【平均年収604万円】福井銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社福井銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

福井銀行グループは銀行業務を中核とする総合金融サービス業を展開しています。地域金融パートナーとして、預金・貸出・為替業務に加え、コンサルティング、保証、リース、クレジットカードなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。

単体従業員数は1,235名、連結従業員数は1,732名です。同社グループのセグメントは総合金融サービス業の1つです。

主な国内グループ会社は、福邦銀行（銀行業）、福井信用保証サービス（保証業務）、福銀リース（リース業務）、福井カード（クレジットカード業務）、福井ネット（コンピュータ関連業務）などです。

2026年5月2日付で、福井銀行を存続会社、福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を実施しています。

福井銀行は、地域に根差した金融機関として、従業員の長期的な活躍を重視する企業文化がうかがえます。地域社会の持続的な発展に貢献するため、人的資本経営を重要な経営戦略と位置づけ、従業員の成長と働きがいを追求する多様な取り組みを進めています。

同社は、従業員が長く働き続けられる環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定したキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

同社の退職給付制度は、確定給付型と確定拠出型の二本立てとなっています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度に係る退職給付債務は61.4億円、年金資産は14.6億円となっています。

同社グループは、従業員を「経営最大の財産（人財）」と認識し、企業理念の実現に不可欠な価値創造の源泉と位置づけています。長期ビジョン「Vision2032」の実現に向けた「中期経営計画Ⅱ」では、「地域の課題解決業として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、感動体験を提供する3年間」と位置づけ、人財育成と戦略的な人財配置・採用に取り組んでいます。

人事制度としては役割等級制度を導入しており、従業員に求められる役割の大きさや重要度に応じて等級を設定し、報酬や待遇、昇進を決定しています。各等級の能力や行動を明確に定義した「役割定義書」に基づき、「役割達成度評価」と「プロセス評価」の2軸で評価を実施し、評価結果は昇給や昇格に連動しています。

人財育成においては、「謙虚・自責・意欲・執念・主体・挑戦」の6項目を求める人財像とし、自律的な学びを支援する環境整備に注力しています。階層別研修や業務別研修のほか、外部トレーニー制度や外部との人財交流、e-ラーニングシステムの拡充、社内公募制度、社内/社外副業制度、自己啓発支援制度、キャリアデザイン研修などを提供しています。特に「金融」×「非金融」の総合ソリューションによる成長戦略の実行力を高めるため、ファイナンス、コンサルティング（DX/EX/GX、事業承継・M&A、自治体向け）、DX/AIといった戦略分野における人財育成を強化しています。

社内環境整備では、「ウェルビーイング」と「DEI（多様性、公平性、包摂性）」を成長ドライバーとして掲げています。ウェルビーイング実現に向けた取り組みとして、タウンホールミーティング、1on1ミーティング、褒めらLETTER、360度評価などを実施し、心理的安全性の確保と組織風土の醸成を図っています。また、初任給を含めたベースアップ、育児介護休業制度、短時間勤務制度、テレワークなどの柔軟な働き方を支援する制度を拡充し、8年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。DEI推進では「DEI推進宣言」を定め、多様な人財の採用と活躍を促進するため、キャリア採用、リファラル採用、アルムナイ採用など複数の採用チャネルを活用しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性の育児休業取得率については、配偶者が出産する時期と男性労働者が育児休業等を取得する時期が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。なお、同社では配偶者が出産した男性労働者の100％が育児休業等を取得しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社福邦銀行

連結会社を対象とした集計値です。

福井銀行グループは、銀行業務を中核に据え、地域社会の金融パートナーとして多岐にわたるサービスを提供する総合金融サービス企業です。顧客の課題解決に寄り添い、グループ全体で多様な金融ニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、預金、貸出、内国為替、外国為替といった銀行の基幹業務を主力としています。これに加え、連結子会社を通じてコンサルティング、保証、リース、クレジットカード、コンピュータ関連業務、人材派遣、有料職業紹介、旅行業、地場産品販売、スマートフォンアプリケーションの企画・運営、投資事業組合の運営・管理など、幅広い金融サービスを提供しています。

収益は主に貸出金利息収入の増加と株式等売却益の増加によって得られています。また、野村證券株式会社との業務提携による役務取引等収益も増加傾向にあります。同社グループの経常収益は、その大部分を本邦の外部顧客からの収益が占めており、海外事業への依存度は低い傾向にあります。

