【平均年収837万円】山口フィナンシャルグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社山口フィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

山口フィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は529名、グループ連結従業員数は3,459名です。

同社グループは、銀行業務を中核に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。連結子会社17社を中心に事業を展開しており、地域経済の発展に貢献しています。

主な国内グループ会社は、山口銀行（銀行業）、ワイエム証券（証券業務）、井筒屋ウィズカード（クレジットカード業務）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、ワイエム保証（信用保証業務）などです。

同社グループは、2025年7月に4社の子会社を再編しＹＭＦＧグロースパートナーズを始動しました。また、同年9月には保険ひろばの全株式を譲渡し、国際業務の見直しも行っています。

株式会社山口フィナンシャルグループは、中期経営計画と連動した人財マネジメント戦略を策定し、社員の働きがいと働きやすさの追求を通じて、経営戦略の実現を目指しています。同社グループは、地域・お客さまへの価値提供最大化と新たな価値創造を目指し、従業員のキャリア自律と貢献度に応じた処遇を重視しています。また、多様な人材の活躍を推進し、ウェルビーイング向上にも取り組むことで、持続的な成長を支える環境を構築しています。

山口フィナンシャルグループは、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

山口フィナンシャルグループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。同社および一部の連結子会社が対象です。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は369.2億円、年金資産は854億円となっています。

山口フィナンシャルグループは、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」と連動した「人財マネジメント戦略」を策定し、社員の「働きがい」と「働きやすさ」の追求を通じて、経営戦略の実現を目指しています。給与・報酬は、役割・職務の内容、能力、成果等を踏まえ、年齢にとらわれず、キャリア自律に基づく挑戦と貢献度に応じた処遇を基本的な考え方としています。中長期的な企業価値向上と連動する報酬制度を組み合わせることで、従業員の成長意欲と価値創造への参画を促しています。

人財マネジメント戦略では、「社員のキャリア自律度向上」と「社員のウェルビーイング向上」を重点テーマに掲げています。具体的には、自己啓発のカルチャー醸成として、成長戦略領域における専門性・スキルの高度化・多様化に対応した研修体系の見直しや、オンライン学習サービスの導入を進めています。また、自律的なキャリア形成を促す仕組みとして、タレントマネジメントシステムによるスキル可視化、専門コースの設置、キャリア公募などを実施しています。

社員のウェルビーイング向上に向けては、多様な人材の活躍推進（DE&I）を重視し、女性活躍推進や男性社員の育児参画支援に力を入れています。評価・等級制度の見直しや、復職制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、テレワーク、事業所内保育所の開設など、健康経営の促進にも継続的に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

山口フィナンシャルグループは、持株会社としてグループ全体の戦略を統括し、銀行業務を中核に据えています。地域に根ざした金融サービスを通じて、多様な顧客のニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行といった中核銀行を中心に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを手掛けています。これらに加えて、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務など、幅広い金融サービスを提供しています。

同社グループは、銀行業を単一セグメントとみなしており、その他の事業はいずれも重要性に乏しいとされています。収益は主に貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益から得ています。また、役務取引等収益として、預金・貸出金業務、為替業務、証券関連業務などからも収益を上げています。

同社グループは「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指し、「同舟共命型ビジネスモデル」の確立、金融ビジネスの高度化、マルチバンク・シングルプラットフォームの深化を基本目標としています。地域企業の成長支援や地域課題解決に資する領域へ経営資源を再配分し、事業ポートフォリオの見直しも進めています。具体的には、子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングを再編し、「ＹＭＦＧグロースパートナーズ」として新たに始動させました。

一方で、事業の選択と集中も行われており、保険ひろばの全株式譲渡や、山口銀行の青島支店および大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更する決議などがありました。これにより、同社および山口銀行は国際統一基準行から国内基準行へ移行し、資本の有効活用やグループシナジーの最大化を図る方針です。同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客に対するものが大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの経常収益は、過去5年間で増加傾向にあります。直近の当連結会計年度では、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加を主因として、前期から大きく伸長しました。

