【平均年収698万円】四国銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社四国銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

四国銀行は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供する金融機関です。同社グループは、四国銀行と9社の子会社、2社の関連会社で構成されています。

単体従業員数は1,239名、連結従業員数は1,319名です。セグメントは銀行業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、四銀代理店（銀行業・(銀行代理業務)）、四国保証サービス（銀行業・(信用保証業務)）、四銀総合リース（リース業・(リース業務)）、四銀コンピューターサービスなどです。

当連結会計年度において、同社は持分法適用関連会社を完全子会社化しました。

四国銀行は、地域に根差した金融機関として、従業員の働きがいと成長を重視する環境が特徴です。安定したキャリア形成を支援しつつ、多様な人財が活躍できる職場づくりに注力しています。

同社は、従業員が長く働き続けられる環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、比較的定着率が高く、経験豊富な従業員が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。

また、退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付型の退職給付債務は188.1億円、年金資産は349.1億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は1.2億円です。

同社グループは、人的資本経営を「人財力を強化し、サービスやコンサルティングの品質向上につなげる」「働きやすい職場環境を整備し、従業者のウェルビーイング実現による組織活性化につなげる」と定義しています。その目的は、サービスやコンサルティングの品質向上、および従業者のウェルビーイング実現による組織活性化です。

給与は給与規定に基づき、役割系統や役割等級に応じて支給されます。各種手当も支給され、賞与は同社グループの業績および勤務成績に応じて支給される方針です。退職金は確定給付企業年金、退職一時金、確定拠出年金で構成され、役割等級や勤続年数に応じて付与されるポイント数を算定基礎としています。また、従業員株式所有制度を導入しており、従業員に譲渡制限付株式を交付することで、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有、従業員のエンゲージメントおよびファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を目指しています。

人財を最も大切な経営資本と認識しており、「中期経営計画2026」では、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備する方針です。2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定し、「自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財」「地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財」の開発・育成に取り組んでいます。営業店事務の本部集中拡大や、ITデジタル人財、シンクタンク機能強化に向けた人財の再配置を行うなど、中期経営計画に掲げる施策の実行に向けた戦略的配置を進めています。さらに、金融分野だけでなく非金融分野の専門性の高い人財を確保するためキャリア採用を強化し、従業員のキャリアプランや適性を個別に把握することで、やりがい・働きがいの向上と業務ミスマッチ防止に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

四国銀行は、銀行業務を主軸に、リース業務をはじめとする多様な金融サービスを提供しています。同社グループは、地域経済の発展と活性化に貢献することを目指し、顧客の課題解決に向けたコンサルティング活動を重視しています。

同社グループは、銀行業を単一の報告セグメントとしています。銀行業務を中心に、子会社9社および関連会社2社で構成され、金融サービスを展開しています。

収益は、主に貸出業務と有価証券投資業務から得ています。国内金利の上昇に伴う貸出金利息の増加や、有価証券ポートフォリオの改善による利回り上昇が資金収益に寄与しています。

また、役務取引等収益も重要な収益源です。法人および個人顧客に対するコンサルティング活動を通じて、資産運用や資産形成のアドバイスを提供し、収益を上げています。その他業務収益としては、国債等債券売却益も含まれます。

同社グループの経常収益は、貸出業務と有価証券投資業務が大きな割合を占めています。これに加えて、役務取引等収益やその他の業務が収益を構成しています。地域別では、本邦の外部顧客に対する経常収益が大部分を占めており、国内事業に重点を置いたビジネスモデルとなっています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの経常収益は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度においては、大幅な増加となりました。

経常利益も変動はあったものの、直近の連結会計年度では大きく増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近の連結会計年度で顕著な増加を示しました。

直近の連結会計年度では、金利上昇に伴う貸出金利息などの資金収益が増加しました。また、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加も経常収益の増加に貢献しています。親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、持分法適用関連会社の完全子会社化による負ののれん発生益の計上も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加する傾向が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループが収益性の向上と効率的な経営に取り組んでいることを示唆しています。従業員一人ひとりの貢献が、会社の収益力に結びついている状況がうかがえます。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金がどのように動いているかを示すキャッシュフローの状況から、その安定性と成長に向けた取り組みを把握できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROE、手元資金の状況から確認できます。自己資本比率は前期から上昇しており、純資産も増加傾向を示しています。手元資金である現金預け金も増加しており、事業運営における資金の厚みがある状態です。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りと使途を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加等によりマイナスとなりました。これは前期と比較して減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却や償還による収入が取得支出を上回ったことでプラスに転じ、前期から大きく増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払等によりマイナスとなっていますが、前期と比較するとマイナス幅は縮小しています。結果として、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金が増加したことを示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力を確保している状況を表しており、従業員の雇用安定性や給与安定性にも良い影響を与えるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでいます。そのため、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、近年では異業種の金融分野への進出などにより競争が一段と激化しています。こうした競争的な事業環境が、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループでは、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

四国銀行は、1878年の創業以来、地域社会への貢献を使命とし、健全経営を基本とする銀行です。長年培ってきた信頼を基盤に、多様化するお客さまのニーズに的確に応える質の高いサービス提供を目指しています。

同社は「健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する」ことを経営理念としています。創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んできました。

10年ビジョンとして「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を掲げています。このビジョン達成に向けたセカンドステップとして、「中期経営計画2026」を策定し、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取り組みを進めています。

同社グループは、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題解決やニーズへの対応を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しています。サステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置付け、積極的かつ誠実な取り組みを推進しています。

「中期経営計画2026」では、「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「同社グループの企業価値の向上」を連携して進めることをテーマとしています。同社グループは「人財」という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しており、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境整備に努めています。人財開発・育成方針として「自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財」「地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財」の開発・育成に取り組んでいます。

同社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、人材不足や後継者不足、金利ある世界への本格的な移行など、大きな転換期を迎えています。これらの課題に対応するため、「中期経営計画2026」において具体的な施策を推進しています。

重点テーマとして、「人財力の強化と働きやすい職場環境の整備」を掲げています。具体的には、人財開発・育成の強化、自律的に学び成長できる環境の整備、ＤＥ＆Ｉの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。また、「四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上」として、地場産業への取り組み強化や新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献を目指しています。

四国銀行は、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会が連携し、経営の監督機能の強化と迅速な意思決定を図る体制を構築しています。

四国銀行の株主構成を見ると、上位には信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が名を連ねています。これらの株主が同社の安定的な経営を支える基盤となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.18%です。代表取締役頭取は小林達司氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、植田剛生氏（明治安田生命保険相互会社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO）、稲田知江子氏（ひいらぎ法律事務所弁護士）、金本康氏（金本康税理士事務所税理士）、酒井俊和氏（弁護士法人キャストグローバルパートナー弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が取締役の職務執行を監査し、経営の公正性・透明性・効率性の向上を図っています。

四国銀行の役員報酬は、役割と責任に応じた体系が採用されています。監査等委員である取締役および社外取締役には固定報酬が支給される一方、それ以外の取締役には固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬が組み合わされています。業績連動報酬は、当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動する仕組みです。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。