【平均年収756万円】京葉銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　京葉銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

京葉銀行グループは、京葉銀行と3社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しています。千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金・貸出業務のほか、幅広い金融商品・サービスを提供しています。

京葉銀行の単体従業員数は1,805名、連結従業員数は1,837名です。セグメントは銀行業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、京葉銀キャピタル＆コンサルティング（その他）などです。

京葉銀行は、地域金融機関として「人的資本投資の拡大」を重要テーマに掲げ、従業員の成長と多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。専門性の高い人材育成やキャリア形成支援を通じて、従業員一人ひとりが地域社会に貢献し、企業価値を高めることを目指しています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。安定した人材基盤のもと、専門性を高めながら働くことが期待できるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。国内グループ会社を対象としています。退職一時金制度があり、職位や勤務期間等に基づいて一時金が支給されます。

退職給付債務は221億円、年金資産は389億円となっています。

京葉銀行グループは、長期ビジョンで掲げる「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、「人的資本投資の拡大」を重要テーマとし、「人財改革」を基本戦略の一つに位置づけています。人材を「人財」と捉え、企業価値向上の重要な資本としています。

人事制度においては、2024年度より「キャリアコース制」を導入しました。これにより、従業員は自らのキャリアを主体的に選択し、高度なスキル習得に挑戦する機会を得ています。コースごとに求めるスキルや資格、育成方法が明示されており、自主的な成長を後押しする設計となっています。

給与・賞与の決定においては、選択するキャリアコースによる差別化は行わず、各コースでの役割発揮状況や専門性の習得・向上、顧客への課題解決への貢献度といった能力・成果・行動を総合的に評価しています。人事評価は職務遂行能力考課と期間考課の2つで構成され、実績だけでなくプロセスや行動も重視されています。また、公平性を高めるために多面評価を導入し、競争力のある給与水準の維持にも努めています。2023年度以降は4年連続で賃上げを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職とする対象は、労働基準法における管理監督者に相当する次長職以上にある者をいいます。労働者の男女の賃金の額の差異は、同一職務による男女差はないものの、管理職に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により差異が生じています。

2025年度実績を2026年4月における割合としています。

京葉銀行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しています。同社グループは、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供することで収益を上げています。

同社グループは、銀行業を主軸とした金融サービスを展開しています。預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。

連結子会社を通じて、ファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務を行う京葉銀キャピタル＆コンサルティング、クレジットカード業務を行う京葉銀カード、信用保証業務及び担保評価業務を行う京葉銀保証サービスも展開しています。同社グループの報告セグメントは銀行業のみであり、その他の事業の全セグメントに占める割合は継続的に僅少となっています。

同社グループの経常収益は、貸出業務、有価証券関連業務、その他のサービスから得られています。当連結会計年度においては、貸出業務からの外部顧客に対する経常収益が548億20百万円、有価証券関連業務が400億81百万円、その他が137億54百万円となっています。前期と比較すると、貸出業務と有価証券関連業務からの収益が増加しています。

同社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えており、特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものはありません。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、経常収益は増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、前期から大きく伸長しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、当連結会計年度は前期から大幅に増加しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、当連結会計年度に59.1百万円となり、前期の44.1百万円から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も、当連結会計年度に12.2百万円となり、前期の10.0百万円から増加しました。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、自己資本比率やROE、手元資金の状況から安定性を確認できます。キャッシュフローは、本業の資金の出入りや投資活動の状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROE、手元資金の状況から確認できます。自己資本比率は前期から増加し、ROEも上昇傾向を示しています。手元資金である現金預け金は潤沢な水準を維持しており、これらの指標は同社グループの安定した経営基盤を支える要素となっています。財務の安定性は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる重要な要素です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りと投資活動の状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、預金の純増による資金増加があったものの、債券貸借取引受入担保金の純減や貸出金の純増による資金減少が影響し、支出超過となりました。銀行業においては、貸出金の増減や有価証券の売買が営業キャッシュフローに計上されるため、支出超過となることは事業の特性上起こり得ます。

投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回り、収入超過となりました。これは有価証券ポートフォリオの見直しによるものです。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因となり、支出超過となっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは支出超過となりました。同社グループは、有価証券ポートフォリオの見直しを進めつつ、貸出金の増加を伴う事業活動を行っており、今後の事業展開と資金戦略が雇用や給与の安定性、そして成長性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しています。同社グループがこうした競争環境において競争優位を得られない場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、収益力増強のためのビジネス戦略が市場環境により奏功しない場合も、同社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

同社グループは、有能な人材の確保や育成に努めていますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

京葉銀行グループは、地域やお客さまの豊かな未来をともに築くことを目指し、お客さま満足度を最優先する「ソーシャル・ソリューショングループ」として、社会課題の解決に貢献する経営を行っています。

京葉銀行グループは、「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿としています。この長期ビジョン実現に向けて、経営資源の次世代化により社会課題の解決力強化に取り組んでいます。2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする、第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１～挑戦と変革～』を推進しています。

同社グループは、企業理念のもと、お客さまや地域社会の課題に対しプラスαの価値を提供することを大切にしています。金融仲介機能の発揮とお客さま本位の良質なサービス提供を通じて、気候変動等の環境問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいます。人材を「人財」と捉え、企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮できる社内環境の整備を推進しています。

同社グループは、地域金融機関を取り巻く経営環境の変化に対応するため、多様化・高度化する地域社会・お客さまの課題解決を重点テーマとしています。新勘定系システムの活用を中核に、地域特性に応じた店舗戦略の推進やアプリのサービス拡充により、お客さまの利便性向上に努めています。また、本部組織の改定を行い「戦略ファイナンス部」を新設し、ストラクチャードファイナンスへの取り組みを強化しています。

人的資本投資の拡大も重要なテーマであり、営業人員の増強による人財ポートフォリオの再構築を推進しています。自律的なキャリア形成サポートと「スキルの見える化」による組織的な人財育成、および管理職評価の見直しを行っています。さらに、高度なスキルや経験を持つ人財をキャリア採用し、そのノウハウを行内へ浸透させることで、同社職員の「質」の向上に努めています。

京葉銀行は、取締役会と監査役会を設置し、取締役の職務を厳正に監視する体制を構築しています。
2026年6月24日開催予定の定時株主総会で承認されれば、監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンスのさらなる強化を図る方針です。

京葉銀行の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。
また、同業である千葉銀行や、京葉銀行職員持株会も主要な株主として名を連ねています。
多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

京葉銀行の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。
代表取締役頭取は藤田剛氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、内村廣志氏（元財務省関東財務局長）、戸部知子氏（元千葉県労働委員会事務局長）、上西京一郎氏（オリエンタルランド特別顧問・みずほ銀行取締役(監査等委員)）です。

京葉銀行は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役3名を選任しています。
社外取締役は客観的な視点から経営に意見を反映し、社外監査役は独立した立場で経営を監視することで、ガバナンスの透明性と実効性を確保しています。

京葉銀行の役員報酬は、社外取締役と監査役を除き、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。
基本報酬は役職位に応じた月額固定報酬であり、賞与は各事業年度の業績を勘案して支給されます。
業績連動型株式報酬は、本業の収益力、資本効率性、健全性、株価指数を指標とし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。
社外取締役および監査役の報酬は、独立性を確保するためすべて固定報酬となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。