一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少しました。これは、資金調達費用や国債等債券売却損の増加、与信関係費用の増加などが主な要因となっています。過去には経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、その後は回復基調にありました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は、前期から当期にかけて増加しています。これは、事業規模の拡大や効率的な収益獲得が進んでいることを示唆しています。

一方で、従業員1人あたり経常利益は、前期から当期にかけて減少しました。これは、収益性の低下や費用増加の影響が、従業員一人あたりの利益に反映されたものと考えられます。

山口フィナンシャルグループは、財務の安定性を維持しつつ、将来に向けた成長投資を進めている状況です。資金の流れを見ると、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなっており、成長投資フェーズにあることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、手元資金も潤沢に確保されている状況です。ROEは前期からわずかに減少していますが、安定した水準を維持しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加等を主因として、前期から減少して△2,451億円となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前期から増加して928.6億円となっています。財務活動によるキャッシュフローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前期から減少して△464億円となりました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは△1,522億円となり、前期の4,685億円から減少しています。これは、貸出金の増加や有価証券の売却による収入の増加など、事業活動や投資活動における資金の出入りが活発であったことを示しています。同社グループは、中期経営計画の初年度としてビジネスモデルの転換に着手しており、将来の持続的成長と価値創出に向けた経営資源の再配分を進めている段階です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じるリスクを認識しています。また、デジタル技術やAIの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じるリスクも挙げています。

同社グループは、必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じるリスクを認識しています。人事制度の見直しや中途採用の強化等による多様な人財の活躍促進を対応策として挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

山口フィナンシャルグループは、地域との共創を掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す金融グループです。健全な積極進取の精神に基づき、地域に選ばれ信頼される企業グループとしての未来を追求しています。

山口フィナンシャルグループは、「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義（パーパス）として掲げています。同社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）は、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」です。

この使命とビジョンを追求する上で、「健全なる積極進取」を基本的な経営方針としています。経営の透明性・公正性、迅速かつ果断な意思決定を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

山口フィナンシャルグループは、「健全なる積極進取」を経営の基本方針としています。同社グループは、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けています。

「グループサステナビリティ方針」では、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践することで持続可能な社会の実現に貢献するとしています。

人的資本経営では、社員がいきいきと活躍できる環境・機会を創り、働きがいをもって成長することで組織文化を変容させることを目指しています。人財マネジメント戦略では、「働きがい」と「働きやすさ」を追求し、「キャリア自律度向上」と「ウェルビーイング向上」をテーマに掲げています。

人権の尊重は、全ての事業活動の基盤であり、企業として果たすべき社会的責務の中核と認識しています。

山口フィナンシャルグループは、地元経済が人口減少や事業の後継者不足といった課題を抱えていると認識しています。地域の企業やお客さまの課題は、資金調達だけでなく、事業承継、人材確保、DX対応、カーボンニュートラルへの対応など多様化・複雑化しています。

従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められる中、同社グループは「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指しています。

また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることに取り組んでいます。グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図っています。

山口フィナンシャルグループは、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。取締役会に加え、指名委員会、報酬委員会、リスク委員会を任意の諮問機関として設置しています。

山口フィナンシャルグループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。これは、幅広い投資家層によって支えられている資本構成を示しています。特定の事業会社や創業家が突出して強い影響力を持つような構成ではありません。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.2%です。代表取締役社長CEOは椋梨敬介氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、山本謙氏（UBE顧問）、小城武彦氏（九州大学大学院教授）、齋藤美帆氏（ストラテジー・アドバイザーズ執行役員）、岡田直子氏（ネットワークコミュニケーションズ代表取締役）、永沢裕美子氏（永沢ビル代表取締役・監査等委員）、敷地健康氏（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、監督機能の強化と意思決定プロセスの客観性・妥当性の向上を図っています。

山口フィナンシャルグループの役員報酬制度は、業績向上や企業価値増大への貢献意欲、株主重視の経営意識を高めることを目的として設計されています。報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、そして株式報酬（株式給付信託：BBT）の3つの要素で構成されています。固定報酬が39%、変動報酬が61%を占める構成となっています。

なお、報酬の支給対象となった人数は事業年度中に退任した役員を含んでおり、合計10名に対して総額1億4700万円が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。