琉球銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、琉球銀行の有価証券報告書（第110期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

銀行業務を中心に、リースやクレジットカードなどの金融サービスを提供しています。

1948年5月に琉球列島米国軍政府布令により設立され、1972年の商法上の株式会社への改組を経て琉球銀行と改称しました。1983年に東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に上場し、1985年に東証1部へ指定されました。近年はリースやクレジットカード会社を連結子会社化し、事業領域を拡大しています。

現在の従業員数は連結1,802名、単体1,407名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に資産管理業務を行う信託銀行、第3位はQRファンド投資事業有限責任組合となっています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役頭取は島袋健氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、譜久山當則（元沖縄振興開発金融公庫理事長）、富原加奈子（元りゅうせき商事代表取締役）、花崎正晴（埼玉学園大学教授）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」「クレジットカード業」「信用保証業」「IT事業」および「その他」事業を展開しています。

本店を含む営業店において、県内の中小企業や個人向けに預金、貸出、内国為替、外国為替などの各種金融サービスを提供しています。また、地域の投資ニーズに対応するため、有価証券の売買や投資信託の窓口販売なども行っています。

顧客からの預金や貸出金に対する利息、および各種手数料などを主な収益源としています。また、有価証券の運用による利息配当金も得ており、本事業の運営は同社が行っています。

沖縄県内の企業や個人事業主を主な顧客として、各種設備や機器のリースおよび割賦販売などのサービスを提供しています。

顧客に対するリース料や割賦手数料などを主な収益源としています。本事業の運営は琉球リースが行っています。

個人および法人顧客を対象に、クレジットカードの発行や個別信用購入あっせんなどの決済関連サービスを提供しています。

加盟店からの決済手数料や、カード利用者からの各種手数料などを主な収益源としています。本事業の運営はりゅうぎんディーシーおよびOCSが行っています。

個人顧客向けに、住宅ローンや各種個人ローンの利用時に必要な信用保証サービスを提供しています。

ローンの利用者から受け取る信用保証料を主な収益源としています。本事業の運営はりゅうぎん保証が行っています。

企業や金融機関を対象に、システムの設計・開発やITインフラの構築、保守運用などのサービスを提供しています。

システムの開発費用や運用保守に伴う業務受託手数料などを主な収益源としています。本事業の運営はリウコムが行っています。

産業、経済、金融に関する調査研究やコンサルティング業務などの関連サービスを提供しています。

調査研究の受託費用などを主な収益源としています。本事業の運営はりゅうぎん総合研究所が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、貸出金利息などの順調な推移により売上収益が増加傾向にあります。経常利益は横ばいで推移していましたが、直近の期では金利環境の変化を踏まえた有価証券運用の改善などもあり、大幅な増収増益を記録しています。

銀行業は県内法人向けの貸出や住宅ローンが堅調に推移し、増収を牽引しました。また、リース業も順調な推移を見せています。一方で、信用保証業やIT事業などは前期と同水準で推移しており、全体として安定した収益基盤を維持しています。

健全型：営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.7%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を掲げています。この理念のもと、「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指しています。

従業員一人ひとりが強みを磨き上げ、成長し続けることを重視する文化が醸成されています。「自身の強みを磨き上げる」「個の力を組織の力に」といった方針を掲げ、若手から専門人材まで多様な学習機会を提供するとともに、チームが一丸となって高いパフォーマンスを発揮するためのマネジメントを重んじています。

中期経営計画「Empower 2025」において、最終年度である2027年度の財務指標および基本戦略指標を以下の通り掲げています。

* 親会社株主に帰属する当期純利益：110億円
* 単体コア業務純益：150億円
* 単体コアOHR：65.0％以下
* 連結ROE：7.0％以上
* 連結自己資本比率：10.0％程度

沖縄県の成長ポテンシャルを活かし、「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向けた取り組みを推進しています。生成AIやデータ活用による業務効率化で創出した余力を、営業店支援や新規事業領域に重点配分し、ROEの向上を図る方針です。

* 預貸金・有価証券運用の強化
* 地域課題解決の先導（ESG対応や地域DXの推進）
* グループ連携とアライアンスの強化
* 人的資本投資の増強と最適化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本を同社の持続的成長を支える最重要基盤と位置づけ、人材ポートフォリオに基づく戦略的な育成と配置を進めています。専門領域やキャリア段階に応じた研修やOJTを通じ、自律的な学びの定着を図ることで、専門性と生産性の向上を目指すとともに、創出した人的余力を付加価値の高い業務へ再配分する方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、3年以内の離職率（16.9％）、有給休暇平均取得率（69.5％）、定期健康診断受診率（100％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

地域経済の動向や特定の業種（不動産業・観光関連等）への与信集中により、取引先の財務状況が悪化した際に不良債権や与信関連費用が増加するリスクがあります。また、金利や有価証券の価格、為替の変動により、保有資産の価値が下落し損失を被る市場関連リスクも存在します。

同社グループは国内基準である自己資本比率4％以上を維持する必要があります。現在は最低水準を上回っていますが、信用リスクや市場リスクなどの各種リスクが顕在化した場合、自己資本比率が低下し、事業運営や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

コンピュータシステムへの依存度が高いため、重大なシステム障害や、サイバー攻撃・不正アクセスによるデータの改ざん、情報漏洩が発生した場合、決済機能の停止や社会的信用の失墜を招き、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。