【平均年収640万円】琉球銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社琉球銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

琉球銀行グループは、銀行業務を中核とし、リース、クレジットカード、信用保証、ITといった多岐にわたる金融サービスを提供しています。沖縄県の中核的金融機関として、地域経済の発展に貢献しています。

単体従業員数は1,407名、連結従業員数は1,802名です。セグメントは銀行業、リース業、クレジットカード業、信用保証業、IT事業、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、りゅうぎん総合研究所、りゅうぎんディーシー（クレジットカード）、りゅうぎん保証（信用保証）、ＯＣＳ、琉球リース（リース）などです。

琉球銀行は、地域に根差した銀行として、従業員の育成と働きやすい環境づくりに力を入れています。多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、キャリア形成支援やワークライフバランスの充実に取り組む姿勢が見られます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員の定着が進んでいる傾向が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

同社では、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および連結子会社を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付債務は57.2億円、年金資産は80.3億円となっています。

琉球銀行は、経営理念に基づいた長期ビジョンの実現に向け、人材育成委員会を設置し、戦略的な人材ポートフォリオの最適化と専門人材の育成に注力しています。多様な価値観を持つ職員のエンゲージメントとウェルビーイングの向上も重視し、グループ全体での人材交流や共同育成を通じて専門性の融合を促進しています。

報酬制度においては、能力に応じた職能資格制度を制定しており、定例給与は基本給と職務手当等で構成されています。賞与は個人のパフォーマンスに応じて支給率が変動する仕組みを導入しており、高度な専門人材には業績連動性を高めたスペシャルパスを設けています。

若手行員の集中的な育成プログラムや、外部出向派遣による専門人材の育成、自律的な学習を促す「学び成長シート」や「成長支援面談」を導入しています。また、デジタル人材、企画人材、社会価値向上人材のリスキリングにも取り組んでいます。

多様な人材が活躍できる環境整備として、複線型人事制度「Ryugin Path」やキャリア自律制度「マイキャリア」を導入し、ジョブチャレンジ制度やフリーエージェント制度を通じて主体的なキャリア形成を支援しています。テレワーク制度や副業制度、男性育休支援、企業主導型保育所の設置など、ワークライフバランスを支援する施策も充実しています。

さらに、役職定年制度の廃止や継続雇用制度の見直しによりシニア層の活躍を推進し、女性管理職・幹部候補の育成にも力を入れています。エンゲージメントサーベイの活用や健康経営の推進を通じて、職員が心身ともに健康で高い意欲を持って働ける環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職の定義は2025年度より「副長」以上のライン職を対象としています。男女賃金差異は、正規雇用労働者における管理職層の女性割合の低さや、非正規雇用労働者における定年退職後の継続雇用者の男性割合の高さが要因とされています。

人材育成に関する指標および目標は、琉球銀行単体を対象としています。外部研修派遣者数は、副参事未満かつ50歳未満の出向者および長期派遣者の合計を育成目的の外部派遣者として計上しています。公募制による配置人数は、行内の公募制を活用して異動配置を行った人数です。研修参加人数は、業務時間内に開催した研修の参加人数（延べ人数）を計上しています。

社内環境整備に関する指標および目標は、琉球銀行単体を対象としています。障がい者雇用率は厚生労働省へ報告する数値が2.77%（2025年6月1日基準）です。管理職の定義は2025年度より「副長」以上のライン職を対象としています。精密検査受診期間は定期健診受診翌年の9月末までを集計対象としています。プレゼンティーイズムは、出勤はしているものの健康問題により生産性が低下している状態を示し、2025年度より損失率表記に変更されています。特定保健指導実施率は2025年度の開示がありません。

琉球銀行は、銀行業を中核に、リース、クレジットカード、信用保証、ITといった多岐にわたる金融サービスを提供する企業グループです。地域経済の好循環サイクル実現を目指し、沖縄県を中心に事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を主軸としつつ、複数の事業セグメントを通じて収益を上げています。顧客との契約から生じる経常収益は、当連結会計年度で162億16百万円となっています。特定の顧客への収益集中はなく、また、経常収益の90%以上が本邦の外部顧客からのものであるため、海外比率は低い傾向にあります。

当行の本店および支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。収益は、主に貸出金利息や有価証券配当利息から得ています。当連結会計年度では、貸出金利息および有価証券配当利息の増加により、経常収益が増加しました。

