【平均年収676万円】栃木銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社栃木銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

栃木銀行グループは、銀行業務を主軸に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。連結子会社6社とともに、幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は1,283名、連結従業員数は1,501名です。セグメントは銀行業、金融商品取引業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)とちぎんビジネスサービス（銀行業（事務代行業務））、とちぎんカード・サービス、とちぎんリーシング、とちぎんＴＴ証券（金融商品取引業）などです。

株式会社栃木銀行は、地域に根差した金融機関として、従業員の安定的なキャリア形成と働きがいを重視する傾向が見られます。地域社会の持続的な発展に貢献するという経営理念のもと、人材育成や多様な働き方を支援する取り組みを積極的に進めています。従業員一人ひとりの成長と健康を支え、長期的な視点で活躍できる環境づくりに注力している会社です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働き続ける従業員が多い傾向にあることがうかがえます。これは、従業員が腰を据えてキャリアを築ける職場環境が整備されていることを示唆しています。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、当行および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在し、職能資格ポイント累計に基づいて一時金が支給されます。退職給付債務は232億円、年金資産は452億円となっています。

株式会社栃木銀行グループは、「リレーション」と「ソリューション」で地域の未来を共創する企業グループという長期ビジョンの実現に向け、多様な人材の育成に注力しています。失敗を恐れず変革に挑戦し続ける人材を育むことを基本方針としています。

給与やその他の給付については、物価水準や同業他社を含めた市場水準を勘案し、定期的に見直しを行っています。従業員の給与は基本給、手当、賞与で構成され、賞与は個々の目標達成度評価や会社の業績係数に基づいて公正に設定されています。また、従業員が安心して業務に集中できるよう、近年は毎年賃上げを実施しており、今後も物価動向を考慮し機動的に対応する方針です。

人材育成においては、専門性を持った人材の輩出を価値創造の源泉と捉え、人への投資を積極的に行っています。具体的には、新卒・中途採用の強化、法人営業・個人営業・事業支援・DXの4つの業務における専門人材育成、各種研修やOJTを通じたベース人材の育成を進めています。さらに、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による人員シフトや戦略的出向、内外トレーニー制度を通じて、多様な専門性を磨く機会を提供しています。従業員エンゲージメント向上プロジェクトやダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）プロジェクトチームの活動を通じて、職場環境の改善や自律型人材の育成にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2026年3月期を対象期間として各々算出しています。正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しており、非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その84.7%を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しています。

支店長代理級は次長級の一つ下の役職階層です。正規雇用労働者の中途採用比率は労働施策総合推進法に基づくものです。障がい者雇用率は従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しています。

有給休暇取得率は従業員に付与した年次有給休暇の日数に対し、実際に従業員が取得した日数の割合を示しています。ワークエンゲージメントはユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値です。

コア人材は課題解決に向けたスキーム構築力、提案力、実行力、周囲の巻込み力を持つ人材を指します。ミドル人材はお客さまの課題を把握し、解決の方向性を定め、コア人材と連携しつつ提案ができる人材を指します。

栃木銀行グループは、銀行業務を主軸に、金融商品取引業務やリース業務、カード業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域に根ざした総合金融グループとして、顧客の多様なニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスを提供しています。収益は主に資金運用収益や役務取引等収益から得ており、国内事業が中心となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの中核を担う事業です。預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務などを展開しており、同社および同社からの受託業務を行う連結子会社2社がこの事業を構成しています。収益は、貸出金利息や預け金利息といった資金運用収益、および役務取引等収益から得ています。同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げており、前期と比較して収益が増加しています。

証券仲介業務などを手掛ける事業です。収益は、金融商品取引業務や商品有価証券売買益から得ています。運営は、連結子会社のとちぎんＴＴ証券が行っています。前期と比較して収益が増加しています。

リース業やカード業など、多角的な金融サービスを提供する事業です。収益は、主にリース業やカード業から得ています。運営は、株式会社とちぎんリーシングや株式会社とちぎんカード・サービスが行っています。前期と比較して収益が増加しています。

同社グループの業績は、直近5年間で経常収益が変動しつつも、当連結会計年度には大きく増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上しましたが、当連結会計年度には大幅な回復を見せています。これは、前期に有価証券ポートフォリオの改善を目的とした債券処分により損失を計上したものの、当連結会計年度においては貸出金への積極的な振り向けや金利環境の変化により資金利益が増加し、有価証券売却損が減少したことが主な要因です。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの経常利益も前期の損失から当期は大きく改善しており、収益体質が強化されていることが示されています。

