高知銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社高知銀行 の有価証券報告書（第146期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

銀行業務を中心に、リースやクレジットカードなどの金融サービスを展開しています。

1930年に高知無尽として設立され、1951年に高知相互銀行へと商号変更しました。1989年には普通銀行に転換し、現在の高知銀行に商号を変更しています。2006年に東京証券取引所市場第二部に上場を果たし、2022年には地域商社こうちを設立するなど、地域に根ざした事業を拡大しています。

現在の従業員数は連結で724名、単体で690名体制となっています。筆頭株主は事業会社の技研ホールディングスで、第2位は高知銀行持株会、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役頭取は河合祐子氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、石田惠美（矢野公認会計士事務所パートナー）、衛藤公洋（アフラック生命保険シニアアドバイザー）、松尾晋次（高知県公安委員長）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」「クレジットカード業」および「地域商社業務」等の事業を展開しています。

預金業務、貸出業務、為替業務等の金融サービスを提供しています。地域に密着した営業活動を展開しており、地域のお客さまや事業者さまの資金ニーズに応えることで地域経済の発展を支援しています。

主に顧客からの貸出金利息や手数料などを収益源としています。事業の運営は同社が行っており、高銀ビジネスが現金整理等の付随業務、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合が投資業務を担っています。

地域の事業者さま向けに、事業運営に必要な設備や機器などのリース業務全般を提供しています。設備投資の負担を軽減し、経営の効率化をサポートしています。

顧客から受け取るリース料や割賦収入などを主な収益源としています。事業の運営は連結子会社であるオーシャンリースが行っています。

個人および法人顧客向けにクレジットカードの発行・管理業務、ならびに信用保証業務を提供しています。顧客の利便性向上とキャッシュレス化の推進に貢献しています。

会員からの年会費や加盟店からの決済手数料などを主な収益源としています。事業の運営は連結子会社である高知カードが行っています。

地域産品のブランディング、企画開発、販路開拓の支援など、地域商社業務を行っています。地域の魅力を発信し、地元産業の活性化を後押ししています。

商品販売や各種支援業務に伴う手数料などを収益源としています。事業の運営は非連結子会社である地域商社こうちが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を振り返ると、経常利益は20億円前後で推移していましたが、一時的な落ち込みを経て直近では回復の兆しを見せています。当期利益についても事業環境の変化等により増減がありますが、安定した黒字を維持しています。

セグメント別の売上（経常収益）を見ると、主力である銀行業が全体の大部分を占め、貸出金利息の増加などにより前年比で堅調な成長を示しています。リース業も順調に推移しており、グループ全体の収益拡大に貢献しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.2%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.0%で、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献することを目指しています。地域の価値向上に貢献する金融インフラとして、ステークホルダーからの期待に応え、地域のお客さまに「わくわく」を提供する新しいターミナルとしての役割を担っています。

「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、職員の自律的な成長を促しています。年功序列にとらわれず意欲ある若手を抜擢するフラットな組織づくりを進めており、多様な働き方と健康経営を推進し、働き甲斐のある職場環境の醸成を重視しています。

2024年度から2029年度を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」』を策定しています。当初3年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の3年間を第Ⅱ期「共に実現」のフェーズとしています。金利環境の変化に伴い、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘拡大へと見直す方針を掲げています。

地域の事業者さまの課題解決に向けた伴走型のコンサルティングを強化し、非金利収益の拡充を図ります。また、営業店の定型事務の削減やデジタル化による効率化、スマートフォンアプリの機能拡大などDXを推進します。さらに、人的資本経営に基づく人事制度改革や資金運用の最適化を進め、持続的な成長基盤を構築します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財育成」を重要課題とし、スキルアップと自律的なキャリア形成を支援しています。eラーニングの拡充や外部資格取得のサポート、副業制度の導入を通じて、多様な視点とスキルを持つ人財の育成に取り組んでいます。また、中核人財の登用においては多様性を重視し、キャリア採用を積極的に進め即戦力人財の確保に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（78.0%）、キャリア採用者数（72名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は地域に密着した金融機関として企業等に融資を行っていますが、貸出先の経営悪化や地域経済の低迷等により不良債権が増加する可能性があります。予想を超える貸倒れが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、同社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

資金の調達・運用手段である預金、貸出金、有価証券等は市場金利の動向に影響を受けます。予期せぬ金利変動によるミスマッチや、有価証券の価格下落・減損が発生した場合、同社の収益や財務基盤が低下するリスクがあります。

事務処理上の過失やシステム障害、外部からの不正アクセス等による情報漏洩など、日々の業務運営には多様なリスクが潜んでいます。これらが顕在化して業務に支障をきたしたり、法令違反により損害賠償等が発生したりした場合、社会的信用の低下や業績の悪化につながるリスクがあります。