【平均年収686万円】富山第一銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社富山第一銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

富山第一銀行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供する企業グループです。連結子会社5社と投資事業組合で構成されています。

単体従業員数は607名、連結従業員数は623名です。同社グループの事業セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、富山ファースト・ビジネス（銀行業）、富山ファースト・リース（リース業）、富山ファースト・ディーシー（その他）などです。

富山第一銀行は、地域に根差した金融機関として、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する姿勢が見られます。安定した環境の中で、個人の成長と組織全体の発展を両立させるための取り組みを進めていることがうかがえます。

同社は、従業員が長く働き続けられる環境を提供している傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、従業員がキャリアを築きやすい職場であることが示されています。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、当行および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末の退職給付債務は31.9億円、年金資産は40.6億円となっています。

同社グループは、コンサルティング機能の増強を通じてお客様や地域の発展に貢献するため、「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を人財戦略の主要テーマとしています。個人の能力向上と成果を重視し、報酬額を決定する方針です。賞与は業績連動性を高めており、賃上げも継続的に実施されています。

この戦略を実現するため、「仕事への熱意がある人財」「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」「学び続け成長し続けることができる人財」「価値観を共有できる人財」という4つの人財像を掲げています。人財育成は「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」「個人の成長」の4つのステージに基づき体系的に推進されています。

具体的には、職員サーベイによる意識・状態の把握、有給休暇取得の推進、長時間労働の抑制、男性の育児参加促進によるワークライフバランス向上に取り組んでいます。また、新人事制度の改訂や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定により、能力と役割に応じた処遇の実現、女性管理職の増加、男女賃金格差の縮小を目指しています。階層別研修や自己啓発支援など、多様なプログラムを通じて人財育成を強化しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結会社の男性に育児休業取得対象者がいないため、単体・連結とも同じ比率となっています。男女の賃金の額の差異については、女性管理職や管理職候補となる役職付行員の人数が男性と比較して少ない点、および転居の有無によるコース選択の結果として賃金の低いコースを選択する女性の人数が男性と比較して多い点が主因であると認識されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

なお、報酬等の支給対象となった人数は事業年度中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

同社グループは、銀行業を中核事業として、リース業をはじめとする多様な金融サービスを提供しています。地域のお客様の幅広いニーズに応え、持続的な成長を目指す総合金融グループとして事業を展開しています。

同社グループは、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券売買業務などを通じて収益を上げています。特に貸出金利息や有価証券利息配当金といった資金利益が収益の大きな柱となっています。また、株式売却益の増加も経常収益の増加に寄与しています。

同社グループの事業セグメントは、銀行業、リース業、その他の事業セグメントの3つで構成されています。銀行業が最大の事業であり、リース業がこれに続きます。その他の事業セグメントも収益を上げています。

当行グループの中心的な事業であり、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。収益は主に貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益から得ています。運営は、富山第一銀行および富山ファースト・ビジネスが行っています。

リース業務を展開しており、収益はリース取引から得ています。運営は、富山ファースト・リースが行っています。

クレジットカード業務、信用保証業務、金銭の貸付業務、投資事業組合の運営・管理などを行っています。収益はこれらの金融サービスから得ています。運営は、富山ファースト・ディーシー、富山ファイナンス、ファーストバンク・キャピタルパートナーズが行っています。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客からの収益が大部分を占めており、国内事業に重点を置いています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの業績は、過去5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加しています。特に直近の2年間では、経常収益と利益が大きく伸びており、過去最高益を更新する結果となりました。この傾向は、同社グループの事業が堅調に推移していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は前期から増加しており、従業員1人あたりの経常利益も同様に向上しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が高まっている傾向を示しています。組織の効率化が進み、従業員一人ひとりが生み出す価値が増している状況がうかがえます。

富山第一銀行グループの財務状況は、安定した基盤と資金の流れを示しています。資金の出入りを見ると、事業活動による資金が潤沢に確保されており、投資活動にも資金を充てています。