株式会社栃木銀行の財務状況は、連結キャッシュ・フローにおいて資金の出入りが活発な状況を示しています。本業である銀行業の特性を踏まえ、財務基盤と資金の流れを詳しく見ていきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、純資産も増加しています。ROEは当期にプラスに転じており、収益性の改善が見られます。手元資金である現金預け金は減少していますが、一定の残高を維持しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの安定的な事業継続を支える基盤となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、当期において営業活動による資金の出入りが前期から減少しています。これは主に貸出金の増加によるものです。投資活動による資金の出入りは、前期のプラスから当期はマイナスに転じ、有価証券の取得等が行われたことを示しています。財務活動による資金の出入りは、配当金の支払等により前期から減少しています。これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスとなりました。銀行業の特性上、貸出金の増加が営業活動によるキャッシュフローのマイナス要因となることがあります。同社グループは貸出金を積極的に増加させており、これが資金の出入りに影響を与えています。この資金の流れは、同社グループが事業を拡大し、将来に向けた投資を行っている状況を示しており、中長期的な成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、貸出先の業況悪化や担保価値の下落により、不良債権及び与信関係費用が増加するリスクを認識しています。また、金利や為替などの金融経済環境の変化による市場リスクも、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展に対応できる人材の確保を重要視しています。人材の不足や流出は、同社グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

栃木銀行は、地域社会への貢献と信頼を経営の根幹に据え、変化する時代に対応しながら持続的な成長を目指しています。全役職員が共有するパーパスと長期ビジョンに基づき、地域との共創を重視する企業風土を築いています。

栃木銀行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念としています。

同社グループは、2022年12月の創立80周年を機に、パーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。このパーパスを判断・行動軸とし、全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで存在価値を高めています。

また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」を掲げています。これは、同社グループの強みである「親しみやすさ」を活かし、地域・お客さまと顔の見える関係を築き、地域社会の課題を解決することで持続性を高め、未来を創造するという想いが込められています。

栃木銀行グループは、経営理念の一つに「明るい働きがいのある職場を作ります」を掲げています。パーパスである「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」を判断・行動軸として、全役職員が一体となって行動することを重視しています。

同社グループは、サステナビリティ方針に基づき、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献することを目指しています。環境方針では、環境関連法令の遵守や環境保全活動への参画を行動指針としています。

人権方針では、役職員の人権を尊重し、健康と安全に配慮した職場環境を確保するとともに、ハラスメント行為を許さない職場作りを行動指針としています。また、持続可能な社会の形成に向けた投融資方針では、環境や社会的課題解決に向けた投融資支援を基本方針としています。

人材育成方針では、職員の自律的な成長を積極的に支援し、多様な人材が能力を発揮できる企業風土の醸成を目指しています。社内環境整備方針では、「人材育成」「公正な評価」「健康経営」「人権尊重」を通じて、働きがいのある職場環境を整備することを掲げています。同社グループは「とちぎんマインド」（お客さまと地域に貢献したいと強く思う精神）の醸成にも取り組んでいます。

栃木銀行グループは、地域社会を取り巻く環境変化に対応するため、「地域金融力」を発揮することを使命としています。優先的に対処すべき課題として、「収益力の強化」、「人的資本投資の強化」、「資本効率の向上」を挙げています。

「収益力の強化」では、事業性評価を起点としたコンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大を通じて地域企業の価値向上に貢献しています。創業支援や成長支援、M&A・事業承継、スタートアップ支援など、地域へのリスクテイクを推進しています。

「人的資本投資の強化」では、DX/AIによる業務改革で捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置しています。専門人材や自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用にも積極的に投資しています。新人事制度を制定し、年功序列から脱却した評価・処遇制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めています。

「資本効率の向上」では、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めています。業務改革により中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築し、非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）の最大化を目指しています。

栃木銀行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外役員を複数選任し、経営の監視機能強化を図っています。

栃木銀行の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。その他、日本カストディ銀行（信託口）やSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANYなどの機関投資家が上位に名を連ねています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役頭取は仲田裕之氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、亀岡晶子氏（弁護士法人ほたか総合法律事務所弁護士）、大谷恭久氏（元JTB常務取締役兼JTB国内旅行企画代表取締役社長）、荒川政利氏（元栃木県教育委員会教育長）、吉澤一子氏（吉澤会計事務所代表・亜細亜大学経済学部講師）、竹澤秀樹氏（元東京証券信用組合専務理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。2026年6月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議しています。

栃木銀行の取締役報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績向上へのインセンティブとしての業績連動報酬（賞与）および業績連動型株式報酬で構成されています。業績連動型株式報酬では、コア業務純益やROE、CO2排出量削減率、女性管理職割合といった指標が採用されています。社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場を考慮し、基本報酬または固定報酬のみが支払われています。

役員報酬等の総額は2億12百万円であり、支給対象となった役員は合計18名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。