トマト銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社トマト銀行 の有価証券報告書（第142期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

岡山県を地盤とする第二地方銀行です。「人をつくり　人につくす」を理念に、地域密着型の金融サービスを提供しています。

1931年に倉敷無尽として設立し、1951年に相互銀行へ転換して三和相互銀行となりました。1989年に普通銀行へ転換し、現在のトマト銀行に商号変更しています。2000年には東京証券取引所市場第一部に上場しました。2022年の市場区分見直しに伴い、現在はスタンダード市場に上場しています。

連結従業員数は756名、単体では717名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は同社の職員持株会です。第3位には事業会社であるもみじ銀行が名を連ねており、資本提携等の関係性がうかがえます。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表者は取締役社長の髙木晶悟氏です。社外取締役比率は約15.4%です。

社外取締役は、小川洋（公認会計士・税理士）、上岡美保子（元日本貿易振興機構岡山貿易情報センター所長）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」および「その他」事業を展開しています。

本店および支店を含む営業店60店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務などを行っています。地域社会の多様なニーズに対応した金融サービスを提供し、グループの基幹業務と位置付けられています。

収益は、顧客への貸出金利息や有価証券の運用による利息配当金、各種手数料などから得ています。運営は主に同社が行っており、子会社のトマトビジネスが銀行事務に係る関連業務を行っています。

地域経済の発展に貢献するため、産業機械や情報関連機器、事務用機器などのリース業務を行っています。

収益は、リース契約に基づく顧客からのリース料収入等から得ています。運営は、子会社のトマトリースが行っています。

クレジットカードの取扱いに関する業務を行っています。

収益は、クレジットカード利用者からの手数料や加盟店手数料などから得ています。運営は、子会社のトマトカードが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により増収となりました。一方で、預金利息の増加や不良債権処理費用の増加等により経常費用も増加しましたが、増収効果が上回り、経常利益は前期比で増加しました。この結果、当期純利益も増加し、堅調な業績推移となりました。過去5期を見ても、経常収益は概ね増加傾向で推移しています。

当期は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により経常収益が増加しました。経常費用も預金利息の増加や不良債権処理費用の増加等により増加しましたが、増収効果が上回り、経常利益は前期比で増加しました。当期純利益も増加しました。

同行の非金利収益である役務取引等収益は、当期は前期比で減少しました。主な内訳としては、代理業務が最も大きく、次いで預金・貸出業務となっています。

トマト銀行の当年度における現金及び現金同等物は、前期比で増加し、潤沢な資金基盤を維持しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、その他資産の減少を主因に増加し、事業活動を通じて堅調な資金創出能力を示しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に減少しましたが、これは戦略的な資金配分の一環と考えられます。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の減少を主因にわずかに減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて地域経済・社会の発展に貢献することを目指しています。経営理念として「人をつくり　人につくす」を掲げており、これは地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭に置いた業務運営の根幹となっています。

「トマト銀行」という社名のように、親しみがあり生命力の強い銀行を目指しています。いつの時代も経営理念を大切にし、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐという「FACE TO FACE」のビジネススタイルを貫く姿勢を重視しています。地域や顧客に寄り添い、課題解決に挑戦し続ける文化があります。

2024年4月から2027年3月までの中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」を策定しています。2027年3月期の経営目標として以下を掲げています。
* コア業務純益（投信解約益を除く）：32億円
* 当期純利益：19億円
* 自己資本比率：8％以上
* ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）：75％程度
* <連結> ＲＯＥ（当期純利益ベース）：中長期に5％を目指す

10年後のありたい姿として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」をビジョンに掲げています。その実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援・最適提案活動」の実践により顧客の課題解決に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで持続的な成長を目指しています。

具体的には、法人顧客への資金繰り支援や事業再構築支援、個人顧客へのライフイベントに沿った資産形成支援などを行っています。また、抜本的な経営変革と業務変革により、人財力および企業価値の向上に努めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的とし、社員が活躍・成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。人間性、スキル、モチベーションを中心に人事施策を実施し、知見を広げ自ら考えチャレンジできる風土づくりを行っています。また、女性活躍推進やダイバーシティ推進、健康経営にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、指導的地位に占める女性労働者の割合（17.1%）、人間ドック受診率（100.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は「本業支援・最適提案」活動を中期経営計画の最重点施策として推進し、「確固たるメイン銀行」としての地位確立を目指しています。しかしながら、当該活動が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、金利変動リスク、株価下落リスク、市場信用リスク、為替変動リスク等に晒されています。市場環境の急激な変動により評価損が発生したり、資金利益が低下したりすることで、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務のあらゆるプロセスにおいてコンピュータシステムを活用しており、地域の経済活動に深く関わっています。自然災害やシステム障害、サイバー攻撃等の脅威に対し、管理規程の策定や安全対策を実施していますが、これらが顕在化した場合には、業務運営に支障をきたし、業績や信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。