大東銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社大東銀行の有価証券報告書（第121期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

大東銀行は、福島県を中心に預金や貸出などの銀行業務や各種金融サービスを展開する地方銀行です。

1942年に3社の無尽会社が合併して大東無尽を設立し、1951年に大東相互銀行へ商号変更しました。1989年に普通銀行へ転換して大東銀行に商号を変更し、1992年に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。2005年に子会社間で合併を行い現在の大東クレジットサービスが、2006年には大東リースが発足しています。

大東銀行の従業員数は連結で413名、単体で405名です。筆頭株主は同業の東邦銀行で、第2位は従業員による大東銀行行員持株会、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は鈴木孝雄氏が務めており、社外取締役の比率は40.0%となっています。

社外取締役は、瓜生利典（元エフコム代表取締役社長兼COO）、松本順丈（元日本銀行福岡支店長）、金成孝典（元福島県商工労働部長）、菅波香織（弁護士）です。

同社グループは、「銀行業務」、「リース業務」および「その他」事業を展開しています。

本店及び支店の合計56店舗において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託および保険商品の窓口販売業務などの金融サービスを地域のお客様や事業者に対して提供しています。

収益源は、資金貸出による利息や、投資信託等の販売に伴う各種手数料などです。運営は主に大東銀行が担っています。

ファイナンス・リース等のリース業務を提供しています。顧客企業の設備投資ニーズに対して、機械設備や車両などのリースを通じた金融支援を行っています。

収益源は、リース契約に基づく顧客からのリース料となります。運営は大東リースが行っています。

住宅ローン等を利用する個人顧客に対する信用保証業務や、クレジットカードの利用による消費活動に対する与信および決済代行を行うクレジットカード業務を提供しています。

収益源は、信用保証料やクレジットカードの加盟店手数料、会員からの各種手数料などです。運営は大東クレジットサービスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近2期間の業績推移を見ると、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増加により、安定した増収増益基調が続いています。特に当期は、法人向け・個人向け貸出の増加や預り資産販売の好調に支えられ、利益率も向上しており、着実な収益力の強化と事業規模の拡大が確認できます。

銀行業務では貸出金利息などの資金運用収益が増加したことで大きく増収となり、利益面でも増益を牽引しました。一方、リース業務やその他の事業（クレジットカード・信用保証）の収益は前年と同水準か微減にとどまっていますが、グループ全体としては銀行業務の好調により堅調な業績拡大を実現しています。

なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。事業検討型（事業拡大に伴う資産増加）のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も3.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念は「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」です。地域社会や取引先の課題解決を通じ、共に新たな価値を創造していくことを重視しています。地域の良きパートナーとして、顧客の多様な悩みに寄り添い、真剣に解決策を提案していくことで、持続可能な地域経済の発展と豊かな未来の実現を目指しています。

同社は、地域とのより良い関係構築を基本とする文化を大切にしています。年齢や性別にとらわれない多様な人材の活躍を促進し、若手の積極登用やワークライフバランスの拡充など、働きやすい職場環境の創出に努めています。また、持続的経営に向けてESGやSDGsの目標達成にも積極的に取り組む姿勢が根付いています。

第7次中期経営計画（2026年4月～2029年3月）において、収益力とリスク管理の両面でより高次の経営体制を構築し、以下の最終年度目標を掲げています。

* ROE：5.0％以上
* 当期純利益（単体）：16億円以上
* 実勢コア業務純益：35億円以上
* 自己資本比率（連結）：11％程度

同社は、「顧客基盤の強化・拡大」「事業者支援の質的向上」「人財基盤・デジタル活用の強化」を主要テーマとして成長戦略を推進しています。法人向けには資金繰りや事業承継、M&A支援などの付加価値提案を強化し、個人向けにはライフプランに合わせた最適な資産形成支援や住宅ローンの多様化を図っていきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、経営理念の実現に向けて「人財基盤の強化」を主要テーマに掲げています。年齢や性別に関係なく、柔軟な発想で課題に挑戦する気概のある人材の確保を目指しています。また、全店一斉の職場研修や資格取得支援を通じたスキルアップ、若手・女性の積極登用、育児支援の拡充などを通じて、人的資本の充実を図ります。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（69.2％）、営業担当者の女性割合（25.6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は貸出先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上していますが、主たる営業基盤である福島県の経済動向や不動産価格、株価の変動によって貸出先の経営状況が悪化する可能性があります。その結果、不良債権の増加や貸倒償却引当費用の増加が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社は債券や株式等を保有しており、市場金利の上昇による債券の含み損益悪化や、株価下落による保有株式の評価損が発生するリスクを抱えています。また、預金等の資金調達と貸出等の資金運用において金利や期間のミスマッチが存在するため、想定以上の金利変動が生じた場合には収益が圧迫される可能性があります。

役職員が不正確な事務処理や不正を起こす事務リスクに加え、銀行業務に不可欠なコンピュータシステムのダウンや誤作動、外部からの不正利用によるシステムリスクが存在します。また、顧客情報の漏洩など情報資産に関するインシデントが発生した場合、同社の社会的信用が低下し業績に影響を及ぼす懸念があります。

同社は国内基準に基づき自己資本比率を算出し管理していますが、貸倒費用の増加や有価証券の評価損、繰延税金資産の減額などにより、要求される水準である4％を下回る事態となった場合、業務の全部または一部の停止等の命令を受けるリスクがあり、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。