【平均年収656万円】愛媛銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社愛媛銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

愛媛銀行は銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供するグループです。地域金融機関として、預金、貸出、為替業務などを展開し、地域社会に貢献しています。

単体従業員数は1,277名、連結従業員数は1,350名です。セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ひめぎんビジネスサービス（銀行業）、ひめぎんソフト（その他）、ひめぎんリース（リース業）などです。

愛媛銀行は、地域に根差した金融機関として、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員のキャリア形成や働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、長期的な視点で働きやすい職場を目指していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向にあります。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整備されていることを示唆しています。単体従業員数が連結従業員数の大部分を占めており、グループの中核を担う存在であることがわかります。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社グループ全体に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は50.2億円、年金資産は51.6億円となっています。

同社グループは、「「金融プラス１」収益力の強化」「強固な経営基盤の確立」「サステナビリティ経営の実践」を企業戦略の基本方針として掲げています。この戦略を実現するため、「地域創生の担い手として、地域と共に未来を切り拓く人材」を求める人材像と定めています。人材戦略では、採用・育成・配属・定着の各段階で積極的な人的資本投資を推進し、DE&I、高度専門人材育成、人材ポートフォリオ最適化、Well-being向上の4つの重要テーマに沿って人材力の強化を図っています。

従業員の給与や賞与の決定については、企業戦略の実現に向け、従業員の役割・成果・専門性を公正に評価・反映する方針です。企業と従業員の持続的な成長を支える処遇を行い、市場水準や職務価値を踏まえた給与体系を構築することで、従業員の成長意欲や挑戦意欲を応援し、人材育成を促しています。

人的資本経営を重要な経営課題と位置付け、人材育成方針や社内環境整備方針を策定しています。社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として地域の課題解決支援ができる社員を育成することを目指しています。また、社員の安全と心身の健康を守り、多様な人財が活躍できる職場環境を整えることを基本方針としています。

具体的な取り組みとして、「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」を制定しています。この制度には、自ら職務やポジションに手を挙げられる「ジョブチャレンジ制度」、短期間の就業体験ができる「グループ内インターンシップ制度」、55歳以上を対象とした「ネクストキャリア研修」、資格取得費用を支援する「資格取得支援制度」、国家資格等を昇格要件試験に代替できる「プロフェッショナル試験制度」が含まれます。2024年6月には、仕事と子育ての両立を推進する企業として「くるみん」認定も取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職は課長級以上の職位を指します。男性育児休業等取得率は、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。

主任は管理職の1つ手前の職位で、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しています。

女性平均勤続年数は、女性労働者の平均勤続年数を示しています。中途採用者在籍者数は、中途採用した従業員数を示しています。副業従事者数は、2020年6月以降に導入された副業制度を利用した延べ人数を示しています。出向経験在籍者数は、同社グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しています。金融関連資格取得者数は、弁護士、税理士、FP1級、証券アナリスト、TOEIC850点以上などの資格保有者の延べ人数を示しています。「ひめぎんキャリアチャレンジ制度実現者数」は、同制度に応募し、異動や利用が実現した人数を示しています。エンゲージメントスコア（EXスコア）は、職員の企業への共感や帰属意識等に係る指標を示しています。

愛媛銀行グループの事業構造は、地域に根ざした金融サービスを中核とし、多角的な金融関連事業を展開することで収益を上げています。

愛媛銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務などの金融サービスを提供しています。地域金融機関として、預金、貸出、為替業務を通じて地域経済を支える役割を担っています。収益は、これらの金融サービスから得られる利息や手数料が中心です。同社グループは、複数の事業セグメントを通じて多様な収益源を確保しています。

預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを中心とした銀行業務を行っています。収益は、預金と貸出の金利差益や為替手数料などから得ています。運営は、愛媛銀行本店および支店、出張所のほか、連結子会社のひめぎんビジネスサービスが行っています。

