【平均年収587万円】トマト銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社トマト銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トマト銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務やクレジットカード業務などの金融サービスを展開しています。本店と60の営業店を通じて、預金や貸出、為替業務など多様な金融ニーズに対応しています。

単体従業員数は712名、連結従業員数は746名です。同社グループの事業セグメントは、銀行業務、リース業務、その他（クレジットカード業）の3つです。

主な国内グループ会社は、トマトビジネス（事務受託業（銀行業））、トマトリース（リース業・(リース業)）、トマトカード（クレジットカード業（その他））などです。

株式会社トマト銀行は、地域経済の発展と社員の成長を重視し、長く安心して働ける職場環境の整備に力を入れています。社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、多様な働き方を支援することで、持続的な企業価値向上を目指す方針です。

同社は、平均勤続年数が長く、社員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も日本の平均的な企業と比較して高めであり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両制度を採用しています。国内の従業員が対象です。

退職一時金制度もあり、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいて一時金が支給されます。なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は32.4億円、年金資産は55.4億円となっています。

同社グループは、中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」において、「人財に基づく組織変革」と「人財の育成強化による人的資本向上」を人事戦略の柱として掲げています。人財への投資を経営戦略上の重要課題と位置付け、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上を目指しています。

2025年4月には新人事制度をスタートさせ、従来の総合職・一般職の区分を廃止し、「Gコース（基幹業務職）」へ統合しました。これにより、旧一般職社員にも融資や渉外などの基幹業務への挑戦機会を拡大し、適性に応じたキャリアパスと能力向上を促進しています。また、タレントマネジメントシステムを導入し、データに基づいた戦略的な人財配置や研修を提供することで、管理職の負荷軽減と評価の公平性向上を図っています。

給与その他の給付については、役割・成果・行動を総合的に勘案し決定する方針です。人財獲得競争の激化や物価上昇等の経営環境変化を踏まえ、賃金水準の見直しや福利厚生制度の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上に取り組んでいます。多様な人財の活躍とエンゲージメントの向上を重要施策とし、女性活躍推進、シニア人財活用、ワークライフバランス推進に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としています。男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年3月期事業年度を対象期間として算出されています。

人間ドック対象者は、35歳以上の嘱託・パートを含む同社健康保険組合被保険者です。

トマト銀行は、銀行業務を主軸に、リース業務やクレジットカード業務などの金融サービスを展開する企業です。地域に根ざした金融サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えています。

同社グループは、トマト銀行を中核とし、連結子会社3社とともに金融サービスを提供しています。銀行業務を基幹事業としつつ、リース業務やクレジットカード業務も展開することで、多角的な収益モデルを構築しています。同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客に対するものが連結経常収益の90%を超えており、国内市場に重点を置いています。特定の顧客に対する経常収益で連結経常収益の10%以上を占めるものはありません。

同社グループの基幹業務であり、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行っています。高度化・多様化する顧客のニーズに対応する金融サービスを提供しています。収益は、貸出金利息の増加などを主因としています。運営は、トマト銀行および子会社のトマトビジネスが行っています。前期と比較して経常収益は増加し、セグメント利益も増加しています。

産業機械等のリース業務を展開しています。収益は、リース取引から得ています。運営は、子会社のトマトリースが行っています。前期と比較して経常収益は減少しましたが、セグメント利益も減少しています。

クレジットカードの取扱いに関する業務を行っています。収益は、クレジットカード業務から得ています。運営は、子会社のトマトカードが行っています。前期と比較して経常収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

同社グループの経常収益は、過去5年間で継続的に増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、全体として増加傾向を示しています。直近の連結会計年度では、貸出金利息の増加などにより、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の収益性および生産性が向上していることを示しています。

同社グループの財務状況は、安定した基盤と資金の流れを示しています。事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、安定した事業運営を支える要素を示しています。純資産は前期から増加しており、自己資本比率も堅調に推移しています。

