀行は、借用金の増加などを背景に、営業活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなりました。一方で、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。また、配当金の支払いなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念として掲げています。創業以来、「地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行」を目指し、地域社会の発展に貢献することを使命としています。

同社は、2023年からの10年ビジョンとして「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」を掲げています。サステナビリティへの対応や、従業員を「人財」と位置づけ、そのチャレンジや強みを活かすことを重視する文化の醸成を図っています。

「中期経営計画2023」（2023年度～2025年度）において、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備と経営体質の強化に取り組んでいます。最終年度（2025年度）の主な数値目標は以下の通りです。

* コア業務純益：70億円以上
* ROE（株主資本ベース）：3.0%以上
* OHR（コア業務粗利益ベース）：75%以下

中期経営計画では、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向け、フルコミット営業の徹底や資産形成・運用の提案強化、オペレーション変革、金融環境変化への対応を重点施策としています。特に、コンサルティング機能の発揮やDX推進、サステナブルファイナンスの拡大に注力しています。

* 事業所融資先の企業価値向上割合：50%以上
* サステナブルファイナンス実行額：5,000億円以上（2030年12月末までの累計）
* 非金利収益比率：20%以上
* 預り資産等残高：5,000億円以上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人財」を最も大切な経営資本と位置づけています。従業者が働きやすく、能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、独自の「人財開発・育成プログラム」を通じて、お客さまや地域の課題解決ができる専門性の高い人財の育成に取り組んでいます。また、エンゲージメントサーベイを実施し、組織の活性化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、監督職以上に占める女性比率（29.9%）、有給休暇取得日数（15.3日）、ストレスチェック受検率（99.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の景気動向、不動産価格や株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により、不良債権や与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、担保価値の下落により貸倒引当金の積み増しが必要となるリスクもあります。

金利や株価の変動により、保有する資産・負債の価値や収益が変動するリスクです。特に、資金運用の相当部分を占める国債等の債券価格の下落や、保有株式の価格下落による減損・評価損が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

同社は高知県を中心に四国地区を主要な営業基盤としています。そのため、人口減少や少子高齢化の進行を含め、同地域の経済活動が停滞・悪化した場合には、同社グループの業績および財政状態に悪影響が生じる可能性があります。