【平均年収773万円】セブン銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社セブン銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セブン銀行は、国内外でATMサービスを展開する銀行です。セブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、利便性の高いATMネットワークを介してサービスを提供しています。

単体従業員数は715名、連結従業員数は1,393名です。セグメントは国内事業（銀行業その他）、クレジットカード・電子マネー事業、海外事業の3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)バンク・ビジネスファクトリー（国内事業・（銀行業その他））、(連結子会社)セブン・カードサービスなどです。

セブン銀行は、社会インフラとしてのATMプラットフォーム事業を中核に、金融サービスを提供しています。同社グループでは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。給与水準やキャリア形成、福利厚生についても、安定性と成長機会の両面から見ていくことができます。

セブン銀行では、平均年齢が41.1歳、平均勤続年数が7.4年となっており、比較的バランスの取れた年齢構成と、一定の定着傾向が見られます。多様な人財が活躍できる環境づくりに注力しており、社員の自律的な成長を支援する方針が示されています。

セブン銀行グループでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、さらに一部の海外連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は55.7億円、年金資産は102億円となっています。

セブン銀行グループは、「日常の未来」の実現に向け、社員の自律的成長を支援し、活躍の場を提供することで企業価値向上を目指す人的資本経営を推進しています。求める人財像として「自律型人財」を掲げ、多様なスキルと専門性を持ち、新たな事業に挑戦できる人財の育成に注力しています。

人事制度においては、社員の自律的成長を促すため、社内公募制度やグループ会社間のクロスオーバー公募制度を導入し、部署や会社を超えた挑戦機会を提供しています。給与や賞与は、期待される役割と実際の成果に応じた公平な処遇を基本とし、基本給は役割と行動評価、賞与は個人の業績評価や会社の業績に基づいて決定されます。

また、2024年度には人事制度の全面的な見直しを行い、「エキスパートキャリア制度」や「在宅勤務制度」「育児・介護休業制度」といった多様なキャリア形成と働きやすさを促進する制度を導入しています。これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりが個性を活かし、最大限の力を発揮できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出されています。労働者の男女の賃金の額の差異は、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社セブン・カードサービス

役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で差異が生じています。非正規雇用労働者の差異は、区分ごとに役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっているため、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっています。

▼ 株式会社バンク・ビジネスファクトリー

正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くがパート社員／派遣社員からの正社員登用によるため、非管理職層が多く、支給額の差異に影響を及ぼしています。非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額の差異に影響を及ぼしています。

これらの指標は提出会社単体の数値であり、連結グループ全体を対象としたものではありません。

セブン銀行グループは、ATMプラットフォーム事業を中核に、国内外で多様な金融サービスを展開しています。多くの金融機関と提携し、原則24時間365日稼働するATMネットワークを通じて、顧客に利便性の高いサービスを提供しています。

同社グループは、ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業を国内外で展開しています。提携金融機関等の利用者がATMを利用した際に発生する手数料収入が主な収益源です。また、クレジットカード事業や電子マネー事業も手掛けています。

セブン‐イレブン店舗や空港、駅などにATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携してATMサービスを提供しています。また、口座を持つ顧客向けに普通預金、定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの口座サービスも提供しています。収益は、ATMサービス等の提供によるサービス手数料収入から得ています。運営は、セブン銀行が行っています。

クレジットカード事業と電子マネー事業を中心とするノンバンク事業を展開しています。クレジットカード事業では信用販売の成立時点、電子マネー事業では電子マネー取引の成立時点で収益を認識しています。収益は、クレジットカードや電子マネーの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づいています。運営は、セブン・カードサービスが行っています。

米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国でATMサービスを展開しています。各国のセブン‐イレブン店舗等にATMを設置し、ATMサービスを提供しています。収益は、ATMサービス等の提供によるサービス手数料収入から得ています。運営は、FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.が行っています。

同社グループの経常収益は、ATM総利用件数の増加を主因として増収となりました。しかし、クレジットカード・電子マネー事業では経常収益が減少し、経常損失を計上しています。海外事業は経常収益がわずかに増加し、経常利益は大きく増加しました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、経常収益は継続して増加傾向にあります。一方で、経常利益は直近2期でわずかに減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の当期に減少しました。

当期は、ATM総利用件数の増加により経常収益は増加しましたが、新型ATMへの更改に伴う減価償却費の増加などにより費用が増加し、経常利益は減少しています。また、クレジットカード事業における減損損失を特別損失として計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少に影響しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結従業員数がほぼ横ばいの中で経常収益が増加したことによるものです。