富山第一銀行グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率は前期から上昇しており、財務の健全性が高まっています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態への耐性がある状態です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

富山第一銀行グループの資金の流れを見ると、事業活動による資金の出入りは前期から大きく増加しています。これは預金の増加などが主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、前期はプラスでしたが当期はマイナスに転じており、有価証券の取得に伴う支出が収入を上回ったことを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどによりマイナスとなっています。これらの結果、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、資金繰りに余裕がある状態です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行える基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは富山県を主要な営業基盤としており、富山県内の経済状態が悪化した場合、信用リスクが増加し業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、富山県において他の金融機関が積極的な営業展開を進めたり、他の業態が同社グループの事業分野に新たに参入したりすることで、競争が激化し業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失や、十分な人材が確保できない場合、人事労務上の問題が発生する可能性を認識しています。また、感染症の拡大・流行が長期化し、職員の感染者が増加した場合、業務に支障が生じる可能性も示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

富山第一銀行は、地域に根差した金融機関として、透明性、健全性、公平性を重んじる経営理念のもと、地域社会の発展に貢献することを目指しています。お客さまや地域から愛され、市場から評価される銀行となることを追求する企業です。

富山第一銀行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として、「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げています。行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指し、「健全経営・効率経営」に取り組んでいます。

同社グループは、長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」をアップデートし、当地における存在価値の向上を目指しています。具体的には、成長投資への取り組み、コンサルティング機能の増強、地域経済への更なる貢献の3本柱を掲げています。

富山第一銀行グループは、経営理念に基づいた業務活動を推進し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。長期的な経営戦略では「お客さまファーストの徹底」を掲げ、幅広いサービスの提供に努めています。

同社グループは、人財戦略の主要テーマとして「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を位置づけています。目指す人財像として「仕事への熱意がある人財」「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」「学び続け成長し続けることができる人財」「価値観を共有できる人財」の4つを掲げ、これらの人財育成に取り組んでいます。

富山第一銀行グループは、地域人口減少や構造的な事業環境の変化といった課題に対し、地域経済への貢献を一層加速することを目指しています。事業者の経営課題に対しては、資金繰り支援やコンサルティング、人材紹介、DX支援などを通じた幅広い支援を強化しています。

個人のお客さま向けには、金融セミナー開催や金融資産形成サポート、リアル・デジタルチャネルのベストミックスによる利便性向上を通じて、「お客さま本位の業務運営」の実現に努めています。業務改革として、生成AIの活用による効率化や人的リソースの再配置により、営業力の強化を図っています。

富山第一銀行は、監査役制度を採用しており、経営の健全性確保を最重要課題と認識しています。取締役会の意思決定機能と社外取締役による監督機能、監査役会による監査機能を活用し、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に努めています。

富山第一銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行（信託口）となっています。その他、上位株主には複数の事業会社や保険会社、従業員持株会、地元企業が名を連ねています。幅広い主体によって支えられている資本構成が特徴です。

富山第一銀行の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.6%です。代表取締役頭取は野村充氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、金岡克己氏（テイカ製薬代表取締役社長・指名報酬委員会委員長）、谷垣岳人氏（弁護士）、西田友佳氏（公認会計士）、柳原良太氏（元日本銀行監事・一般社団法人CRD協会代表理事会長）です。

同社は監査役制度を採用しています。取締役会は独立社外取締役4名を含む11名で構成され、社外取締役比率は全体の3分の1以上となっています。独立社外取締役は、豊富な経験と高い識見に基づき、業務執行の監督強化や専門的視点からの助言を行っています。

富山第一銀行の役員報酬は、取締役の基本報酬が固定金銭報酬（月額報酬と役員賞与）と譲渡制限付株式報酬で構成されています。非常勤・社外取締役および監査役の報酬は固定金銭報酬のみです。報酬額は、従業員給与とのバランスや経営内容などを参考に決定され、2023年6月には株式報酬の割合を高める改正が行われました。