トマト銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社トマト銀行の有価証券報告書（第143期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

岡山県を地盤に銀行業務を中心とした金融サービスを展開し、地域経済の発展を支援しています。

1931年に倉敷無尽として設立されました。1951年に相互銀行へ転換し三和相互銀行、のちに山陽相互銀行へと商号変更しました。1989年に普通銀行へ転換し現在のトマト銀行となりました。2002年に岡山県信用組合の事業を譲り受け、2015年にトマトカード、2019年にトマトリースを完全子会社化しています。

従業員数は連結746名、単体712名です。筆頭株主は同社の職員で構成されるトマト銀行職員持株会で、第2位は中国銀行、第3位は朝日生命保険相互会社となっており、地域金融機関や保険会社などの事業会社が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.3%です。
代表者は取締役社長の髙木晶悟、および専務取締役の井上正樹です。社外取締役比率は22.2%（取締役9名中2名）です。

社外取締役は、小川洋（公認会計士小川洋事務所所長）、上岡美保子（元独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの基幹業務として、本店および営業店において預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、有価証券投資業務などを幅広く展開し、地域のお客さまの多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。

収益は、主に法人や個人のお客さまからの貸出金利息や手数料などから得ています。事業の運営は親会社であるトマト銀行のほか、銀行事務に係る関連業務を受託するトマトビジネスが行っています。

産業機械等のリース業務を展開し、地域の事業者に対して設備導入などの面から多様な支援を行っています。企業の設備投資ニーズに対応するサービスを提供しています。

収益は、顧客に産業機械等の設備を貸し出すことによって得られるリース料から構成されています。事業の運営は、子会社のトマトリースが行っています。

報告セグメントに含まれないその他の事業として、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っており、個人のお客さまなどの決済ニーズや利便性向上に対応しています。

収益は、加盟店からの決済手数料や利用者からの各種手数料などによって構成されています。事業の運営は、子会社のトマトカードが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、経常利益および当期利益は堅調に推移しています。特に直近2期間においては、貸出金利息などの資金運用収益の増加が寄与し、安定した利益水準を確保しており、着実な成長傾向がうかがえます。

報告セグメントである「銀行業」と「リース業」、および「その他」事業の業績構成です。主力の銀行業が全体の大部分の収益を稼ぎ出しており、直近では貸出金利息の増加などが寄与し増収となっています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業の営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.5%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.1%で、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は経営理念として「人をつくり 人につくす」を掲げています。また、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭に置き、「地域経済・社会の発展に貢献する」ことを目指しています。すべての関係者に満足を提供し、地域になくてはならない銀行として持続可能な社会の実現に寄与することを使命として経営を行っています。

同社は、パーパスに「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を掲げています。親しみがあり生命力の強い銀行として、人とひとをつなぎ想いを未来につなぐ「FACE TO FACE」のビジネススタイルを貫く文化があります。地域やお客さまに寄り添い、努力と挑戦を続ける規律正しい職場づくりと独自の企業文化形成を目指しています。

同社は10年後のビジョンに「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げており、その実現に向けた中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」において、以下の単体経営目標を掲げています。

* ココア業務純益（投信解約損益を除く）：32億円
* 当期純利益：19億円
* 自己資本比率：8％以上
* OHR（コア業務粗利益ベース）：75％程度
* 連結ROE（当期純利益ベース）：中長期に5％を目指す

先行き不透明な環境の中、お客さまや地域の課題解決と夢の実現に真摯に取り組む「本業支援・最適提案活動」を実践しています。「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としての地位を確立するため、「人財に基づく経営変革」や「人財の育成強化」を原動力として人財力を高め、企業価値の向上に注力していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍・成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。人事制度を改正して総合職・一般職を統合した「Gコース（基幹業務職）」を導入し、多様な人財が適性に応じたキャリアを歩み、能力を最大限に発揮できる環境整備とエンゲージメントの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、人間ドック受診率（100.0%）、2035年度のCO2排出量削減実績（52.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

中期経営計画において人財に基づく経営変革や対面営業力強化等に取り組んでいますが、これらが競争優位性を得られず、当初想定した成果をもたらさない場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、国内外の金利変動リスクや株価下落リスク、為替変動リスクに晒されています。金融市場の混乱等により想定を超えて市場環境が悪化した場合、評価損が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態が発生した場合、資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的または間接的に、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

貸出先に対する債権について貸倒引当金を計上していますが、今後の経済情勢の悪化や自然災害の発生、地域経済の落ち込み等により、実際の貸倒が見積もりを上回り不良債権が増加した場合、当社の与信関連費用が増加する可能性があります。