同社グループの業績は、過去5年間で経常収益が継続的に増加傾向を示しています。経常利益は、過去には一時的に損失を計上した期もありましたが、その後は回復し、直近2期では大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近2期で順調に増加しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。従業員1人あたり経常利益も同様に増加傾向にあり、組織全体の収益創出力が強化されていることが示されています。これらの指標の改善は、効率的な事業運営が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。資金の出入りを見ると、事業活動や投資活動を通じて資金が外部に流出している傾向が見られます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）が前期から当期にかけて上昇しています。手元資金である現金預け金は減少しているものの、依然として潤沢な水準を維持しています。これらの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を確保していることを示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動による資金の出入りが前期から当期にかけて大きく減少しました。これは主に貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を上回ったためです。投資活動による資金の出入りは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、支出が減少しています。

財務活動による資金の出入りは、配当金の支払いを主因に支出が減少しました。これらの資金の流れは、同社グループが事業の拡大や有価証券への投資を継続しつつ、株主還元も行っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地域経済・社会環境の変化が存立基盤に直結するリスクを認識しています。具体的には、人口減少・少子高齢化による営業地盤の悪化や地域産業・経済の停滞、地政学リスクの長期化が挙げられます。また、経営統合効果を十分に発揮できないリスクや競争激化による収益基盤の縮小も認識されています。

同社グループは、外部環境を背景とする人材確保の難化が持続的成長の停滞につながるリスクを認識しています。地域とともに成長する人材の確保・育成が競争力の源泉であると考えています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

福井銀行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。2026年5月の合併を機に、“新”福井銀行グループとして「感動の瞬間（とき）を、ともに。」をコーポレートスローガンに掲げ、進化を続けています。

同社グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念としています。社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動で大切にする価値観として「行動理念」を掲げています。

2022年4月からは、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』を掲げています。この「地域価値循環モデル」とは、職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値を持続的に向上させるモデルのことです。

また、2026年4月よりスタートした「中期経営計画Ⅱ」では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけています。

同社グループは、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げています。求める人財像として「謙虚・自責・意欲・執念・主体・挑戦」の6項目を定めており、これは行動理念に基づく基本的な素養とされています。職員の人事評価ではプロセスを重視し、求める人財像に定める行動の有無で判断しています。

職員は経営最大の財産（人財）であると認識し、「人的資本経営の実践」を重要課題の一つとしています。職員一人ひとりが高い目標へのチャレンジを通して成長し、ウェルビーイングを実感できる企業風土を目指しています。

「ウェルビーイング」と「DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」を成長ドライバーとして掲げ、職員が自身の個性や強みを活かしながら成長し続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。性別、国籍、経歴、年齢、障がいの有無、採用形態などに関係なく、多様な人財を積極的に採用し、その多様性を受け入れることで組織力を最大化させることを目指しています。

同社グループは、持続的な成長を実現するため、重要課題（マテリアリティ）を6つに再整理しています。具体的には、「人口減少・少子高齢化への対応」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「気候変動・環境負荷軽減への対応」、「デジタル社会への適応」、「人的資本経営の実践」、「企業価値の向上」です。

中期経営計画Ⅱでは、これらの課題を解決し、『地域の課題解決業』として進化することを目指しています。地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『３つの成長戦略』を実行する方針です。

また、これらの成長戦略を実行する「人財の力」を最大化するため、「ウェルビーイング」「ＤＥＩ」「リスキリング」「ＤＸ／ＡＩ」「パートナーシップ」の『５つの成長ドライバー』の強化に取り組んでいます。

福井銀行は指名委員会等設置会社であり、業務執行と監督の分離によるガバナンス体制を強化しています。取締役会は執行役を選任し、業務執行の決定権限を委任することで、迅速な業務執行を可能にしています。

福井銀行の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には明治安田生命保険相互会社や日本カストディ銀行（信託口）など、複数の機関投資家や生命保険会社が名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような記述は見られません。

福井銀行の役員は17名（男性15名・女性2名）で構成され、女性役員比率は11.7%です。代表執行役頭取は長谷川英一氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、田川博己氏（JTB相談役・指名委員長・報酬委員）、梅田景子氏（九頭竜法律事務所勤務・指名委員・監査委員長）、岡﨑英一氏（放送大学福井学習センター所長兼特任教授・監査委員）、瀧波史織氏（マウンテン・パシフィック・インベストメント・アドバイザーズシニアアドバイザー・報酬委員長）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しています。これにより、業務執行の監督機能の実効性向上と経営の透明性確保に努めています。

福井銀行では、報酬委員会が役員の報酬体系と内容を決定しています。取締役の報酬は月額報酬のみで構成されています。一方、執行役の報酬は月額報酬に加え、連結当期純利益を指標とした業績連動型の賞与と株式報酬で構成されており、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ設計がされています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。執行役を兼務する取締役の報酬は執行役の区分に含めて記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。