リース業務を行っています。収益は、リース契約に基づくリース料などから得ています。運営は、ひめぎんリースが行っています。

コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務などを行っています。収益は、これらのサービスの手数料や関連事業からの収益です。運営は、ひめぎんソフト、愛媛ジェーシービー、西瀬戸マリンパートナーズが行っています。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客からの収益が大部分を占めており、特定の地域に集中しています。また、特定の顧客に収益が集中することはありません。

愛媛銀行グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあります。特に当期は前期から大きく増加しました。経常利益も同様に増加傾向を示しており、当期は前期から大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、経常利益と同様に増加傾向にあり、当期は前期から大きく伸びています。

愛媛銀行グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や収益力の強化を示唆しています。

愛媛銀行グループは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を効率的に運用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

愛媛銀行グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移、そして手元資金の状況から確認できます。これらの指標は、同社グループの安定性や収益性を測る上で重要です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

愛媛銀行グループのキャッシュフローは、営業活動、投資活動、財務活動の三つの側面から資金の動きを示しています。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から増加しました。

営業活動によるキャッシュフローは、積極的な営業活動による預金の増加により、前連結会計年度から増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことにより、前連結会計年度から減少しました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払い等により、前連結会計年度から減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した資金繰りを維持しつつ、事業活動と投資を継続している状況を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、貸出金における信用リスクを重要なリスクと位置付けています。地域経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。また、有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクも特に重要なリスクとして認識しています。

同社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っています。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

愛媛銀行は、地域社会の発展に貢献することを深く追求し、持続可能な未来を創造する銀行です。
「思いやり」と「相互扶助」の精神を大切にしながら、地域とともに成長する企業文化を築いています。

愛媛銀行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げています。同社で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神です。

同社の使命は、地域の産業と人々の暮らしを支え、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくことです。2024年4月からは、第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせ、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針としています。

愛媛銀行は、経営理念に基づき、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティ経営に取り組んでいます。同社グループは「思いやり」と「相互扶助」の精神を大切にしています。

人的資本経営を重要な経営課題と位置付け、人材育成方針や社内環境整備方針を策定しています。求める人材像は「地域創生の担い手として、地域とともに未来を切り拓く人材」です。人材育成方針では、社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として地域の課題解決支援ができる社員を育成することを目指しています。社内環境整備方針では、社員の安全と心身の健康を守り、多様な人財が活躍できる職場環境を整えることを掲げています。

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化、気候変動、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きの不透明な状況が続いています。同社グループにおいては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化や、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化などが課題です。

これらの課題に対応するため、第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」を策定しました。中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針としています。サステナビリティ経営の実践においては、「環境経営」「地域共創」「人的資本経営」を重要課題（マテリアリティ）として特定し、DE&I、高度専門人材育成、人材ポートフォリオ最適化、Well-being向上を人的資本への投資における重要テーマとして推進しています。

愛媛銀行は監査役会設置会社として、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を通じて、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指しています。ステークホルダーとの対話を重視し、多様な人材が能力を発揮できる職場体制の整備にも取り組んでいます。

愛媛銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。これらは信託銀行であり、機関投資家が上位を占める傾向が見られます。また、愛媛銀行行員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役頭取は西川義教氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、近藤千登世氏（近藤物産代表取締役社長）、稲葉隆一氏（大一ガス代表取締役会長）、田所知佳氏（田所法律事務所所長）、服部守親氏（元日本銀行検査室長）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会による業務執行の監督と、社外取締役を含む監査役による監査を通じて、経営の透明性と健全性の確保に努めています。社外取締役は、独立性の高い外部の視点から経営を監視し、企業価値向上に貢献しています。

愛媛銀行の役員報酬は、社外取締役を除く役員に対しては固定月額報酬、業績に応じた年1回の役員賞与、および株式給付信託（BBT）で構成されています。社外取締役の報酬は固定月額報酬のみであり、業績連動報酬は導入していません。固定報酬と非金銭報酬等（BBT）の割合は7対3を目安に運用されています。監査役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視し、固定報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。