ROE（自己資本利益率）も前期から上昇傾向にあります。手元資金である現金預け金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も備わっていると言えます。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を持っていることを示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りが順調であることを示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、預金の増加が主な要因となっています。これは、同社グループの資金繰りが安定していることを表しています。

投資活動によるキャッシュフローは前期に比べてマイナス幅が拡大しており、有価証券の償還による収入の減少が主な要因です。これは、同社グループが資金を運用している状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の売却による収入の増加を主因に、前期からマイナス幅が縮小しました。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは事業活動を通じて安定的に資金を確保し、その資金を運用に回していることが分かります。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業運営に必要な資金を確保しつつ、将来に向けた投資も行える財務的な余力があると言えます。これは、従業員の雇用安定性や給与水準の維持に繋がる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中期経営計画において人財に基づく経営変革と業務変革により対面営業力強化等に取り組んでいます。しかし、これらの取り組みが競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。また、資金利益は主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することで得ていますが、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。

同社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、連結子会社においてクレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っています。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トマト銀行は、「人をつくり　人につくす」という経営理念のもと、地域経済・社会の発展に貢献することを目指す地域金融機関です。お客さまや地域に寄り添い、夢の実現を支援する「いつも会って話せる あなたのメインバンク」となることを目指しています。

同社グループは、「人をつくり　人につくす」を経営理念に掲げ、銀行業務を通じて地域経済・社会の発展に貢献するという社会的責任と公共的使命を念頭に置いています。2024年4月には、新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定しました。

また、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。このビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年4月～2027年3月）を推進しています。同社グループは、お客さま、株主、社員、そして関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造することを目指しています。

同社グループは、経営理念である「人をつくり　人につくす」を大切にし、人とひとをつなぎ、人の想いを未来につなぐFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いています。地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として努力と挑戦を続けています。

サステナビリティに関する考え方として、「サステナビリティ方針」を制定し、地域社会・環境の持続的な発展への貢献と、中長期的な企業価値の向上、持続可能な成長を目指しています。人財育成においては、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的とし、社員が活躍・成長できる職場づくりに取り組んでいます。社員が長く安心して働けるよう、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備にも注力しています。

同社グループは、長引く円安による物価高や中東情勢の緊迫化、少子高齢化や若年層の県外流出による人手不足、後継者不足、地域経済の縮小といった課題に直面しています。これらの環境下において、本業支援・最適提案活動を実践し、お客さまや地域の課題解決と夢の実現に真摯に取り組む方針です。

「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としての地位を確立するため、社内変革を原動力に人財力を高め、企業価値の向上に努めています。先行きが不透明な時代においても、地域とお客さまに寄り添った課題解決を実践し、地域になくてはならない銀行として努力と挑戦を続けていくことを重点テーマとしています。

トマト銀行は監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会が経営を監督し、社外監査役を含む監査役会が取締役を牽制する体制を採用しています。これにより、意思決定の透明性と公平性を確保し、経営の活力を増大させることを目指しています。

トマト銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は同社の職員持株会であり、従業員による安定的な支えがあることがうかがえます。その他、中国銀行や朝日生命保険相互会社といった事業会社や金融機関が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役社長は髙木晶悟氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、小川洋氏（公認会計士小川洋事務所所長）、上岡美保子氏（国立大学法人岡山大学監事）です。社外監査役は、奥田哲也氏（奥田法律事務所所長）、古南篤子氏（社会福祉法人吉備の里理事長）、瀧口信雄氏（税理士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役と社外監査役が複数名選任されています。これにより、外部からの客観的・中立的な視点を取り入れ、経営の監督機能と監査機能の実効性を高める体制を構築しています。

トマト銀行の役員報酬は、取締役については基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成されています。これは、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、それぞれの職務内容に応じて基本報酬または定額報酬のみとなっています。

報酬等のうち、非金銭報酬は株式報酬のみであります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。