【平均年収593万円】大光銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社大光銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大光銀行は、銀行業務を中核に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務など多岐にわたる金融サービスを提供する企業グループです。地域に密着した金融サービスを展開し、顧客の多様なニーズに応えています。

単体従業員数は870名、連結従業員数は883名です。

主な国内グループ会社は、大光キャピタル＆コンサルティング（ファンドの運営・管理業務）などです。

大光銀行は、地域に根差した金融機関として、従業員の成長と働きがいを重視する環境を提供しています。安定した基盤のもと、個々のキャリア形成を支援し、多様な働き方を尊重する方針が見られます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境であることがうかがえます。

大光銀行グループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。

退職給付債務は90.9億円、年金資産は149億円となっています。なお、退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

大光銀行グループは、地域金融機関として人材を価値創造プロセスの起点と位置づけ、適切な投資と社内環境整備を通じて人的資本価値の向上に取り組んでいます。これにより、「地域から信頼され、地域とともに成長し、地域の未来を創造する銀行」および「働く全ての人が互いに高め合い、いきいき・はつらつと輝いている銀行」の実現を目指しています。

人事制度においては、基本給はスキルと発揮能力に応じた資格給を中心に据え、賞与は各部店の業績と個人成果に連動する支給乗率を採用しています。これにより、「チャレンジする人が成長し活躍する風土」と「働きに見合った公平な評価と処遇の実現」を目指しています。また、世間相場を上回るベースアップや初任給の引き上げにより、従業員の待遇改善と優秀な人材の確保に努めています。

第13次中期経営計画では「対面営業力の強化」をチャネル戦略の柱とし、これを「スキル」「活動量」「熱量」の掛け算と捉え、それぞれの要素を充実させる人材戦略を展開しています。スキルアップのためには「スキルポイント」や「社外経験割合」を目標に設定し、検定資格の奨励や外部への研修出向を推進しています。活動量増加に向けては、営業担当者の増員や事務業務の削減に取り組んでいます。

従業員の熱量を高めるため、新たに「ツインパーパス」という概念を導入し、当行のパーパスと従業員のMYパーパスが重なり合う領域の拡大を図っています。2024年度に新設された「キャリアデザインシート」では、行員全員が自身のキャリアデザインとMYパーパスを作成し、個々の価値観を尊重しながら共通価値を創造する態勢を構築しています。さらに、2024年4月の人事制度改正で勤務地を限定できる「地域総合職」制度を導入するなど、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を支援し、4年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ たいこうカード株式会社

管理職（副長以上）に占める女性の割合は、連結と単体の差が僅少であることから当行単体の計数としています。エンゲージメントスコアは、全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定）です。社外経験割合は、出向経験が3ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合を示します。スキルポイントは、「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値です。

大光銀行グループは、銀行業務を中核として、地域社会に密着した多様な金融サービスを提供しています。預金や貸出、有価証券投資を通じて、地域経済の発展を支える役割を担っています。

同社グループは、銀行業務を主要な事業としています。預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務、各種コンサルティング業務など、幅広い金融サービスを展開しています。これらの業務は、同社グループの中心的な収益源となっています。

また、連結子会社である大光キャピタル＆コンサルティングはM&Aの仲介・支援業務や経営コンサルティング業務、ファンドの運営・管理業務を行っています。たいこうカードはクレジットカード業務や信用保証業務を、持分法適用関連会社の大光リースは総合リース業務をそれぞれ担っています。同社グループの経常収益は、主に貸出業務と有価証券投資業務から得られています。国内の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の90％を超えており、事業活動は本邦が中心となっています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの経常収益は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあったものの、直近の当連結会計年度においては前期から増加となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などが要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加する傾向を示しています。これは、従業員数が微減する中で、一人ひとりの生産性が向上していることを示唆しています。

株式会社大光銀行の経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、事業リスクの観点から解説します。これらの情報から、同社グループの現在地と将来性を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率、そして手元資金の状況から確認できます。純資産は増加傾向にあり、自己資本比率も前期から上昇しています。手元資金である現金預け金も増加しており、資金の厚みがある状態です。これらの財務状況は、事業運営の安定性を示す一つの指標となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業の状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、預金の増加などにより42.9億円の流入となりましたが、前期からは減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却・償還などにより128億円の流入となり、前期から増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払などにより△8.1億円の流出となり、前期よりも流出額が増加しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは171億円のプラスを維持しており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金がある状態です。キャッシュフロー全体としては、資金の流入が継続しており、事業運営に必要な資金を確保できている状況がうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤としており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。また、市場金利、株価、為替レート等の相場変動により、債券ポートフォリオの価値減少や保有株式の評価損が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大光銀行は、地域社会の繁栄に貢献することを経営の基本方針とし、お客さまに信頼され、親しまれる銀行を目指しています。健全な経営と人材育成を通じて、地域に根差した金融機関としての役割を果たすことを重視しています。

同社グループは、「お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する」「健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する」「優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する」の3項目を経営理念としています。これらの理念に基づき、地域密着でお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めています。

また、2024年3月には、経営理念に基づく10年後に向けた長期戦略方針として、ビジョン、ミッション、バリュー、パーパスおよび目標を策定しています。

同社グループは、相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通い、ニーズを的確にくみ取り応える営業スタイルを「親しみやすさ」という強みとして認識しています。この「親しみやすさ」が企業風土の根幹にあると考えられます。

人材育成方針としては、お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材の育成を目指しています。また、従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行う社内環境整備方針を定めています。

さらに、若手行員で組織された「ワクワク向上委員会」が、従業員のワクワク感向上施策を立案・実施するなど、働きがいを高める取り組みも行われています。

同社グループは、国内の金利のある世界への回帰や地政学リスクなど、不確実性の高まる経営環境に直面しています。このような状況下で、地域金融機関として幅広い金融仲介機能を発揮し、地域社会全体が持続可能な姿に変革していくための後押しが求められています。

長期戦略方針に基づく第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を推進しており、SBIグループとの資本業務提携を通じて、地域企業の生産性向上とお客さまの資産形成をサポートし、地域社会・経済の活性化を支えることを目指しています。

また、お客さまからの信頼を得るため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化にも継続的に取り組んでいます。

大光銀行は、監査等委員会設置会社として、銀行業務に精通した取締役による意思決定機能と、独立した複数の社外取締役による公正かつ透明性の高い経営監督機能を両立させています。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化と企業価値向上を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、大光従業員持株会も上位株主として存在しており、従業員による安定的な株式保有がうかがえます。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役頭取は川合昌一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、細貝巌氏（細貝法律事務所所長・監査等委員）、坂井啓二氏（坂井会計事務所所長・監査等委員）、高橋正秀氏（元新潟日報社代表取締役専務・監査等委員）、本間由美子氏（元新潟県会計管理者兼出納局長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、経営の監査・監督機能を強化しています。これにより、経営の透明性と公正性を高める体制を構築しています。

同社の役員報酬は、役割や責務に応じた「確定金額報酬」、単年度の業績に応じた「業績連動型報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める「株式報酬型ストックオプション」で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を高めるため確定金額報酬のみとなっています。報酬の決定は、指名・報酬諮問委員会の審議と答申を経て取締役会で決議されます。

同社グループの役員報酬等の総額は2億11百万円であり、対象となる役員の合計は13名です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。