リース業務を中心に事業を展開しています。収益は、リース取引における売上高から得ています。当連結会計年度では、売上高の増加により経常収益が増加しました。

クレジットカード業務を提供しています。収益は、クレジットカード関連サービスから得ています。当連結会計年度では、経常収益が減少しました。

信用保証業務を行っています。収益は、信用保証サービスから得ています。当連結会計年度では、経常収益が減少しました。

IT業務を提供しています。収益は、IT関連サービスから得ています。当連結会計年度では、経常収益が減少しました。

現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務など、報告セグメントに含まれない事業を行っています。

同社グループの経常収益は、過去5年間で増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、前期から大幅な増加となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、当連結会計年度では前期から大きく伸長しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力が向上していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率的に進展していることを示しています。

同社グループは、当期において経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、収益力を向上させています。一方で、投資活動による支出が営業活動による収入を上回っており、事業拡大に向けた投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から確認できます。自己資本比率は前期から横ばいであり、ROEは前期から上昇しています。手元資金である現金預け金は前期から減少しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の出入りが前期の支出から当期は収入に転じています。これは預金等の増加によるものです。投資活動による資金の支出は前期から増加しており、日本国債を中心とした有価証券の取得等が行われています。財務活動による資金の支出は配当等により前期から増加しています。

これらの資金の流れから、同社グループは預金増加を背景に資金運用を行いつつ、事業の安定性を維持している状況が示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは沖縄県を主たる営業地盤としているため、地域経済の動向や不動産市況、入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性があります。また、金利、有価証券等の価格、為替等の市場変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被る市場関連リスクも認識されています。

同社グループは、報酬、手当、解雇等の人事運営上の不公平・不公正や各種ハラスメント等の差別的行為に起因する損失、ならびに役職員の不法行為により使用者責任を問われる人的リスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

琉球銀行は、地域社会の発展に深く貢献することを経営理念とし、顧客本位の業務運営を追求する金融機関です。沖縄県の成長ポテンシャルを最大限に活かし、地域とともに持続的な成長を目指す企業風土が特徴です。

琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を掲げています。この理念に基づき、同社は「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指しています。同社グループは「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現を目標としています。

琉球銀行は、経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」であることを企業活動の基盤としています。同社グループは“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標に掲げ、これらの課題解決に挑戦しています。その実現には人材と高度なガバナンス機能が不可欠であり、誰もが平等に安心して働くことができる環境（ダイバーシティと機会均等、労働安全衛生・健康経営の徹底）を重視しています。

また、同社は「自身の強みを磨き上げる」人材育成方針のもと、職員一人ひとりの成長を支援しています。さらに「個の力を組織の力に」を掲げ、個々の力を結束して高いパフォーマンスを発揮する組織を目指しています。多様な人材の獲得（Diversity）、公平な活躍機会（Equity）、個を活かした活躍（Inclusion）、組織への帰属意識（Belonging）を重視した社内環境整備を進めています。

琉球銀行を取り巻く経営環境は、金利ある世界の定着や海外情勢の先行き不透明感の高まりにより、不確実性の高い状況が続いています。このような環境下で、同社は中期経営計画「Empower 2025」において、生成AI活用元年と位置付け、生成AIやデータ活用による業務効率化を重要テーマとしています。

同社グループは、沖縄県の成長ポテンシャルを最大限に活かすため、以下の重点戦略を推進しています。地域課題解決の先導として、ESGの観点を踏まえた金融機能の発揮、脱炭素化支援、サステナブルファイナンスの推進、地域DXの推進に取り組んでいます。また、グループ連携とアライアンスの強化、人的資本投資の増強と最適化も重要なテーマです。

琉球銀行は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会、監査役会、および独立役員の関与を得るためのコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、経営の監督と監査の実効性確保に努めています。

琉球銀行の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家が主要な株主となっています。特定の事業会社や創業家が上位に集中しているわけではなく、幅広い投資家によって支えられている資本構成です。行員持株会も上位株主の一角を占めています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役頭取は島袋健氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、譜久山當則氏（元沖縄振興開発金融公庫理事長）、富原加奈子氏（元りゅうせき商事代表取締役）、花崎正晴氏（埼玉学園大学経済経営学部学部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役3名を含む9名で構成されています。また、独立役員が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、経営の独立性・客観性の強化を図っています。

琉球銀行の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期業績連動の賞与、および中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬の3種類で構成されています。取締役の報酬割合は概ね6：1：3となるよう設計されており、株主との価値共有と業績向上へのインセンティブを重視しています。監査役の報酬は、経営からの独立性を保つため固定報酬のみで構成されています。

業績連動報酬等には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額等が含まれています。また、非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を交付しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。