一方で、従業員1人あたり経常利益（連結）は前期から横ばいとなっています。経常利益がわずかに減少したものの、従業員数の大きな変動がなかったため、1人あたりの利益水準は維持されている状況です。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期からわずかに減少したものの、一定の水準を維持しています。手元資金である現金預け金も潤沢に確保されており、安定した事業運営を支える基盤があることを示しています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出から収入へと大きく増加しました。これは主に預金の純増減や普通社債の発行による増加要因が、貸出金やコールマネー等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や有形・無形固定資産の取得による支出が増加したため、前期よりも支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いはあったものの、自己株式の処分による収入があったため、前期に比べて支出が減少しました。

結果として、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスからプラスに転じており、事業活動で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を生み出している状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示唆しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの国内事業はATMプラットフォーム事業に大きく依存しており、キャッシュレス化の進展によりATM利用件数が減少するおそれがあります。

また、同社グループのATMの約80%が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの店舗内に設置されているため、同社店舗の来客数減少やATM設置条件の変更が損益に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、ATMプラットフォーム事業の継続的な拡大や新たな事業開拓のために、必要とされる人材の確保が事業戦略上重要であると認識しています。

他の金融機関やインターネットサービス関連企業、システム関連企業との競合関係にあるため、人材の採用・育成・定着ができない場合、損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セブン銀行グループは、「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける」ことを存在意義（パーパス）として掲げています。お客さまの生活に寄り添い、「近くて便利」「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的な成長を目指しています。

セブン銀行グループは、「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける」ことをパーパスとしています。経営理念として、お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指すことを掲げています。

また、社員一人ひとりが技術革新をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組むことを重視しています。安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、日本の金融システムの安定と発展に貢献することを目指しています。

セブン銀行グループは、パーパス実現に向け、企業価値向上の主体である社員の自律的成長を支援し、活躍の場を提供することで、全社員がイノベーションマインドによる事業挑戦を通じて社会に貢献することを目指しています。社員には「自律型人財」として、多様なスキルと専門性を持つこと、事業を企画し挑戦すること、多様な仲間とコミュニケーションが取れることが求められています。

人事ポリシーでは、社員の自律的成長を促し、変化を恐れず自由な発想で挑戦できるマインド醸成に取り組んでいます。多様な人財が活躍できる機会を創出し、社員も会社も共に成長することを目指す企業風土です。

セブン銀行グループは、環境変化を変革と飛躍のチャンスと捉え、持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。国内事業では、ATMプラットフォーム戦略として、デジタル化・キャッシュレス化の流れの中でもATMをリアルとバーチャルの貴重な接点とし、サービスプラットフォーム化を進めています。

リテール戦略では、親しみやすくユニークな金融サービスの開発・提供に加え、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、多文化共生の実現に貢献しています。法人戦略では、銀行品質の事務処理能力やセキュリティの高いテクノロジーを金融機関や一般事業者に提供し、DX技術を取り入れながら事業規模の拡大に努めています。

クレジットカード・電子マネー事業では、セブン銀行の金融リテール事業との連携を深化させ、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けています。海外事業では、ATMネットワークを強化し、ATMを入口とした多層的な金融サービスの実現に取り組んでいます。同社グループは、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に積極的に取り組んでいます。

セブン銀行は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を主たる機関としています。取締役会は社外取締役を過半数とする構成で、経営の透明性と公正性を確保しています。

セブン銀行の株主構成は、事業会社が上位を占める特徴があります。筆頭株主はセブン‐イレブン・ジャパンであり、同社グループとの連携が資本面からも示されています。伊藤忠商事も主要な株主として名を連ねています。

なお、伊藤忠商事は2025年10月14日より、新たに主要株主となっています。

セブン銀行の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役会長は舟竹泰昭氏、代表取締役社長は松橋正明氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、高藤悦弘氏（味の素株式会社アドバイザー・指名・報酬委員会委員）、平子裕志氏（ＡＮＡホールディングス株式会社特別顧問・指名・報酬委員会委員）、木原民氏（アイリー株式会社顧問・指名・報酬委員会委員）、渋澤健氏（株式会社 and Capital 代表取締役CEO・指名・報酬委員会委員）、松尾美香氏（アサヒグループホールディングス株式会社顧問・指名・報酬委員会委員）です。社外監査役は、小川千恵子氏（小川公認会計士事務所所長・監査役会委員）、芦原一郎氏（弁護士法人キャストグローバルパートナー・監査役会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会は業務執行の決定と監督を担っています。独立社外取締役が過半数を占めることで、経営の客観性と透明性を高める体制です。

セブン銀行の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である賞与および業績連動型株式報酬で構成されています。中長期的な企業価値向上を促すため、連結経常収益や連結経常利益、従業員エンゲージメントを評価指標としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。