愛媛銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社愛媛銀行の有価証券報告書（第122期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は愛媛県を地盤とする地方銀行であり、銀行業務やリース業務など総合的な金融サービスを提供しています。

同社は1915年に東豫無尽蓄積として創業しました。1951年に相互銀行へ転換し愛媛相互銀行へ商号変更後、1985年に東京証券取引所市場第1部へ上場しました。1989年に普通銀行へ転換し、現在の愛媛銀行に商号を変更しています。近年はリースや保証業務の子会社を設立し、金融サービスの拡充を進めています。

同社グループの従業員数は連結で1,350名、単体で1,277名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主および第2位は資産管理業務などを行う信託銀行となっており、第3位には愛媛銀行行員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表者は頭取代表取締役の西川義教氏です。社外取締役は4名おり、取締役全体に占める社外取締役の比率は28.6%となっています。

社外取締役は、近藤千登世（近藤物産代表取締役社長）、稲葉隆一（大一ガス代表取締役会長）、田所知佳（田所法律事務所所長）、服部守親（セブン銀行企画部シニアアドバイザー）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」および「その他」事業を展開しています。

本店および支店・出張所のネットワークを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの金融サービスを地域の顧客（個人・法人）へ提供しています。

顧客からの預金や各種手数料、貸出金に伴う利息などを主な収益源としています。地域金融機関として地域の発展に貢献しており、運営は愛媛銀行および、銀行業務に付随する業務を担うひめぎんビジネスサービスが主に行っています。

地域の中小企業などを主な顧客とし、設備投資や資金調達のニーズに応えるため、各種機械や機器などのリース業務やファイナンス業務を提供しています。

顧客へ設備を貸与する対価としてのリース料などを主な収益源としています。同事業の運営は、子会社であるひめぎんリースが担っています。

コンピュータシステムの開発・運用、クレジットカードの推進、各種ローンの信用保証業務、船舶金融の高度化支援など、銀行業を補完する多様な周辺業務を行っています。

各種サービスのシステム利用料やカード会員からの手数料、保証料などを主な収益源としています。運営は、ひめぎんソフト、愛媛ジェーシービー、西瀬戸マリンパートナーズなどの各子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、経常収益は安定して右肩上がりの成長を続けています。一方、経常利益は減少傾向にありましたが、直近の2026年3月期においては市場金利の上昇による貸出金利息の増加等が寄与し、大幅な増収増益へと転じています。

経常収益は貸出金利息や預金・貸出業務手数料の増加により拡大しています。また、資金調達費用の増加を上回るペースで運用収益が伸びており、本業の基礎的な収益力を示す連結粗利益の向上に繋がっています。

費用面では、経常費用のうち人件費や物件費を含む営業経費が260億円（構成比45%）、預金利息や借用金利息などの資金調達費用が170億円（同29%）を占めています。

主力である銀行業は、国内の金利上昇に伴う貸出金利息の拡大などを背景に、順調な増収と大幅な増益を達成しています。リース業やその他事業についても底堅く推移しており、全セグメントにおいて増収増益を記録しています。

営業CFはプラス、投資CFおよび財務CFはマイナスとなっており、本業で稼いだ資金によって借入金の返済などを進めつつ、必要な投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー構造となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.1%、財務の安定性を測る自己資本比率は4.7%となっており、いずれもプライム市場の平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」の3つを経営理念として掲げています。地域の産業と人々の暮らしを支え、地域顧客に信頼されながら共に発展していくことを普遍的な使命と位置づけています。

同社の基盤には、創業期から受け継がれてきた「思いやり」や「相互扶助」という「無尽の精神」が深く根付いています。すべての事業活動において人権尊重責任を果たす「人権方針」などを策定し、多様な人材が能力を最大限に発揮できるような環境づくりと、共に働く仲間を大切に育む文化を重んじています。

第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」において、2026年度末までに以下の数値目標の達成を掲げています。

* 当期純利益（単体）：60億円以上
* ROE（単体）：4％程度
* OHR（単体）：60％台
* 連結自己資本比率：8％以上

「金融プラス1」収益力の強化、強固な経営基盤の確立、サステナビリティ経営の実践の3本柱を基本方針としています。法個人向けのコンサルティングを通じた役務収益の強化や、DX投資による生産性向上を図りながら、持続可能な地域社会の実現を目指して人的資本経営にも注力していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

求める人材像を「地域創生の担い手として、地域と共に未来を切り拓く人材」と定義しています。採用・育成・配属・定着の各段階で人的資本への投資を強化し、「DE&I」「高度専門人材育成」「人材ポートフォリオ最適化」「Well-being向上」の4つの重要テーマに沿って組織力の底上げを図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性平均勤続年数（12.5年）、中途採用者在籍者数（80名）、エンゲージメントスコア（72.0）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内および地域経済の動向が貸出先の業績に悪影響を及ぼした場合、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落が生じる可能性があります。これにより、不良債権の増加や与信費用が膨らみ、同社グループの業績に悪影響を与えるリスクがあります。

余資運用や政策投資等として保有する各種債券や株式等は、市場金利や株価の変動リスクに晒されています。金融市場の急激な変化によって保有ポートフォリオの価格が下落した場合、減損や評価損が発生するリスクが想定されています。

預金や決済などを支える勘定系・決済系システムにおいて、重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセス、マルウェア感染などが発生した場合、業務の継続が困難となり、同社グループの信用力や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。